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米の核先制不使用／被爆国ゆえに「懸念」する
産經新聞／2016/8/19 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160819/clm1608190002-n1.html
オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を提唱した。
人類の悲願ともいうべき理想の実現を目指すことは分かる。
だが、よかれと思ってすることが、逆に極めて悪い結果を招くこともある。
米政権内で浮上している核兵器の先制不使用宣言の構想は、その典型といえないか。
皮肉なことに、こうした宣言はオバマ氏の理想に寄与しない。むしろ核をめぐる状況を悪化させ、世界の平和を乱しかねない。
検討されているのは、米国の核兵器は相手国が核攻撃してきた際の反撃以外には使わない－という政策である。
米国が「核の傘」を差しかけている日独韓などの同盟国政府や、オバマ政権の主要閣僚が懸念を表明したと報じられている。
核戦力は、相手国からの核攻撃を防ぐとともに、通常戦力を主体とした大規模な侵略を抑止することに欠かせない役割を果たしている。理想的かどうかは別として、それが現実である。
愛国者の邪論 この思想と論理でヒロシマ・ナガサキに原爆が投下されたことを産経は隠ぺいしています。それは日米軍事同盟を正当化するためです。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャに対する冒涜です。
したがって、核兵器の使用に抑制的だとみなし、そうした宣言に期待するのは危険だ。
愛国者の邪論 ヒロシマで無辜の民が殺されたことと思考がつながっていない産経浮き彫り！
国民の生命を守る安全保障政策への理解が不十分だともいえる。
愛国者の邪論 「安全保障」というと、「軍事・核抑止力」を使った「安全保障」しか想定できない産経の思考回路は、かつての「天皇は神」＝「現人神」思想回路と同じ！日本国憲法こそが安全保障の装置だという思考回路は全くなし！
米政権内で大統領に翻意を促す意見が相次いでいるのはそのためだ。
東西冷戦のさなか、ソ連よりも通常戦力で劣勢だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側は、核兵器の先制使用を否定しなかった。この抑止戦略が平和を保つことに作用した。そういう厳しい教訓を忘れてはなるまい。生物兵器や化学兵器という大量破壊兵器が国際的に禁止されているのも、核兵器による報復という手段が担保されているからだ。
愛国者の邪論 「核兵器による報復という手段」を「担保」して、実行したのが、ヒロシマ・ナガサキ・そして南太平洋諸島における核実験だった！それは旧ソ連にしても中國にしても同じです。産経はヒバクシャの苦悩の現実は「報復」論・「担保」論で否定するのです。しかも、『報復』＝「復仇」は国際法で否定されているのです。このことを隠ぺいして核兵器の抑止力とンと報復論を正当化しているのです。恐るべき思想です。
復仇(ふっきゅう)とは - コトバンク
国際社会は、その平和の維持をいや応なく核抑止力に依存している。宣言は核抑止力を損ない、敵対国が侵略や生物・化学兵器の使用に踏み切るハードルを低くすることを忘れてはならない。
愛国者の邪論 産経の「国際社会」とは、「核兵器保有国」だけです。今や核兵器禁止条約締結を求める「国際社会」は多数派です。全く事実を隠ぺいする不道徳新聞と言えます。
国連作業部会の議長草案、
「過半数の国が核兵器禁止条約の2017年交渉開始を求める」
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2016/07/30/oewg_zero_draft/
支持１０６カ国 欧州でも広がる/国連作業部会 [2016.8.19]
核禁止 条約交渉促す 国連部会採択、非保有国が支持
毎日新聞2016年8月19日 23時18分（最終更新 8月20日 01時56分）
http://mainichi.jp/articles/20160820/k00/00m/030/113000c
「核の傘」が破れ傘になったとみて、核武装を目指す国が現れれば、核拡散につながる。同盟国や世界の安全に関与する米国の意欲が減じたともみられかねない。中国や北朝鮮が勢いづけば、日本の安全保障環境を直撃する。
