姑息な憲法・地方自治を否定する安倍政権の
スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソ浮き彫りに！
情報伝達手段であるマスメディアは
安倍政権のトリックを垂れ流せ！
この手口は沖縄だけではない！
全国津々浦々にも当てはまるルールも道義否定するもの！
辺野古補助金 新基地「前提」
３区「政府にだまされた」
狙いは分断 怒りさらに
2015年12月11日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-11/2015121102_01_1.html
安倍政権が沖縄県名護市の「久辺（くべ）３区」（辺野古・豊原・久志の3地区)に、米軍新基地建設の「容認」を迫るために創設した補助金制度が、地元に新たな矛盾と混乱をもたらしています。３区は新基地への賛否と切り離した補償策を求めていたのに対し、政府のつくった新制度は新基地「容認」が前提になっているためです。
制度の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。１１月２７日付で策定された交付要綱には、米軍再編（この場合は辺野古新基地建設）が「実施されることを前提とした地域づくり」が目的だと明記。受け取れば「再編の円滑な実施」に協力するとみなされる仕掛けになっています。
対象は
▽日米交流に関する事業
▽住民の生活の安全に関する事業
▽その他生活環境の整備に関する事業
―が含まれ、補助率は１００％。額は防衛省のさじ加減で、今年度は１区あたり最高１３００万円が名護市を介さずに直接投下されます。
「容認でない」
ここでいう「区」とは、要綱自体が「地縁団体（自治会）」と定義するように、集落単位でつくる町内会的な組織で、人口は３区あわせて２９００人程度（３月末時点）。発端は、昨年９月に３区長の連名で政府に提出した要請書でした。
その中で、３区は１８項目の補償策などを求める一方「要望が受け入れられない場合、命がけで反対する覚悟だ」とも明記。地元の意向に関係なく強行される工事に対する「配慮」を求める体裁をとっていました。
区長の一人は、要請の意図について「われわれは『容認ではない』とはっきり言っている」と述べ、補助金と新基地への賛否は区別していると説明。別の区長も「辺野古移設が前提という話は（国と）していない」と、制度とは食い違う認識を示しました。
一方、菅義偉官房長官は補助金が反対運動の「騒音」などに対する“迷惑料”だとし、新基地容認の“見返り”ではないと強調してきました。
辺野古区で反対運動を長年続けてきた西川征夫さん(７１)は「菅さんの説明はすり替えだ」と一蹴します。「結局、この金を受け取れば『容認する』という仕組みになっている。最初からだまされていた」と怒ります。
周辺区は排除
新基地完成後には３区と同様にオスプレイなど軍用機の騒音が見込まれる大浦湾以北の地域は、制度の対象外とされました。あくまで区の域内に対象の基地が「所在する」ことが交付要件で、周辺区は排除する仕組みだからです。
対象外となった汀間区の新名善治区長は「政府の狙いはこの地域の分断と、県と裁判を争う中で『地元は賛成している』と宣伝することだ」と指摘します。
政府のやり方は、工事を強行する一方で、それに焦りを募らせる住民感情につけ込んで、「容認」のつかみ金を握らせようというものです。新名区長は「国が『地元は賛成』というのは、ペテン師と一緒。住民には恨みと悔しさしか残らない」と批判します。
ただ、国は制度こそつくったものの、久志区では新基地反対の決議が今も生きており、区民総会で対応を議論中。辺野古区でも区内の議論はこれからといいます。長年、「アメ」で分断を迫られてきた地域への露骨な買収策は見透かされており、さらなる県民の怒りを招くだけです。 (池田晋)（引用ここまで）
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政府のなりふり構わぬ前代未聞の姿勢が鮮明に！
政府自ら地方自治や財政支出のルールをないがしろに！
移設の見返りではなく
迷惑しているから補償を求める立場
「移設」に賛同していない！
[辺野古直接補助金]地域壊す姑息な手段だ
政府のなりふり構わぬ姿勢が鮮明になった。
防衛省は名護市辺野古で建設作業が進む新基地に近接する「久辺３区」（辺野古、豊原、久志）に対し、直接補助金を交付する新たな制度を創設した。１区最大１３００万円、計３９００万円を各区からの事業申請に基づき、年内にも交付する。来年度以降も継続する方針だ。
交付要綱に久辺３区の文字はないが、事実上久辺３区に特化した補助率１００％の補助金である。新基地に反対している名護市の頭越しに末端の区に支出する。しかも補助率１００％というのはもはや補助とはいえず、「バラマキ」である。法律に基づく支出でもない。区の要望に応えるのは「記憶する限りはない」（井上一徳沖縄防衛局長）という前代未聞の予算措置だ。
沖縄で「区」というのは地域住民からなる地縁団体のことである。町内会や自治会のようなものだ。交付要綱では補助対象は「航空機が４０機、部隊が千人を超えて増加する施設が所在する地域の地縁団体（自治会）」と規定する。新基地ができてもいないのにそれを前提とするのはおかしい。
区長は公職選挙法に基づいて選ばれるわけでもなく、公金の使途や管理をチェックする議会に相当する機関もない。予算の執行が適正に行われたかどうか、あいまいのままで税金を使うことが許されるのか。そもそも地縁団体が補助金を支給する対象になるのかどうか。
政府自ら地方自治や財政支出のルールをないがしろにしているとしか考えられない。
菅義偉官房長官は新基地に反対する市民らの抗議活動に伴う「騒音」も交付理由に挙げる。市民による反対の意思表示は「表現の自由」であり、抗議活動に対する補助金というのも聞いたことがない。
政府の狙いはどこにあるのだろうか。菅氏は久辺３区が新基地建設に「同意」しているとの印象を与えようとしているように見える。
菅氏は今月１７日の記者会見で「地元の人たちも条件付きで辺野古移設に『賛同』している」と発言している。
これに対し、辺野古区の嘉陽宗克区長と久志区の宮里武継区長は「賛同していない」ときっぱり否定している。
久志区では１９９７年の区民総会で決議した「移設反対」が生きており、補助金を受け取るかどうか、区民総会でも結論を持ち越している。
嘉陽区長も「移設の見返りではなく、迷惑しているから補償を求める立場」と、賛同ではないことを強調する。
名護市には米軍再編交付金を使った「久辺３区地域コミュニティー事業」がある。前市長時代の再編交付金を活用した基金は数億円規模で残っており、ハード・ソフト事業ができる仕組みだ。
本年度も防犯灯設置などの事業が進められている。内容は政府が創設した対象事業とほとんど変わらない。
政府が新基地建設で「アメとムチ」を露骨に使い分けていることを示している。久辺３区への直接補助金は、地方自治に介入し、地域を分断する姑息（こそく）な手段である。（引用ここまで）
