２回にわたって民意で審判が下ったにもかかわらず行政不服審査法に基づき国土交通相に審査を請求し撤回の効力停止を申し立てた安倍政権は民主主義・憲法違反！本来ならば打倒・退場・退陣だろう！

朝日　沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。…９５年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない…あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない。

読売　普天間飛行場を拠点とする在沖縄海兵隊の存在は、日本の防衛のみならず、アジアの安定に不可欠だ。一方で、普天間は住宅や学校と近接し、住民は事故の危険性や騒音の被害に悩まされてきた。沖縄県の強い要望を受け、日米交渉が行われた。地元自治体を交えた長年の作業で、辺野古が普天間の代替施設として決まった事実は重い。現在の安全保障環境を踏まえれば、移転を最も早く実現する唯一の案と言える。…辺野古移設が停滞すれば、米軍施設の整理・縮小を進める全体計画が頓挫する懸念も捨てきれない。沖縄では米兵や米軍機を巡るトラブルが後を絶たない。再発防止策を含め、政府は、日米地位協定の運用の在り方を米軍と不断に話し合うべきだ。基地負担の軽減を進めるため、政府と県が話し合う場の設置も検討に値しよう。沖縄県議会は、辺野古移設の是非を問う県民投票条例案を審議している。対立をあおり、県民を分断させるだけではないか。慎重に判断しなければならない。

東京・中日　知事選で示された沖縄の民意を再び無視するのか。名護市辺野古への米軍新基地建設を巡り、県が行った沿岸埋め立て承認撤回への対抗措置。政府は対立を解く責任は自らにあると考え直すべきだ。…九月末の知事選の結果、翁長氏の後継を掲げた玉城デニー氏が、政府与党支援候補を相手に過去最多得票で大勝し、県民は翁長氏の判断を支持した形となった。安倍晋三首相は十二日、知事就任から八日という異例の早さで玉城氏と会談し、沖縄側の要望を聞いた。玉城氏はこの場で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対することが沖縄の民意だと明言。首相は新基地建設の立場は不変としつつも、冒頭では満面の笑みで知事就任に祝意を伝え、沖縄に在日米軍施設の七割が集中する現状を「到底是認できない。県民の気持ちに寄り添いながら、負担軽減に向け成果を出す」と述べたという。…選挙を経て、ボールは政府側にある。必要なのは誠意ある姿勢と決断だ。普天間飛行場の危険性を取り除くためにも、一日も早く合意点を見いだすよう望む。

北海道　知事選で玉城氏に寄せられた「移設に反対する人たちの思い」をくむことは、国の政策に比べれば小さいと言わんばかりだ。地方自治法は自治体の自主性を尊重する。２０００年施行の地方分権一括法は国と地方の関係を「上下」から「対等」に変えた。国の方針を有無を言わせず沖縄に押しつける安倍政権の姿勢は、国と地方の関係をゆがめる。辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては１３年１２月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が承認したが、次期知事の翁長雄志（おながたけし）氏が取り消した。国は違法だとして提訴し、１６年１２月、県の敗訴が確定した。国は１５年にも、県の取り消し措置に対する「効力停止の申し立て」をしている。それが県民のさらなる反発を招いたことを忘れてはならない。…国の方針とは違う自治体の判断を不服として申し立てるのは、法の趣旨を逸脱していると言える。玉城氏は国、沖縄県、米軍の３者が協議する場を求めている。国がすべきは対抗措置ではない。要請に応えることである。