愛国者の邪論 「中国や北朝鮮が勢いづけば」論は、中国・北朝鮮の核抑止力は認めないということです。しかし、アメリカの核抑止力は認めろ！こんな身勝手なことが許されるでしょうか？どっちの核抑止力も認めない！これがフツーの感覚ではないでしょうか！
戦争こそが核兵器使用のリスクを最も高める。唯一の被爆国ゆえに日本は、戦争を防ぐ抑止力を損なう宣言は思いとどまるよう、同盟国として説得すべきだ。（引用ここまで）
愛国者の邪論 「戦争を防ぐ抑止力を損なう宣言」である憲法９条否定＝９条改憲は止めるべきです。本末転倒・主客転倒です。以下の『主張』を読めば読むほど、産経のデタラメが浮き彫りになります。
核兵器による脅威を減らし北朝鮮に対応するため
左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた広島ではなく
現実を直視しない教条では平和は守れないから
日米で世界の安定に貢献する道＝日米軍事同盟こそ
平和の維持をいや応なく核抑止力に依存している装置だという！
そのことは
広島、長崎の犠牲者の御霊（みたま）に背くものではないという！
原爆の日／日米で世界に尽くしたい
産經新聞／2016/8/6 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160806/clm1608060003-n1.html
広島は、被爆から７１年となった。犠牲者を悼み、惨禍の記憶を継いでいく営みに終わりはない。改めて深く頭（こうべ）を垂れたい。
今年の原爆の日は、この追悼の思いが、さらに広がるなかで迎えられることになった。オバマ米大統領と安倍晋三首相の訪問は、「８月６日」の意義を広げた。
かつての交戦国のリーダーがともに献花する姿が示したのは、過去のわだかまりを超えて日米がともに歩もうとする道だった。
唯一の核兵器使用国と被爆国がなすべきは、核兵器による脅威を減らし、世界の安定に貢献することにほかあるまい。
それは、理想論や主義主張でなし遂げられるものではない。
オバマ氏が核兵器なき世界を訴えた２００９年のプラハ演説以降も、脅威は格段に増している。北朝鮮は核とミサイルの開発を続け、核保有国宣言までした。
北朝鮮に対応するため、米国と韓国は最新鋭の地上配備型迎撃システムである高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を在韓米軍に配備することを決めた。高性能のＸバンドレーダーが内陸に及ぶとして中国が反発していたが、押し切った。
現実的なリスクの低減を進めていくことこそ、米国が担うべき役割だろう。
日本も積極的にアジアの安定に寄与したい。
米国内では中国などが仕掛ける歴史戦にも惑わされ、日本に対する否定的な世論も根強い。これを抑え、原爆投下の是非という歴史認識の問題があってもなお日米が同盟を再確認した意味は大きい。中国の露骨な覇権への意思にくさびを打ち込むことにもなる。
国内に目を転じれば、広島は左翼教条的な「反核平和」運動の象徴ともなってきた。
それは安保関連法を「戦争法」とする難じかたと通じる。しかし平和は教条では守れない。現実を直視しない姿勢は、一国平和主義という批判も浴びてきた。このような独りよがりは終わりにすべきである。
また米国には、共和党大統領候補に指名されたトランプ氏のような日米同盟軽視の声があるのも事実だ。自国の十全な防衛があって他国との同盟があるということも改めて確認しておきたい。
その上で、日米で世界の安定に貢献する道を考えたい。これは、広島、長崎の犠牲者の御霊（みたま）に背くものではない。（引用ここまで）
米軍による非戦闘員を標的とした残酷な無差別攻撃だった
これこそ核兵器抑止力論の始まりだった！
相手国はソ連！
核軍拡＝抑止力サイクルは何をもたらしたか！
多くの無辜（むこ）の市民が命を奪ったのは
核兵器抑止力論だった！
産経の無知・不道徳浮き彫り！
オバマ氏広島訪問／同盟強化の大きな一歩に
産經新聞／2016/5/12 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160512/clm1605120002-n1.html
昭和２０年８月６日、広島に原子爆弾が投下された。３日後の９日には、長崎にも原爆が投下された。被爆地の惨状はすさまじく、多くの無辜（むこ）の市民が命を落とした。原爆投下による犠牲者は、これまでに４０万人を超える。
