核兵器抑止力論に立つ米の核兵器政策に対抗するために
抑止力として核兵器保有を推進する北朝鮮を批判してきた日本のテレビ・新聞
北朝鮮の核兵器禁止条約賛成を記事にしない、できない混迷浮き彫り！
北朝鮮を評価すれば、袋叩きにあることを恐れているからだな！
日米軍事同盟の核軍事抑止力を容認してきたからな！
米国など核兵器保有国は信頼できるが、北朝鮮は信用できない！という思い込みがあるからな！
憲法平和主義を活かすためにも非核三原則の立法化を促す！
日米両政府の核兵器禁止条約禁止反対は、国民が支持すると予測しているからだ！
それは政府に協力加担する情報伝達手段のテレビ・新聞があるからだ！
毎日新聞 国連 核兵器禁止交渉決議を採択 日本は反対 2016年10月28日 10月28日 12時46分
http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c
１２３カ国が賛成 反対は３８カ国
【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。
＜「例外はつくらない」 決議案主導、オーストリア軍縮大使に聞く＞
決議案はオーストリアやメキシコなど少なくとも５７カ国が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。
日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。
今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。
核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。(引用ここまで)
毎日新聞 核兵器禁止条約／橋渡し役を降りるのか 2016/10/29
http://mainichi.jp/articles/20161029/ddm/005/070/128000c
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」への動きを主導すべき日本が、その歴史的な第一歩となる決議案に反対した。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、これでは役割は果たせない。
国連総会の第１委員会（軍縮）で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を、２０１７年から開始するよう求める決議案が賛成多数で採択された。
国際司法裁判所が１９９６年に核兵器の使用は「一般的に人道法に反する」との勧告的意見を出し、禁止条約の議論が始まって２０年。決議案は１２月に国連総会の本会議で採択され、来年から交渉が始まるのは確実だ。禁止条約の制定への動きがいよいよ具体化する。
決議案はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、１２３カ国が賛成したが、日本や核保有国の米露英仏など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。
日本は、被爆国であると同時に米国の「核の傘」の下にいる。核軍縮について、核兵器の「非人道性」と安全保障環境の両方を踏まえ、核保有国と非核保有国が協力して段階的に進めるべきだという考えだ。
岸田文雄外相は、決議案に反対した理由を「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長し、亀裂を深めるものだからだ」と説明した。 しかし、対立が深いのなら、なおのこと日本は決議案に反対すべきではなかった。反対しておいて、今後、橋渡し役を果たすと言っても、どれだけ説得力を持つのか疑問だ。
今回、米国は決議案が、自国や同盟国の核抑止力に悪影響を及ぼすと強硬に反対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やアジア諸国に反対するよう求めた。豪州、カナダ、ドイツ、韓国など米国の核抑止力に依存する国々が反対に回り、日本にも圧力が加わったとみられる。
「核なき世界」の提唱国が、核保有国と非核保有国の対立をいっそう深めるような後ろ向きな態度をとったことは受け入れられない。
決議案には禁止条約の内容はほとんど書かれておらず、詳細を決めるのはこれからだ。交渉は来年３月から始まる予定で、岸田氏は参加に前向きな考えを示している。日本は積極的に参加し、核保有国と非核保有国の溝を埋める努力をすべきだ。
一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、１６７カ国の賛成多数で採択された。昨年は棄権した米国も、共同提案国となり賛成した。
被爆国として究極的な核廃絶を目指しながら、核兵器禁止条約の具体的な動きに反対する日本の姿勢はわかりにくく、国際社会の疑念を招きかねない。（引用ここまで）
