政治も政局も判らないが、東京都議選は、小池新知事の信認選挙の様な報道がつづく。政治・政局専門家もメディア有名人も、政局や人格を話題にしがち。政策論点の無い選挙、人格／人気／新鮮さをスキャンダラスなメディア商品にしたてるのも、メディア業界ではやむを得ないかもしれない。ソーシャルメディアへのネタ提供でもいいだろう。’決断できる政治’を求めたら、’専制政治’への郷愁か、利権報酬を早くくださいコールではないか？ 劇場政治としたいマスメディアやソーシャルメディアは、もう安部スキャンダルへテーマを移している。そんな合間に’健康は○○！’ なんてCM入れているスポンサーがメディア局を支えていたりして。
・・・選挙テーマは、’情報公開’＝利権政治の否定だったはず。
都知事選のテーマは、豊洲市場もオリンピック会場も、決定プロセスの不透明さと利権政治の匂いだった。自らの利権の薄い大都市住民の票を小池知事は集めた。そして、それぞれの決定プロセスの再確認を、民主主義的な公開プロセスでやり直した。巨大設計事務所／建設会社連携と議員との関係公開は難しいだろうが、科学・技術・予算確認など、それぞれの専門家の検討と公開をし直して、都議選を迎えた。
今後期待したいのは、経済効果と都民生活効果の情報公開なのだ。
経済効果は、グローバル時代らしく、「金融都市」構想。
その都市収益を、どのように都民生活の向上に振り向けてゆくか？
この政策は、自民党とも公明党とも共有できる方針。グローバルな経済ハブとしなりながらも、高密度な職住近接で多様なコミュニケーションを活かした、多様な価値を生み・多様に楽しみを求める。その都民それぞれの強さを活かし弱さを補い合うのが’生活ファースト’であればと。
東京都規模なら、都議はテーマ別の専門家として、都市の課題と希望を、具体的に把握し・多様な関係者とともに政策を立て・目的－内容－直接的結果－社会的効果とともにプロセス管理・情報公開の方法まで纏められることが望まれる。市区規模の代議委員であれば、地域的な住民の利権に結びつかざるを得ないかもしれないが、都道府県レベルであれば、その利権と期待の社会的効果を検討できる専門性と社会科学的な客観性が必要だ。
そして国政レベルの代議委員であれば、省庁の官僚や業界の専門性に対応できる人脈／情報源を持って、調整し合える能力が期待される。社会の流動化が激しく、世襲財産も目減りし終身雇用／年功序列が崩れ、共稼ぎで職能がコモディティー化しやすい時代。票田の利権代表者を選ぶ動機を持てる人は、都会程、少ないのでは？
現状を調べ・政策化し・経過をチェックし・結果を評価して、施策群の再編をつづけられる、専門業界知識はもっても業界利権から離れて、コミュニケーション能力を持っている人が、
経済的効果＋生活的効果＝ソーシャル・インパクトの相対的な比較ができる人として、代議士になってほしい。
そのためには、生産・生活現場の状況をセンシングし伝える、仕組みと住民が必要だ。
（今日は、連休最終日だそうで）
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