「しまむら」と全取引企業は
外国人実習生=労働者から
どれだけの「付加価値」を得ているか！
公開すべき！
これが民主主義というものだ！
ＮＨＫ 「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ 2018年12月5日 5時05分 外国人材https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734951000.html?utm_int=detail_contents_news-related_005
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。
産業別労働組合「ＪＡＭ」によりますと、ことし７月、岐阜市の縫製会社「キングスタイル」で働いていたミャンマー人の技能実習生５人が違法に働かされていたり、人権侵害を受けていたりしたとして、保護されました。
この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。
これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。
「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。
労働組合は「発注元の企業が、取り引き先の下請け企業の問題で対応するのは異例だ」と評価したうえで、「こうした取り組みが広がることを期待したい」としています。（引用ここまで）
日系ブラジル人を中心に外国人の数が増え続けているのは、何故か！
遊びにきているのか！
違うだろう！
働いて付加価値をつくりだし企業に利益をもたらし
しかも税金を納めているはずだ！
外国人をお荷物のように考える思考回路は憲法違反だ！
外国人であると、日本人であろうと、同じ人間である！
まして日本で日本国民と同じように
労働し生活し納税し、教育している！
今や、日本は外国人の労働なくして成り立たない国になってしまった！
それは、どんな政治の結果だ！
この期に及んで
外国人に対する人権侵害など
もってのほか！
論外！
世界の恥さらしは
糾弾されなければならない！
ＮＨＫ 増える外国人住民 苦慮する自治体 ３割が「対応追いつかぬ」 2018年12月5日 17時44分外国人材
外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、ＮＨＫが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材したところ、生活支援などの対応が追いつかなくなっているという自治体が３割に上ることが分かりました。国に対して、多くの自治体が財政支援などを求めています。
増える財政負担に自治体は…
日系３世までは「定住者」としての在留資格が認められ、就労にも制限がないことから、多くは市内の工場で働いています。
特に近年は若い世代の日系ブラジル人が家族で来日して長期間住み続けるケースが増えていて、これに伴って外国人の子どもの数も増加しています。
市内で最も外国人が多い武生西小学校では、全校児童355人のうち、79人が外国人と、その割合は５人に１人を超えています。
学校では、日本語を十分理解できない児童のための特別クラスを設けて可能なかぎりマンツーマンで指導するほか、多くの教材を教員たちが手作業でポルトガル語に翻訳するなど、さまざまな方法で外国人児童を支援しています。
県が派遣する専門の教員２人を含めて７人が専属で指導や翻訳にあたっていますが、毎月のように新たな外国人児童が入ってくるため対応が追いついていません。
こうした現状を受けて、市では毎年、独自の予算をつけて支援にあたる職員を増やしてきましたが、人件費が急増。今年度は3700万円余りと３年間で約２倍に増え、市では、このまま伸び続ければ市だけで負担し続けるのは限界だといいます。
越前市の奈良俊幸市長は「市の単独予算でこのまま負担が伸びることは現実的に不可能で、国が予算措置をして適切な教員配置がされるように見直してほしい」と話しています。
専門家「国も企業も責任ある」
そのうえで「ゴミ出しなどの生活習慣や教育の問題について、これまで国は自治体に任せていたが、外国人を入国させるのは国で、雇用を決めたのは企業なのだから、責任の一端を担うべきだ。特に日本語の教育などに必要な人件費は、いちばんお金がかかる部分なので、国として支援するべきだ」と指摘しています。（引用ここまで）
