【12月15日に衆議院の院内で行われた「松下PDP偽装請負事件大阪高裁判決を確定させ、厚労省に真の意味での労働者派遣法の抜本的改正を求めるシンポジウム」に送ったメッセージを紹介します】
持続する志で人間破壊のシステムを変革しましょう
ーーシンポジウム参加者のみなさまへーー
新党日本副代表 有田芳生
前から予定されていた「後期高齢者」(私は戦後を支えてきた「高貴」高齢者と認識しています)医療制度問題の調査、取材と重なり、残念ながら出席できません。
アメリカの「大暴落」(1929年)が世界恐慌に深まるまで2年。2009年はまさに正念場。吉岡さんたちの闘いは現実を変えるための最前線。金融危機の生活への悪影響がもっとも懸念される「いま」、みなさまの連帯の広がりは、多くの働く者への希望でもあります。
「労働者派遣法改正」など、働く者の環境を整備することは人間性を確保、拡充するための歴史を開拓すること。松下PDP偽装請負事件大阪高裁判決を最高裁で確定させるためにもいっそうの世論喚起が必要です。
闘いの烽火(のろし=連帯)が集会に集約、凝固され、再び全国に広がり、確実な成果となって結実することを確信し、現実変革を求めるひとりとしてともに進むことをお約束いたします。
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プロ野球の監督なんかでも、例えば3年契約を交わしていても、成績が悪きゃ2年で首になることもあります。でも、この場合だって3年目のギャラを払わずに首にできるわけではない。勝手に契約を解除するわけだから、契約書に解除の規定がない限り、3年目のギャラの支払い義務は生じます。
まあ、実際には双方で協議して、3年目のギャラの半分ほどを支払ってゴメンナチャイすることが多いようですが。
従って、契約である以上、それを一方的に、無条件で途中解約できるわけはなく、私はどうしていすずが居丈高になれるのか全く理解できないです。どうなんでしょうね?
派遣社員と派遣会社
派遣会社と派遣先会社
の2つの契約で成り立っていると思うのですが、なぜ派遣先(いすずなど)と派遣社員(と支援団体)との直接交渉になるのかよく分からないところです。
上記の方がご指摘のように、派遣会社と派遣社員との契約があるのなら、派遣先(仕事先)がなくとも派遣会社は派遣社員に対して6割分の給与を支給しなくてはいけないと記憶していたのですが。
契約書をかわすことなく、電話やメールなどで単なる「仕事の紹介」という形で行っていたのでしょうか?
大声をあげる支援者が派遣先へ乗り込んで「この不況をどう考えるのだ!」とどなってましたが、行き先が違うように思うのですが。
なんか手法が有効的でないというか、昔の労働争議の組合手法というか・・・
どうも松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟原告の吉岡です。
院内集会に向けてのメッセージをいただきましてありがとうございます。新党日本の田中康夫参議院議員の秘書の川上氏からも会場発言をしていただきました。この集会の趣旨を理解して下さった発言をしていただき大変感銘しております。
大変遅れましてが院内集会の様子については私のブログでも紹介させていただきました。お時間があればご覧になっていただければ幸いです。
「労働者派遣法の撤廃を求める院内集会 その2」(映像)
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/51232772.html
「労働者派遣法の撤廃を求める院内集会を開催』(有田さんのメッセージも掲載させていただいております)
http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/archives/51232769.html
偽装請負を告発し雇い止めにあい、あちこちの労働組合を断られながらも、吉岡さんと同じ、なかまユニオンに迎え入れていただき、吉岡さんに続き職場復帰を目指す、鈴木俊志です。
新年、核時代64年の幕開けとなりました。
今年こそ派遣法が廃止され、私のような被害者がもうこれ以上世に溢れませんように。