愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

国民が自然災害の今日追いと恐怖と危機に見舞われている時!自衛隊員が被災地で住民のために活躍している時!紛争地である中東に自衛隊派遣を打ち出す安倍晋三首相の頭は機能不全・梗塞している!

2019-10-18 | 集団的自衛権

この作戦は「集団的自衛権行使」の既成事実化だな!

憲法9条の実質的空洞化=改悪への布石だな!

安倍晋三首相は

国民の苦難・労苦に寄り添うのではなく

国民の苦難を見ようとはしていない!

「戦争ごっこ」に興じる安倍晋三首相の思考回路には

「軍事回路」しかないことが改めて浮き彫りになった!

地震・火山噴火・津波・台風・大雨・大風など

自然の「脅威」と「危機」に対応するためには

従来の枠組みの中ではなく

「防災」対策の抜本的対策が必要不可欠だ!

しかしながら、安倍晋三首相の頭の中は

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権

に対する「脅威」「恐怖」「危機」を切れ目なく守るという回路は全くない!

 

「中東地域の平和と安定」を言う前に、言うことがあるだろう!

外交的取り組みをしっかり進めてきた・さらなる外交努力を行う

ということは「成果」はなかったということだ!

緊張緩和と情勢の安定化に向けて

外交的取り組みをしっかり進めてきたというのであれば

その「成果」は何か!ハッキリさせるべき!

アメリカの有志連合に加わらない、独自の取り組みが「成果」か?

イランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑みるならば

外交努力不足は一目瞭然だろう!

中東地域における平和と安定・わが国に関係する船舶の安全の確保のために

なすべきことは

憲法9条平和主義を徹底的に駆使していくことだ!

直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない

というのであれば

9条平和外交を徹底させ紛争の火だねを消し去り、断ち切ることだ!

オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心とする活動範囲は

地球儀を俯瞰するための布石だ!

中東地域の平和と安定」「緊張緩和と情勢の安定化」を口実とした

自衛隊派遣は自衛隊員とご家族・友人を愚弄するものだ!

外交努力をまともにせず安易に自衛隊員を使う!

ここに安倍晋三首相の「軍事」優先思想が浮き彫りになる!

そもそも「調査・研究」に自衛隊は必要ない!

「外交努力」を駆使しながら「調査・研究」を行い紛争の火種を取り除け!

これが国家の最高法規である憲法が求めている「立憲政治」である!

「憲法平和主義」を使うということ これが「安倍外交」ではないのか!?

「軍事的対応」の「自衛隊」を使うことは

「安倍外交」の完全「破たん」「失政」だろう!

ここでも内政外交の行き詰まりが一目瞭然となってしまった!

アベ政治の全てを象徴している!

一刻も早く

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る

いやいや活かしていくためにもデタラメ政権は交代させなければならない!

 NHK   自衛隊の中東派遣 本格検討へ 米の有志連合とは別に 政府   2019年10月18日 15時19分 米イラン対立

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決め、菅官房長官が明らかにしました。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後1時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。
このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「NSCなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。
そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。
また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。
菅官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。

海賊対処部隊の転用 別命令が必要

政府は自衛隊の中東地域への派遣について、アフリカ・ソマリア沖で活動している海賊対処部隊の活用も含めて検討するとしていますが、この部隊に新たな任務を担わせるには、改めて別の命令を出す必要があります。
アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊が行っている民間船舶の護衛や警戒監視は、「海賊対処法」に基づいて行われています。
この法律では、防衛大臣が部隊の活動する区域や期間を定めることとされていて、現在の活動区域は「ソマリア沖・アデン湾」とされています。
一方、政府が今後、検討を進める新たな自衛隊の活動は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集活動とされ、活動場所も、海賊対処を行っているソマリア沖とは別の海域を想定しています。
このため、海賊対処法に基づいて派遣された艦艇や哨戒機に、そのまま新たな任務を担わせることはできず、改めて別の命令を出すことが必要になります。

専門家「国際社会に説明を」

政府が、日本独自の取り組みとして自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めたことについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ホルムズ海峡を避け、有志連合に入らない形での派遣を検討するということは、アメリカにもイランにも配慮した結果だと思う」と話しました。
一方、「周辺国などに無用な刺激を与えることを避けるために、日本の活動の位置づけを国際社会にどう説明をしていくかが問われている」と指摘しました。
さらに、今後の検討について「より多くの情報を国民に示し議論していくことが重要だ」として、海外派遣をめぐる議論をオープンに行うことが必要だと指摘しました。
また今回、情報収集態勢の強化のため、「調査・研究」を根拠に派遣が検討されていることについては「中東情勢が悪化した場合に備えて、情報収集が検討されているのであって、そのまま活動を続けていくことはあってはならない。政府はしっかりと歯止めをかけるべきで、国民もよく見ておく必要がある」と指摘しています。(引用ここまで)
コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 昭和63年度以降で自殺した児... | トップ | テレビと新聞・野党は、9月3... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

集団的自衛権」カテゴリの最新記事