秋田魁新報　玉城デニー知事は９月の沖縄県知事選で過去最多の３９万票余りを集め、与党が推す候補に大差をつけた。移設反対を掲げて２０１４年知事選を制した翁長（おなが）雄志前知事の遺志を継ぎ、当選した事実は重い。これ以上沖縄に新しい基地を造らないでほしいという県民の意思が２回連続で明確に示されたにもかかわらず、何事もなかったかのように淡々と物事を進める姿勢は到底理解を得られない。…辺野古移設問題にどう対応するかは初めから決まっていて、玉城知事の話を聞くのも形だけだったことになる。これでは基地負担に悩む沖縄の切実な思いを届け、政府に再考を促そうと真摯（しんし）な一票を投じた県民が浮かばれない。…背景には来年春に統一地方選、夏に参院選が控えていることがある。工事再開となれば県民の反発を招くことは必至。そうした混乱した事態を選挙前には沈静化させておきたいというのが狙いのようだ。…日米が普天間飛行場の返還に合意してから２０年余り。辺野古に移設するのでは沖縄の基地負担軽減につながらないとして県民が繰り返し反対意思を示していることを、政府は改めて重く受け止めなければならない。辺野古移設が唯一の解決策であり、話し合いの余地などないと言わんばかりの姿勢では対立が深まるだけだろう。打開策を見いだすための対話に方向転換すべきだ。

茨城・佐賀　沖縄の民意を踏みにじる対抗措置は、対立をさらに深め、日米同盟の基盤をも揺るがしかねない。政府の強硬策は事態の深刻化を招くものだ。…玉城知事は翁長雄志前知事の死去に伴って実施された県知事選で、承認撤回の支持を主張し、当選した。民意は明確になっている…首相は今月4日に就任した玉城知事と早期に会談した。しかし「政府の立場に変わりはない」と述べ、間を置かず対抗措置に踏み切った。会談は対話のポーズを見せるだけのものだったということだ。首相が繰り返す「県民の気持ちに寄り添う」という言葉がむなしく響く。

山陰中央新報　沖縄の民意を踏みにじるような対抗措置は、対立をさらに深め日米同盟の基盤をも揺るがしかねない。政府の強硬策は事態の深刻化を招く。…岩屋毅防衛相は対抗措置を取った理由として、日米同盟の抑止力維持を挙げた。しかし県民の反発が強まり、沖縄の米軍基地全体に向かうようになれば、日米同盟を支える地域の基盤が揺らぐ。それは政府にとって本末転倒ではないか。日米同盟と、沖縄の民意を両立させる対応策を真摯（しんし）に考えるべきだ。承認撤回の措置は、２０１３年末に元知事が行った埋め立て承認後に判明した新たな事実を理由に、今年８月に県が行った。玉城知事は翁長雄志前知事の死去に伴って実施された県知事選で、承認撤回の支持を主張し、当選した。民意は明確になっている…防衛相は対抗措置に関して「市街地にある普天間飛行場の危険性除去と返還を一日も早く実現するため」と述べた。しかし普天間飛行場の返還と辺野古移設はイコールではない。玉城氏は首相との会談で、日米同盟支持の立場から、普天間飛行場の早期返還を求めるのと同時に、辺野古に大規模な新基地を建設する必要が本当にあるのかを日米両政府と協議したいと申し入れている。沖縄には極東最大級の米空軍嘉手納基地があり、抑止力の中核となっている。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だというのが玉城氏の主張だ。政府は、その話し合いすら拒否し既定路線を推し進めるのか。防衛相は「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べた。しかし辺野古に建設する基地は、新たな負担となる。

新潟日報　「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍晋三首相の発言は何だったのか。民意を無視するような国の対応に、失望を禁じ得ない。対立が再び泥沼化することを憂える。政権には重ねて対話による問題解決を強く求める。…「スピード重視」「来年の選挙を見据えて逆算した」。政権側からは、こんな声が上がっている。政府・与党の都合を優先した身勝手なやり方だと言うほかない。沖縄県民が翁長氏、玉城氏と辺野古移設反対の知事を２代続けて選んだのは、国土の０・６％の面積にすぎない沖縄県に在日米軍専用施設の７０％が集中しているからだ。県民は基地があることによる事件や事故、騒音に苦しめられている。国の対抗措置に対し、県は不服審査や訴訟を起こすなど徹底抗戦する方針だ。移設の賛否を問う県民投票の実施も視野に入れている。一方で玉城氏は「安全保障の負担は全国で担うべきだ」と訴え、「首相に引き続き対話を求める」と呼び掛けている。首相は玉城氏と沖縄県民にどう向き合うのか。民意の切り捨てで、対立を解くことなど到底できまい。

