時事通信とTBSだけか?
しかも民主党枝野幹事長の発言しか報道していない!
5野党、安保反対団体と対話
時事通信 2015/10/16-17:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600709
民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は16日、学生団体「SEALDs(シールズ)」など安全保障関連法に反対する6団体と参院議員会館で意見交換した。5野党は来年夏の参院選で安保法の是非を争点化するため、各団体と連携して批判的な世論を盛り上げたい考えだ。
呼び掛け人である民主党の枝野幸男幹事長は参加者に対し、「立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させてはいけないという一点では一致できる。より大きな力を発揮できる流れをつくっていきたい」と訴えた。(引用ここまで)
安保関連法の廃止と集団的自衛権の行使を認める
閣議決定を取り消すよう
野党どうしの連携に期待する
国民連合政権は不問・黙殺!
安保法反対の6団体と野党が意見交換会
TBS 16日19:18
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2613921.html
安全保障関連法の廃止を求める6つの団体と野党5党が意見交換会を開き、来年の参院選に向けて、それぞれの考え方や活動状況について話し合いました。
「立憲主義と民主主義をしっかりと守っていく戦いは、引き続き、むしろより力を込めて継続していかなければならないと感じています」(民主党 枝野幸男幹事長)
民主党の枝野幹事長の呼びかけで開かれた意見交換会には、「SEALDs」など安保関連法に反対した6つの団体と野党5党が参加しました。
各団体は、先月19日に成立した安保関連法の廃止と集団的自衛権の行使を認める閣議決定を取り消すよう求めています。
会合では、「来年の参議院選挙で野党が多数を取ることが重要だ」などと、野党どうしの連携に期待する声が相次ぎました。この意見交換会は今後も続けて開くことにしています。(引用ここまで)
共産党提案の国民連合政権は報道したくない!
安倍政権の受け皿・代替を隠ぺいするな!
日本のメディアの腐敗・不道徳浮き彫りに!
諸団体と5野党 意見交換戦争法廃止・立憲主義回復へ
定期開催確認
赤旗 2015年10月17日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101701_01_1.html
戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は16日、意見交換会を国会内で行いました。民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけたものです。国民の運動や関心をさらに高め、来夏の参院選での野党共闘の実現などに向け、課題や展望を語り合うとともに、今後、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加しました。日本共産党からは山下芳生書記局長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長が参加しました。
枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。
参加した団体からは、「戦争法廃止、(集団的自衛権容認の)閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」(学者の会)、「選挙にコミット(参加)することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」(シールズ)との意見が出されました。
総がかり行動実行委員会は、2000万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな(運動の)広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。
日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて(何をするか)、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」(立憲デモクラシーの会)、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」(ママの会)などの発言がありました。
山下氏は「立憲主義、民主主義、法治主義が破壊されたままの状況を放置できないという認識を完全に共有したい」と強調。立憲主義の回復には日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府」の実現が必要だと述べ、「提案」の中身を説明しました。(引用ここまで)
「国民連合政府」の方向性 共有いただけるよう努力
意見交換会 山下書記局長のあいさつ
赤旗 2015年10月17日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101702_01_1.html
日本共産党の山下芳生書記局長が16日、安保法制反対諸団体との意見交換会でおこなったあいさつは次の通りです。
会合を設けていただいた枝野幸男・民主党幹事長に心から敬意を表します。とりわけ、冒頭のあいさつにあった「立憲主義・民主主義・法治主義が破壊されたままの状況を放置できない」という認識を完全に共有したいと思います。
どんな政権であっても、国民から負託されているのは憲法に基づいて政治をやることであって、選挙で多数をとれば何をやってもいいということになったら、独裁政治への道に他なりません。これまでの憲法解釈を勝手に踏みにじり、ねじ曲げて、戦争法を強行する。これはまさに「立憲主義・民主主義の破壊」であって、危機的状況だと思います。これを打開することは、さまざまな政策問題とは次元の違う、日本の政治にとって、最優先、最重要の課題だという認識を持っています。
そしてこの危機的状況を打開する力はどこにあるのか。主権者国民の中にこそあるということを、みなさんの話を聞いて改めて確信することができました。
“主権者というのは、選挙で1票投じるときだけが主権者ではない。選ばれた代表者が、主権者の願いとかけ離れた暴走を始めたら、それを止めるために立ち上がるのも主権者として大事な役割なんだ”ということを、みなさんが「民主主義ってなんだ」「これだ」というコールと行動によって示していただいた。それがまたたくまに全国津々浦々、各分野に広がった。そして法が強行された後も終わらずに続いている。素晴らしいことです。ここに立憲主義・民主主義を回復する一番の力があり、未来への希望があると感じています。
志位和夫委員長が呼びかけている「戦争法廃止の国民連合政府」の提案は、立憲主義・民主主義が踏みにじられている危機的状況を主権者・国民の力で打開するためには、この方向しかないのではないかと考えて提案したものです。内容は三つあります。
一つは、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させようではないか。
二つ目は、戦争法廃止で一致するすべての政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろうという提案です。戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院で廃止に賛同する勢力が多数を占めて、廃止法案を提出し可決させる必要があります。同時にこれだけでは足りません。昨年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を白紙撤回させることが必要です。この二つの仕事を確実にやるためには、安倍自公政権のままではできません。どうしても国民の手で、新しい政府をつくる必要があります。
長谷部恭男先生(早稲田大学教授)も東京新聞で「最後は政権を変えるしかない」、今回の安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけではだめで、集団的自衛権行使を容認した「『閣議決定』を間違っていたとしてもとに戻してもらわないといけない」と発言されています。
そして三つ目に、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が選挙協力をやろうじゃないか。いまの選挙制度のもとでは、選挙協力をやらなければ、自公政権を打倒することはできません。この提案の方向性がより多くのみなさんに共有していただけるように努力したい。政党間でも誠実かつ真剣な話し合いを続け、いろいろな団体と個人の方々とも胸襟を開いて話し合っていきたいと思います。(引用ここまで)