最高額は麻生首相の3641万円。それでも07年にあった原稿料などの雑所得1116万円は567万円に半減した。麻生事務所は「前年は本を出版した印税もあったが、その分が減った。テレビ出演などは時間的制限もあり自然に減った」という。
石破茂農相も、雑所得が前年の約350万円から約85万円に。石破事務所は「講演などが減った。閣僚は、政策の整合性、発言に慎重さが求められるため、原稿、出演の数に差がでる」と説明している。
閣僚の雑所得は平均145万円。同じメンバーでは、昨年より同24万円減った。ただ、日本郵政問題を巡り更迭された鳩山邦夫前総務相が内閣にとどまっていた場合の平均所得は、麻生内閣の方が平均8万円上回っていた。
一方の民主の次の内閣。議員給与に加え、土地の譲渡益や法律顧問料、講演料などの雑所得を合わせて2000万以上になる議員は21人中13人。雑所得平均は114万円で、前年より13万円増え、前年を上回った議員も8人いた。
雑所得が前年の約392万円から約525万円に増えた「総務相」の原口一博衆院議員は、「(国会以外で)討論などでも戦えるので、原稿やテレビ出演が増えている」と分析する。「副総理」の小沢一郎代表代行も145万円から238万円に増えた。