信濃毎日　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り政府が沖縄県への対抗措置を取った。民意を無視する対応だ。辺野古ありきでごり押ししてはならない。…不服審査は行政処分で不利益を受けた国民を救済するための手続きだ。前回、制度の乱用だと批判されたにもかかわらず、政府は繰り返した。岩屋毅防衛相は「国や地方自治体に対する処分も審査請求できると理解している」と身勝手な解釈を示す。…玉城氏は１２日の安倍晋三首相との会談で対話を呼び掛けた。政府は、それからわずか５日後に対抗措置を打ち出し、話し合う意思がないことを鮮明にした。辺野古反対を掲げる玉城氏が大差で勝った知事選の結果を「真摯（しんし）に受け止める」と口では言いながら、民意を顧みようとしない。政府が工事の再開を急ぐ背景には来年春の統一地方選や夏の参院選が透けて見える。選挙まで、できるだけ間を空けることで影響を抑えようという思惑だ。党利党略が過ぎる。…対立が続く要因は政府の姿勢にある。普天間の危険性を除去するため辺野古が「唯一の解決策」だと繰り返す。一方的に方針を押し付ける横暴なやり方だ。岩屋氏はこれまでの防衛相と同様に「一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くしていきたい」と強調した。基地のたらい回しでは県民の負担は減らない。沖縄の民意を踏まえ、米側と協議するのが、あるべき姿だ。普天間返還と辺野古の基地建設を切り離し、県民が納得できる負担軽減策を探るよう重ねて求める。

京都　外交と防衛は国の専権事項である。だが政府にいま求められるのは、工事再開へ突き進むことではなく、沖縄の重い負担を軽減するためのあらゆる可能性を探ることではないか。そのためには「解決策は辺野古が唯一」との姿勢に固執せず、新しいリーダーを迎えた県との話し合いに立ち戻るべきだ。辺野古移設が防衛上、本当に国益にかなうことなのかも含め、議論を深めるチャンスでもある。…全国知事会は今年７月、日米地位協定の抜本的見直しや基地の整理縮小促進を求める提言を全会一致で決議した。内閣改造後に実施した共同通信社の全国世論調査では、辺野古への移設を進める政府方針について「支持する」は３４・８％、「支持しない」は５４・９％だった。政府が工事再開を急ぐのは、来年の参院選と間隔を空けることで影響を最小化する狙いがあるとみられるが、強圧的な姿勢は政権批判を招くだけではないか。民意は沖縄だけのものではないことに政府は気づくべきだ。

神戸　政府の主張が認められても、工事を強行するなら国と地方の対等な関係は絵に描いた餅になる。辺野古反対の民意が明確に示されたことを、政府は真剣に受け止めねばならない。…岩屋毅防衛相は、抑止力の維持と沖縄の負担軽減のために移設を「前に進めたい」とした。日米安保条約については、故翁長雄志（おながたけし）前知事も玉城知事も意義を認め、普天間の早期返還も求めてきた。ただ、国は１９年２月までに普天間の運用を停止するとの約束を事実上棚上げにした形だ。沖縄の反発の根底には、普天間返還と辺野古移設を一体とする国の考え方への不信がある。…基地負担の軽減策について、真摯（しんし）に対話を重ねることから始めるべきだ。その上で具体案を練り、不毛な対立を収束させる。その責務は沖縄ではなく、政府の方にある。

中国　先の知事選で改めて「辺野古ノー」を明確にした沖縄県の立場から見れば、民意を踏みにじられた形に他ならない。わずか５日前、選挙で圧勝した玉城デニー新知事が官邸に安倍晋三首相を訪ね、移設反対を強く伝えたばかりである。首相は基地負担軽減に「できることは全て行う」と述べながら、このような対応である。なぜ沖縄の切なる叫びや訴えに寄り添い、対話による解決を探ろうとしないのか。「辺野古移設が唯一の解決策」と政府はかたくなである。かねて内政や外交など政策遂行でも「この道しか他にない」と異論に耳を貸さぬ首相の姿に、不誠実さを感じる国民は決して少なくないだろう。…不思議なのは今月２１日に那覇市長選の投開票を控えるタイミングで、政府はなぜ、反発必至の策を取ったのかである。先の知事選で与党推薦候補は辺野古問題に踏み込まず、争点隠しを図った。政府が今回、司法判断まで数カ月かかる裁判所への提訴を選ばなかったのは、開き直りとも取れる。あるいは移設を既成事実化して、県民の諦めを誘う狙いだろうか。…知事選を受け米紙ニューヨーク・タイムズは社説で「日米政府は妥協策を見いだすべきだ」と辺野古再考を促した。国と沖縄は溝を深めるのではなく、むしろ手を携えるべき時だろう。米軍絡みの事件や事故が起こるたび、日米地位協定の不平等さが指摘されている。玉城知事のみならず知事選で与党推薦候補も見直しを公約に掲げ、沖縄の声が反映される仕組みをつくるなどと主張していた。協定見直しは米軍基地を抱える日本各地の悲願でもある。「新時代沖縄」と玉城知事が訴えるように今こそ変革の好機である。

