朝鮮総連本部ビル競売の奇々怪々（２）

　１０月２０日（日）冷たい雨。朝鮮総連本部会館の競売問題は、ますます奇々怪々の様そうを呈している。新聞各紙、テレビ各局は落札したモンゴルの会社に電話（会社登記簿に記された電話はケータイ電話）をするが、もはや誰も出なくなった。朝鮮総連幹部も黙したままである。そんな状況にあって、NHKがこんな報道を行った。

〈競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、５０億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがＮＨＫの取材で分かりました。東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。

　モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ６万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウランバートル市内の住所はアパートの一室になっていますが看板はなく、この部屋の住民も、企業について「関係ない」と話していることなどから、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高くなっています。

　この企業は朝鮮総連の不動産を買い受ける資格の有無などについての裁判所の審査を経て、２２日には「売却許可決定」を受けて正式に落札することになりますが、そのねらいや背後関係に関心が集まりそうです〉。

　この会社はすでに企業実体がないにもかかわらず、競売の落札価格約５０億円のうち、手付金をすでに５億４０００万円支払っている。どこからこの莫大な金額を持ってきたのだろうか。そこに「見えない」背景がある。安倍首相がモンゴル大統領を私邸に呼んだこと、大統領が月末にモンゴルを訪問することなどから、官邸関与説が流れている。私はそうは見ない。これほど稚拙な仕掛けをするとは思えないからだ。

しかもある情報から、飯島勲参与は、今回の落札の背後で動いていないと、私は判断している。消去法でいけば、影で動いた者が誰であるかは浮かんでくる。はたして裁判所は企業実体のない会社の競売を認めるだろうか。しかも落札したモンゴルの会社の背後に朝鮮総連と関連がある組織が関与しているならば、競売は成立しない。裁判所が２２日までの間に事実を確認できるかといえば、これも疑問だ。あさってには結論が出る。