被災対応活動シンポジウムから、シェア社会のインフラが見えてくるか？

２２年前の阪神大震災時に、西宮市は住民基本情報と位置情報を連動させて、迅速な被災対応業務を可能にした。

それは、教育委員会まで含めた総合住民情報システムの一元化を住ませ、必要な被災対応プログラムによるデータの連携利用ができたから。

被災対応は、行政・公共ができるのは極一部。現場当事者自身が協力し合ってせざるを得ないことが大半であり、民間事業者は個別特徴ある被災対応サービスを提供することが、その事業の信頼と持続性につながる。
その事業者・市民活動を有効にするには、それをつなぐプラットフォームと、立場によって参照できる被災対象者の総合的な生活データが必要となる。緊急の医療対応から介護・養育・家族の対応力など、優先順位の高い対応を、被災者がその時提供し、対応者が協力し合うには、通常は保護されている個人データが、許諾された対応者に伝える仕組みとデータの蓄積／連携システムが必要である。つまり、日本国籍なら、国民の生命と生活を守るためのマイナンバー、外国籍なら大使館／領事館との連絡・連携となる。グローバルな連携が可能になる、銀行・クレジット・通信／ソーシャルメディア（Line,Instagram,Facebook・・・）, ・検索（Google)・通販(Amazon)、iTune、・・・などの個別事業者が持つ利用者データへの依存が高まってもいいのか？　政治・行政機関への信頼感が薄れ、マス・メディアや研究者の社会性を期待できない時代の戸惑い。

スマホによる位置情報、ネット・アクセス情報、カード決済情報、Amazon/Google などのユーザー情報、、、生活行動の中からの大量のデータが生成され、使われている。そして、IoTへ級数的に増加するデータ社会で、マイナンバーは、行政証明者発行業務簡易化だけじゃないだろう。個人生活を守り豊かにする基本的なてがかりだろう。個人情報漏洩のリスクを取らず、既存の業務や職場の喪失を恐れて、少子・高齢社会の生産力／消費力減少を放置していていいのだろうか？　世界は、ITネットワーク資源をセキュリティと取引情報にふんだんに使って、複合的なサービス価値を上げてゆくのに。
２２年前の西宮市では、総合的な住民データの蓄積とGISデータを結びつけてのデータ・ビジュアライゼーションが被災対応に使われていたというのに。

２０１７年６月１１日に開かれた絆シンポジウム２０１７での取材から、行政・民間・現場市民の被災対応活動を繋いでゆく舞台が出来ていないことを実感した。
多様な連携を可能にするシェア社会に必須な社会インフラなのだが。

（防災被災対応連携）絆シンポジウム２０１７
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
　附属SDM研究所　モビリティシステムマネジメントセンター
後援：情報通信月間推進協議会、明星大学天野徹研究室
2017年6月11日　慶應義塾大学日吉校舎 来往館

何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！
阪神大震災で有効だった震災業務システム普及の障害、狭山市での活用　：被災者支援システム全国サポートセンター　吉田稔氏

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絆シンポジウム２０１７パネルディスカッション:民間避難所をめぐるビジネスモデルの可能性
大規模被災直後混乱期の対応　信頼を繋ぐシステムを探るー牧慎太郎氏、避難所・義援物資流通システムー天野徹教授
大規模災害対応：マンションでの帰宅困難者受け入れ取り組み　リバーパーク汐入町内　トキアス管理組合

’帰宅困難者対策’が防災・被災対応体制づくりを自分コト・社会コトへの入り口：『災害復興法学』著　岡本正氏

取材・記録：まちひとサイト