自民党の職員に１２月の休暇自粛要請が出たのは数日前のことです。首相は衆議院議長にすでに解散・総選挙をすることを伝えました。では日程はどうなるのでしょうか。自民党幹事長筋によると「１２月１４日投開票で決定した」といいます。２日前に聞いた話です。じつは官邸のある人物が首相に電話をしました。ところがいつもと異なり出なかったそうです。盗聴を気にして出なかったといいます。エドワード・ジョセフ・スノーデンが暴露したように、電話はおろかメールまでもが盗まれる時代です。いまもっとも機密とされる情報が漏れるのを恐れたのでしょう。しかし解散・総選挙はもはや既定路線となっています。「解散は絶対にありえない」といまだ主張する人もいます。しかし永田町は解散の強い風がますます吹き荒れてきました。さまざまな会議にも衆議院議員の姿はめっきり減っています。地元に戻って選挙対策にあわただしいからです。国会ではいくつもの法案が残されたままです。私が所属する法務委員会でも裁判官の報酬と検察官の俸給を上げる法案がいまだ趣旨説明もないままです。５つの閣法（内閣が提出した法案）のうち、採決されたのはテロ資金提供処罰法改正案ただひとつです。ほかの委員会でもおしなべて同じような情況です。それでも解散をするならば、消費増税を先送りするという大義名分はあるものの、その内実は「自己保身のわがまま」そのものでしょう。民主党はマニフェストの柱のひとつにヘイトスピーチ規制を盛り込む方向で調整が進んでいます。（２０１４／１１／１４ ）