点滴などの処置を終え、親は回復。
やれやれと安堵しながら、これでしばらく入院かな?と思っていると、先生が「正直、それにしても凄い体力ですね。元気になられ良かったです、もう退院されても大丈夫ですよ。」と、まさかの退院にビックリ。
家に帰り親の世話をし一段落したのでメールをチェックしていると、ITマンから「湯治はどうした?何か手伝おうか?」と。
電話で「いやいや、それがギリギリ生きているって感じもあるし、コロナも気になる数字を出しているし」と、迷っているのを伝えると、「まあ、ゆっくり考えればいいじゃん」と、温かい返事が返って来た(笑)
ITマンが「あ~温泉と言えばゴルフの帰りに行ったんだけど、上司と部下らしい二人組がいてある営業所の予算について話をしていたのよ。❝○○さんが所長でいる限り予算は多めに付くハズ、絶対誰にも言うなよ❞と、聞こえているオレはもう笑いを堪えるので大変だったわ」と。
私が「その多めの予算はどこから出るんだろうね?」と言うと、「多分本店の内部留保じゃないか。どこの会社か分からにけど、羨ましい話だわ」と、半分愚痴交じりの声で教えてくれた。
数年前によく耳にした言葉「内部留保」、それがコロナで評価されているとは…
日本企業の内部留保が、コロナ禍で世界から評価される理由
2020/08/26 23:00 Manegy
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/manegy/business/manegy-2982
(前略)
内部留保の現状
日本企業では欧米企業に比べると、株主への配当を低く抑えて、内部留保を潤沢にする特長があります。この傾向は、現在でも続いています。
1988年には100兆円、2004年に200兆円、2012年には300兆円を突破しました。そして、直近の5年間は右肩上がりで増加して、2020年には483兆円という過去最高額を記録しました。(参照:法人企業統計調査|財務総合政策研究所)
内部留保が増えている理由は、失われた20年やリーマンショックなどの金融危機が影響しています。銀行による貸し渋りで、企業自体が資金繰りに困ったことから、財務体質を強化するために内部留保を蓄えてきました。
日本企業は短期的な利益や成長拡大を狙うのではなく、長期的な視点で守りの経営をしていることが垣間見られます。
このような経営方針は、資金を有効に活用していないという点で、グローバル経済のなかでは批判されてきました。
一方で内部留保を、新規事業や設備投資に回すことで、企業を成長させて、結果的に株主への利益還元になるという見方もあります。
例えば、2次診療専門の動物病院を運営する日本動物高度医療センターは、事業拡大の途中段階にあるため、財務体質の強化と事業拡大のための投資として、内部留保を充実させています。
なお株主への配当金は創業以来、2020年3月期まで無配当です。自己株式取得をしながら将来的な株主への還元の姿勢を貫いています。
このことから内部留保とは、使用しない資金を蓄えるのではなく、またリスクに備えるだけではなく、収益力を強化させるために積極的に活かされていることがわかります。
(以下略)