米軍による非戦闘員を標的とした残酷な無差別攻撃だった。
オバマ米大統領が２７日、広島を訪れる。現職の米大統領としては初の被爆地訪問となる。
日米は戦禍の恩讐（おんしゅう）を超えて同盟を結び、戦後を歩んできた。オバマ氏の被爆地訪問は、両国にとっての長い和解のプロセスの中で重大な意味、意義を持つ。大統領の決断を評価し、日米同盟の強化につながることを期待する。
ローズ米大統領副補佐官は「米国には原爆を投下した唯一の国として核兵器なき世界を追求し続ける責任がある」と声明を発表した。
安倍晋三首相も「被爆国の首相と核兵器を使用した国の指導者がともに哀悼の誠をささげることが、犠牲となった方、今も苦しむ人々の思いに応えるものだと信じる」と述べた。
原爆の加害、被害国の指導者が広島で手を携える姿は、核不拡散の大きなメッセージとなるだろう。加えて米国がアジアを重視し、日米同盟が強固であることを印象づけることは、東アジアの安定にも寄与する。
核削減が進む世界で、中国には核兵器を増産しているとの指摘がある。北朝鮮は国際社会の制裁を無視して核実験を続け、先の朝鮮労働党大会では一方的に「責任ある核保有国」であると宣言した。東アジアの核環境は極めて危うい状況にある。反日を国民の求心力として活用する中国では、オバマ氏の広島訪問で日本の「戦争被害者」の立場が想起されることへの警戒感が強い。それは日米間にすきま風を期待する裏返しでもあろう。
オバマ氏の広島訪問は周到に準備された。昨年８月、ケネディ駐日大使が平和記念式典に参列し、今年４月にはケリー国務長官が原爆ドームを訪問した。米国内には原爆投下が戦争終結を早めたと正当化する意見が根強く、世論の動向を慎重に見極めた上での決断だった。それならば、ぜひ、長崎も訪れてほしい。
オバマ氏の核不拡散への決意と、日米同盟の強固さを、より明確に世界に示すことになる。（引用ここまで）
北朝鮮の核抑止力論は無視・隠ぺいし
中国の核抑止力論を隠ぺい・利用しながら
日米韓の核抑止力論は正当化する産経の身勝手！
北朝鮮の核実験／厳しい制裁を突きつけよ
産經新聞／2016/1/7 6:00
http://www.sankei.com/column/news/160107/clm1601070003-n1.html
許し難い暴挙である。北朝鮮が４度目の核実験を行い、水爆実験に成功したと発表した。実際に水爆実験が成功したのかはともかく、これが世界の平和と安全を脅かす重大な挑戦であることには変わりない。
新たな厳しい制裁強化を突きつけるべく、国連安全保障理事会は速やかに行動すべきだ。日米韓は一致してこれをリードし、中国にも影響力の行使を迫ってほしい。あらゆる手段を講じて、北朝鮮の暴走を阻止しなければならない。
日本にとっては、拉致問題が全く進展しない中での核実験の強行である。「行動対行動」の原則にのっとり、一部解除した独自制裁の復活や新たな追加制裁に踏み切るべきだ。
現行の核不拡散体制下で、北朝鮮の核開発は認められていない。核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発も安保理決議が禁じている。北朝鮮はこれまでも決議違反を繰り返してきた。国際社会はこの無法国家に対し、一切の妥協的態度をみせるべきではない。
北朝鮮は今年５月、金正恩第１書記が「歴史的な分水嶺（ぶんすいれい）」と位置づける３６年ぶりの朝鮮労働党大会を開催する。金第１書記は施政方針演説にあたる新年の辞で核開発には触れず、「経済強国」の建設を強調していた。
経済を立て直すには、日米韓や中国との関係改善が不可欠だったはずだが、核実験はこれに完全に背を向けるものだ。
この国に、常識は通用しない。
今回の実験が、より高い技術を必要とする水爆でなかったとしても、実験を繰り返すことで、北朝鮮は核兵器能力を向上させているとみるべきだろう。
日本は核の脅威に直接さらされていると認識し、米韓との連携を強化しなくてはならない。日韓両国は昨年暮れ、慰安婦問題で合意し、関係改善を進めることを確認した。対北朝鮮での結束を、その成果として示してほしい。
日本は今月から２年間、安保理非常任理事国を務める。今回の核実験への対応は、日本が安保理内で主導権を発揮できるかどうかの試金石ともなろう。
日本は繰り返し、「拉致問題の解決なしに北朝鮮に未来はない」と訴えてきた。核開発の放棄についても同様である。国際社会が声をそろえて、北朝鮮にそう認識させなくてはならない。（引用ここまで）
