相続税を納めるべき人は，全体の１０％以下です

「事実婚」や「再婚」は要注意！遺産をもらえる人、もらえない人(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

　相続税に関し，今年，大増税がなされたとされています。

　しかし，大増税されたと言っても，実際に相続税を納めなければならない相続人は，全体の１割以下です。というのも，基礎控除という制度があるからです。
　
　そこで，税金の心配をするよりも，相続によって紛争が生じないように，早い段階から，相続（＝法律問題）の専門家である弁護士に相談してください。例えば，先を考えた遺言を行うことによって紛争の相当数は防止できるのです。　

弁護士の報酬～福島原発事故賠償請求弁護団会議

　昨夜は，原発賠償弁護団の全体会議に出席しました。

　その中で，原告となる人（依頼者）との委任契約の内容が問題となり，弁護士の報酬に関して議論しました。
　
　具体的には，裁判の結果，依頼者が獲得した賠償金額の１０％＋消費税が弁護士報酬となるのですが，裁判（判決）ではなく，政治的解決，例えば，被害者を金銭面で救済する法律ができて，被害者１人あたり１０００万円が支払われることになった場合，どうするか。つまり，政治的解決の場合，原告となっていない被害者にも，その効果が波及します。そうすると，原告でない人は，１０００万円をそのまま受け取れるのに，原告となった人は，弁護士費用分を減額されるとなるのは不均衡だとの意見があったからです。

　私は，もともと，この事件での報酬には全く期待していないので，この議論はどうでもよいと考えています。しかし，訴訟で原告となって，弁護士に事件を依頼し，どんな形であれ成果があげたのであれば，弁護士に報酬を支払うのは当然であると思います。

　しかし，昨夜の議論の結果，政治的解決の場合は，弁護士の報酬はゼロとする方向に決まりました。

　これで，また，弁護団に積極的に関与する弁護士が減るかもしれません。