愛媛　知事選で示された沖縄の民意に対する答えがこれなのか。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を巡り、政府は沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。なりふり構わず移設を推し進めようとする政府の姿勢に暗澹（あんたん）たる思いだ。岩屋毅防衛相は、普天間の危険性の除去と全面返還の早期実現を理由に挙げた。それは当然必要だが、その道筋を辺野古移設にのみ求めるのは、同じ県内で負担を付け替えるだけでしかなく、基地問題の本質的な解決からは程遠い。政府が対立を再燃させてまで強行した背景には、移設の遅れを放置すれば、外交の基軸と頼む日米同盟に影響しかねないとの危惧があるからだ。しかし、かたくなな姿勢のままではかえって問題が長期化しかねない。沖縄の思いを受け止め、県民の生命と暮らし、自然を守るための打開策を米国と再構築することが、政府の責務だ。

熊本日日　安倍晋三首相は、移設問題を巡って対立関係にあった翁長雄志前知事の県民葬で「県民の気持ちに寄り添う」とのメッセージを送った。玉城知事と初会談した際にも、「寄り添う」を繰り返した上で「基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言明したはずだ。辺野古移設が唯一の解決策とする政府のかたくなな姿勢が、事態をここまで混迷させたと言ってもよかろう。解決の道を一つしか示すことができないのは、政治の貧困と言わざるを得ない。強硬策はさらなる混迷を招くだけだ。政府は、「辺野古ノー」の知事が２代続けて誕生した事実を重く受け止めて立ち止まり、県民に寄り添うという首相の言葉通り沖縄との対話を尽くすべきだ。

南日本　先月末の沖縄県知事選で辺野古移設反対を訴えて初当選した玉城デニー知事が安倍晋三首相と会談し対話を呼び掛けてから、わずか５日後である。政府の対応はあまりにも強権的だ。知事選で示された民意を踏みにじるものと言わざるを得ない。知事選で玉城氏の得票は過去最多で、辺野古移設反対の民意は２回連続で示された。にもかかわらず、政府に「辺野古移設が唯一の解決策」という立場を見直す姿勢が見えないのは問題だ。性急な対抗措置は、来年の参院選との間隔を開けることで影響を最小化する狙いが透ける。玉城氏との会談は「話を聞いた」というアリバイづくりだったとしか言いようがない。…沖縄には極東最大級で抑止力の中核を担う米空軍嘉手納基地がある。普天間飛行場の米海兵隊はグアム移転の計画もあり、玉城氏は抑止力の観点からも配備の見直しが可能で、辺野古基地も不要だと主張している。さらに、北朝鮮の非核化方針の表明などで北東アジアの安全保障情勢が大きく変わる可能性がある。約２０年も前に決まった辺野古への基地移設が妥当かという疑問も残る。再度検証すべきである。日本の防衛において、日米同盟は不可欠だ。政府は沖縄の民意を米国に強く訴えるとともに、日米同盟と両立できる対応策を見いだしてもらいたい。国土面積のわずか０．６％の沖縄県土に、在日米軍専用施設の約７０％が集中している。基地を押しつけられている現状に、沖縄では「差別だ」との声も大きい。国民全体で沖縄の現実に目を向け、負担軽減のために何ができるか考えなくてはならない。

#政治

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