「新党構想」報道について

　11月16日（月） 当事者ゆえに一般論として書かねばならないときもある。なぜなら当事者だからというトートロジー（同語反復）。「新しい保守の結集」（亀井静香）を目指して、新党日本、国民新党、「平沼グループ」が協議との報道がいっせいに流れた。ここで言われている「保守」がいまや「革新」の対立概念でないことは、亀井静香さんの「死刑廃止」論や、「モラトリア厶」政策、チェ・ゲバラを尊敬しているという信条から判断しても明らかなこと。田中康夫代表にもお伝えしたことがあるが、そもそも戦後政治のなかで「新党」を呼称として５年以上も続いたケースはない。日本新党の「寿命」も2年７か月だった。新党日本と国民新党は「郵政民営化」に反対して2005年８月に結成。したがって歴史は４年を超えている。国民意識のなかに「新党」の賞味期限があっても不思議ではない。それゆえに「進化する新党」は一般的にはありうる。しかしその軸となるものは何か。たとえば拉致問題へのアプローチなども、当然のことながら国家観が深くかかわってくる。国会で記者団に問われた田中代表は、新党構想を打診されたことを認めたうえで「私としては『急に言われても』というところで話が止まっている」（「毎日」16日付夕刊）と答えている。「心鏡払拭」して沈思するばかりだ。原稿の推敲をしてから新橋のクリニック。朝日新聞まで歩き、新書編集長の岩田一平さんと打ち合わせ。久しぶりに「久原」で一献。