「香港の区議会選／圧勝の「民意」に歩み寄れ」と言いながら「辺野古の工期延長／より丁寧な説明が必要だ」と真逆・トンチンカン思想を振りまく産経に大喝！沖縄の県民投票の意味をメディアは位置付けろ！

香港の民衆のたたかいは繰り返し報道したのに！

中国の干渉を批判したのに！

沖縄の県民投票を無視・否定する日米両政府への徹底的批判は？？？？

香港の民衆のたたかいのように沖縄県民のたたかいを紹介したら！

安倍政権はあっと言う間に政権瓦解がおこるだろう！

しかし、起らなかった！

それは・・・・！

産經新聞　辺野古の工期延長／より丁寧な説明が必要だ　2019/12/31

https://www.sankei.com/column/news/191231/clm1912310003-n1.html

防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の工期延長を発表した。 　

海底に軟弱地盤が確認され、改良工事が必要となったためで、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正した。辺野古の飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降へずれ込むことが確実となった。 　

３５００億円以上だった総工費の試算が、９３００億円に膨れ上がる。うち１千億円を地盤改良に費やすという。 　

普天間飛行場の移転先が辺野古しかない状況に変わりない。そうであれば、地盤が軟弱で現行計画では滑走路として使用できない以上、工期延期はやむを得ない。と同時に、あまりにずさんな現行計画の見通しの甘さを、政府は猛省しなければならない。 　

この際重要なのは、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くため、辺野古への移設が重要である点を、政府が今まで以上に丁寧に説明していくことだ。 　

工期延期で、普天間飛行場の返還時期も大幅に遅れる。 　

厄介なのは、工期延期が一筋縄ではいきそうにないことだ。 　

玉城デニー知事は「辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないことが明確になった」と述べ、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。 　

防衛省は令和元年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針だが、県は許可しない構えという。またしても法廷闘争に持ち込むつもりか。 　

知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきでない。人口密集地である普天間から、人口が少ない辺野古に移設する方が理にかなっている。辺野古移設に代わるアイデアは見当たらない。 　

知事は人口密集地にある普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、沖縄を含む日本の平和を守る抑止力確保のため、移設容認に転じてもらいたい。日米安全保障条約に基づき、米軍基地をどこに設けるかという外交・安保政策は政府の専管事項だからである。 　

工期延期をきっかけに移設反対運動は活発化するだろう。政府は辺野古移設の意義を県民に丁寧に説き、工事を着実に進め、早期の完成に努めるべきである。（引用ここまで）

産經新聞 香港の区議会選／圧勝の「民意」に歩み寄れ 2019/11/26

https://www.sankei.com/column/news/191126/clm1911260003-n1.html

香港の区議会選挙は、民主派が８割以上の議席を獲得した。親中派との議席配分を完全に逆転させた圧勝である。 　

有権者の判断が直接反映される区議会選は、事実上の住民投票だ。投票率も歴代最高だった。 　

逃亡犯条例改正案への反発に始まった高度自治の訴えが、この投票結果を生んだ。香港トップの林鄭月娥行政長官はもとより、背後に立つ中国の習近平国家主席もこの民意を率直に受け止めるべきだ。 　

区議会の改選は４年に１度だ。学生らが幹線道路を占拠した２０１４年の「雨傘運動」の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた親中派が勝利した。 　

６月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる香港特別行政区政府に強い不信感を示していた。今回の民主派の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である。 　

選挙実施を前に、香港の選挙管理当局は一部の民主派候補の出馬を禁じた。区議選候補を含む民主派議員も警察に逮捕された。親中派不利を見越した権力による選挙妨害は、空振りに終わった。 　

投票結果を受け、香港の中国系紙は「暴力が選挙を操った」などと論評した。訪日中の王毅国務委員兼外相は「香港は中国の一部。安定と繁栄を破壊する者は許されない」と語った。 　

民主派勝利の現実を直視できなければ、民意との距離が開くばかりだ。中国、そして香港の政府とも、一国二制度の下での高度自治を破壊する圧政を改め、民意に歩み寄るべきである。 　地方議会にあたる区議会の役割は限られるが、行政長官を選出する選挙委員会には立法会（国会）を上回る委員枠を持つ。 　

一連の抗議活動は、普通選挙（直接投票）による行政長官選出を要求に掲げているが、中国当局者は現状から後退した選任制への移行すら示唆する。とんでもない強権支配への妄執だ。 　

中国は香港に対し「法治」に名を借りた介入姿勢を強めている。香港警察の過剰警備も、中国の指示によることが明らかだ。 　

幅広い民意に立脚し、傷ついた香港の高度自治を立て直すことが最善の道である。この取り組みがなければ、中国が期待する国際金融や貿易の拠点という香港の地位は失われると覚悟すべきだ。（引用ここまで）

菅官房長官 「辺野古の地元振興に取り組む」という態度は香港市民に対する民主主義を否定する中国共産党政府の言い分と全く同じ！！テレビは香港情報のように報道せよ！　2019-12-22 | 沖縄