沖縄県民の判断が何回もくだされているのに
詭弁・方便でルール違反を正当化！
後は国政選挙で少数派に転落させることだな！
以下の記事について、下記の貴重なコメントが寄せられました！そこで愛国者の邪論なりの考えを述べておきます。ご覧ください。
民意を無視して辺野古基地を建設する安倍政権を容認して日本の民主主義は大丈夫か！社説を検証する！
Unknown (Unknown)2015-12-09 15:43:13
地方自治体の民意って、安全保障上の意見を主張できるのでしょうか、、、？ しかも、住民票の異動などによって造られた民意なんでしょう。 成田闘争ほど盛り上がらないのは、辺野古に旧来から住んでる住民は容認が主流で、集まっている反対派は迷惑者だから、山を越えた名護市の西海岸ばかりにいっぱい住んでいて、名護市全体では選挙で反対派を当選させられる。なんか、オカシイ。（引用ここまで）
1.「地方自治体の民意って、安全保障上の意見を主張できるのでしょうか」論について
１．「安全保障」は国民が主人公でなければ平和は構築できません！
２．「安全保障」は「軍事」ではなく「非軍事」でこそ構築できるものです。軍事を「抑止力」として位置付けるから、軍備拡大競争に陥るのです。「非軍事抑止力」論こそ、真の「安全保障」論と言えます。「軍事安全保障」論から「非軍事安全保障」論に転嫁してくべきです。「テロ」の温床論とテロ対策を視れば、秋r化です。
３．「安全保障」には「地方自治体の民意」は関係ない、主張できないと言うことであれば、選挙の争点にすべきではありません。それが正しいと言うのであれば、仲井間前知事の選挙公約はナンセンスということになります。
４．同時に菅官房長官が、辺野古三区に「アメ」をばらまくことも、否定されなければなりません。岩国基地強化にあたって「地域振興費」を手当てすることもナンセンスということになります。国家こそが安全保障問題上の主張ができるのであれば、地方自治体に「手当」をする必要などあり得ません。黙って言うことを聞け！でオワリです。
５．しかし、日本国憲法と地方自治法をよくよく読めば、主権者である住民の意見を無視することは政権の自己否定となります。
６．国家の安全保障政策は国権の最高機関で決定された法律で具体化されます。それを決めるには主権者である国民です。このことは住民福祉向上のために条例を制定する地方自治体においても同様です。したがって国家も地方自治体も、国民＝住民が最高意思を決定する権限を有しているのであって、如何なる理由があろうとも、国民＝住民意思を無視・否定することはできないのです。
日本国憲法
第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第93条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
地方自治法
第１条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
２．成田闘争ほど盛り上がらないのは、辺野古に旧来から住んでる住民は容認が主流で、集まっている反対派は迷惑者だから、山を越えた名護市の西海岸ばかりにいっぱい住んでいて、名護市全体では選挙で反対派を当選させられる
１．「成田闘争」ほど、「沖縄闘争」ほど「盛り上がらない」論
（１）これについては、何を基準にして「盛り上がる」「盛り上がらない」と言っているのでしょうか？
（２）情報伝達手段であるマスメディアの取り上げ方を言っているのでしょうか。千葉県民と沖縄県民の「闘争」の「盛り上げ方」を言っているのでしょうか？その場合の「盛り上げ方」とは、どんなことでしょうか？
（３）「成田闘争」の方が「沖縄闘争」より、情報伝達手段であるマスメディアは取り上げているかも知れません。何故でしょうか？
（４）「成田闘争」は「千葉県の闘争」であると同時に「首都圏の闘争」であり、更に言えば「本土の闘争」であり、同時に「ゲバ」「火炎瓶」を使った「闘争」だったように思います。
（５）「沖縄闘争」は、「沖縄県の闘争」であり、「非暴力の闘争」です。
（６）情報伝達手段であるマスメディアの取り上げ方に、明らかに問題があります。何故でしょうか？何か、ウラがありそうです。ここではこれだけに留めておきます。
３．「辺野古に旧来から住んでる住民は容認が主流」論
（１）であるならば、反対派の住民の多いところの米軍は出ていくことです。
（２）賛成派の住民の住むところだけに米軍を「誘致」しておくことです。訓練も賛成派の住民の「地域」だけでやる！のです。
（３）賛成派の住民は、反対派の住民を尊重すべきです。
４．「辺野古に集まっている反対派は迷惑者だから、山を越えた名護市の西海岸ばかりにいっぱい住んでいて、名護市全体では選挙で反対派を当選させられる」論
（１）「名護市の西海岸ばかり」論ですが、辺野古地域には、米軍基地があり、住民が締め出されているのではありませんか？
（２）事実、大浦湾から追い出されているではありませんか？
（３）沖縄の米軍基地がある「お陰」で追い出されている県民はどれだけいるでしょうか？米軍基地がなければ、県民はどれだけ沖縄の土地を利用できるでしょうか？
（４）普天間基地を辺野古に移設した後にはディズニーランドを誘致しようと言っているくらいです。辺野古に移設しないで、普天間基地を撤去してディズニーランドを誘致するぞ！としないのは何故でしょうか？
（５）辺野古移設に反対している名護市西海岸の住民の方が普天間基地の「移設」に賛成している現地辺野古地区の住民より多いから選挙で勝つのだという考え方はトリックです。
【県民世論調査】翁長知事の姿勢７割が評価 辺野古移設反対は65％ 2015年9月7日 16:33
http://fukunawa.com/okinawa/2534.html
辺野古区住民「7～8割が基地容認、知事は区の民意を無視」「尖閣狙う中国の脅威を無視」翁長・左派「オール沖縄、沖縄の総意で基地反対、人権侵害が行われている」地元の民意を無視する知事と市長を左派。http://エレボスちゃんねる.com/archives/6952
