被害者参加制度の改正

改正被害者保護法が成立(時事通信) - goo ニュース

　これまでは，遠方の裁判所で加害者（被告人）の裁判が開かれるとき，被害者またはその遺族が被害者参加して，その法廷に行くために交通費は，被害者参加人が自分で負担しなければなりませんでした。私が，昨年，宇都宮地方裁判所で国選被害者参加弁護士として活動した事件（裁判員裁判）でも，被害者参加人は，弁護士費用はゼロでしたが，大阪から宇都宮まで交通費と宿泊費は自己負担でした。
　
　これを国が負担するように制度改正がなされました。
　
　今回の改正で，被害者の経済的負担が軽減され，被害者参加しやすくなることが期待されます。

お金で済ませたくない被害者も

東電賠償、１万人超が未請求　来秋以降、時効の恐れ(朝日新聞) - goo ニュース

　福島原発事故に関し，お金で済ませたくない人，また，東京電力や国に対し賠償請求することによって第三者から「やっぱりお金目当てだ。」と言われるのは絶対にイヤな人も，国や東京電力に対し損害賠償請求訴訟を提起するべきです。
というのは，国や東京電力を訴えること自体が，被害者を支援する法律を制定させる推進力となるからです。

　６月２９日（土曜日），大阪弁護士会館において，第３回原発事故賠償請求訴訟説明会を開催します。また，この土曜日（６／８），下記集会において，私が，賠償請求訴訟について説明しますので，今の被害者支援の状況（昨年６月に被災者支援法＝支援の基本法が制定されたにも関わらず，その具体化が全く進んでいない。）打破したいと思われる被害者の方々は，是非，参加ください。

　『私たちは国と東電に被曝させられました
　　　放射能健診と避難の権利・大阪集会～被ばくの防止と原発事故子ども・被災者支援法の具体的実施をめざして～』

★ 大阪北部集会(高槻市) ６月８日（土）
　　　　１３：３０～ 高槻市総合市民交流センター（ＪＲ「高槻」すぐ横）

破産管財事件の報告

　今，私が破産管財人を務める事件で，破産者に対する債権者の方々から，破産事件が終結（終了）するのなら，報告書を送って欲しいとのリクエストが相次いでいます。

　しかし，実際には，①配当がない場合は，その旨を，各債権者に個別に知らせる，②配当する場合は，その配当が報告となる，としています。

　なので，配当した場合は，配当（お金の分配）とは別途，報告書を送りません。

　以前から，お役所を中心に，裁判所が発行した「破産手続廃止（終了）証明書」（写し）を送って欲しいと言われることも多かったのですが，こういう対応も行っておりませんので，そういうものだと理解してもらうしかありません。