近所の空き家「不安」５６％

近所の空き家「不安」５６％　北海道・札幌市民調査、火災など懸念
札幌市が７月に実施した市民アンケートで、居住地域に空き家があると答えた人が３３％に上った。このうち、空き家があることに不安を感じている人は５６％だった。火災の危険性などが主な理由。市が危険な空き家の解体費補助制度を新設するなど対策を進める中、市民の間には空き家への懸念が根強いことが浮き彫りになった。

　７月９日〜２４日に行った政策課題アンケートの中に空き家に関する質問を設け、無作為抽出した１８歳以上の男女５千人に調査票を郵送。２５４５人から回答を得た。

　「居住地域に空き家がある」は８２９人（回答者の３３％）。このうち、「空き家に大いに不安を感じている」は１６％、「やや不安を感じている」は４０％だった。不安の理由（複数回答）は「放火や火災の恐れ」が６５％で最も多く、「ごみの散乱や不法投棄」が３６％、「倒壊や落下物などの危険」が３４％で続いた。

　一方、全回答者の４％にあたる１０８人が「空き家を所有している」と答えた。今後の対応については「売却や賃貸などを予定」が２９％、「取り壊しを予定」が１５％、「３年以内の居住を予定」が１２％に対し、「特に何も予定していない」が２８％に上った。空き家所有で困っていること（複数回答）は「改修費用が足りない」が１７％、「維持管理ができない」が１０％など。

　市は、火災や倒壊などの危険があると認定した「特定空き家」の解体費を補助する制度を設けた。対象は８月末時点で１２７戸。市建設安全推進課は「補助制度の活用とともに、不動産業界などと連携した相談窓口を整え、危険な空き家の解消につなげたい」としている。（水野富仁）