昭和63年度以降で自殺した児童生徒最多の332人！昨年度学校でのいじめ過去最多の54万件！ 人間の尊厳がないがしろにされている事例満載ニッポン！こんなニッポンの大治療・修理をするためには？？

なんか～！！！

数字をキチンと報告しているからいじめが多くなっているような記事だ！

学年ごとにみると

小学校42万5844件÷6年＝7万974件

中学校9万7709件÷3年＝3万2570件

高校1万7809件÷3年＝5936件

特別支援学校2676件

いじめの仕方は？？？

子どものこころにの中に

他人を「いじめている」感情はあるか？

ないか？

他人を「いじめる」ことは

「人権侵害」だと言う認識が

大人にあるか！

そもそも

「人権」「権利」とはどんなことか？？？

「道徳教育」で実践されているのではないのか？？

いじめを子ども同士で解決できないのは何故か？

日本の学校と家庭と地域・労働現場で

そして政治の世界で

人権尊重主義を土台としている日本国憲法は

使われているか？？？

「憲法を活かす国民的風潮」は

どうなっているか？？？

この二ュースの致命的欠陥は

「憲法・人権・民主主義・自治」という文字が全くないことだ！

NHK  学校でのいじめ昨年度54万件 過去最多 文科省調査   2019年10月17日 18時16分 教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136621000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

全国の学校で認知されたいじめの件数は、昨年度54万件を超えて、過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。いじめの認知件数は、国が早期発見を呼びかけてから増加傾向が続いていますが、専門家は「小さないじめが認知されるようになったことは評価できるが、増えたいじめの解決を急ぐあまり、形ばかりの対応になっていないか注意が必要だ」と指摘しています。

文部科学省は全国の小中学校と高校、そして特別支援学校で確認されたいじめについて毎年調査していて、17日、昨年度の件数を公表しました。
それによりますといじめの認知件数は54万3933件で、前の年度より12万9555件増えて過去最多となりました。
内訳は小学校が42万5844件、中学校が９万7704件、高校が１万7709件、特別支援学校が2676件となっています。

さらに加害者の児童生徒に学校がどう対応したかを複数回答で聞くと、最も多かったのが保護者への報告で45.6％、次いで被害者の児童生徒やその保護者への謝罪の指導で43.4％、別室指導が11.3％などとなっています。
こうした対応によりいじめが３か月以上やむなど「解消した」とされたのは、全体の84.3％に上る45万8462件でした。

専門家「対応が形式的になる可能性も」

いじめの認知件数は国が早期発見を呼びかけてから増加傾向が続いていますが、いじめの問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授は「いじめが見つかるようになってきたことは評価できる。一方で、多くのいじめを解決する責任が学校に求められ、時間が無い中で説明責任を果たそうとすると、対応が形式的になる危険性がある。大人の都合による解決となっていないか注意が必要だ」と話しています。

仲直りの握手で終わり？

いじめの解決策として学校から仲直りの握手を求められた経験がある20歳の女性とその母親です。
小学生の頃、いじめを受けていた女性が、母親を通じて先生に相談すると、相手の同級生と一緒に呼ばれて事情を聞かれたといいます。
そして最後に求められたのは同級生との握手でした。

女性は当時の気持ちを「私は握手したくなかった。先生と加害者の子は謝ったら終わりという納得があったけど、私は置いてきぼりな気持ちでした」と振り返ります。
その後もいじめは続き、女性は学校に通えなくなりました。
いじめを解決させる目的で、学校が行う仲直りの握手が引き起こす問題をＮＨＫで特集したところ、幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「握手して一件落着とされた」という声が、数多く寄せられました。

握手させたことを後悔する教員も

どうして、いじめを解決する手段に教員はこうした対応を取るのか。
過去に同じ指導をしたという50代の中学校教員に話を聞くことができました。
若手だった当時、「仲がよかった友達に陰口を言われる」と訴えてきた生徒がいたので被害者と加害者の双方に話を聞いたうえで、最後に行ったのが、仲直りの「握手」だったといいます。
この教員は「生徒指導も含め先輩から習うという部分が多く、先輩の見よう見まねだった。だからこうするものだと思い込んでいた」と説明しました。

しかし握手を終えた後、いじめを訴えた生徒から「相手からにらまれて怖かった」と打ち明けられた教員。
生徒のことを、本当に理解した指導でなかったと後悔したといいます。
この教員は今は校長となり、いじめの訴えがあった時は加害者と被害者を個別に呼んで必要な指導を行い、被害者が望む場合はクラス替えや転校などの対応も検討するといいます。
教員は「教師としての力の無さを子どもに背負わせたことを思うと、本当に申し訳ないと思う。今は絶対に寄り添うべきは被害者で、心が折れないように支えきることが大切だと思っている」と話していました。

いじめの解決を急ぐ教育現場

一方、いじめの解決を急ぐあまり、握手などで仲直りさせる動きが今も学校で強まっているという教員もいます。

40代の男性教員がその理由として挙げるのが、学校側から細かく求められるいじめの報告です。
決まった報告書にどんな小さないじめであっても、その詳細を記載し、最後には解決したかどうか書かねばなりません。
これにより小さないじめも見つけることができるようになった一方、解決を急ぐあまり、安易に仲直りさせるケースは若手教員を中心に少なくないといいます。
男性教員は「報告の数が少ないと、『少ない』と言われてしまうので、どんな小さなことでも報告しなければというプレッシャーがある。最近は特にいじめの早期発見、早期対応というのが、よい対応とされるので、握手して仲直りはよく見るなと思う」と指摘していました。

NHK  自殺した児童生徒 最多の332人 昭和63年度以降で   2019年10月17日 17時39分 教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136541000.html?utm_int=error_contents_news-main_006

昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。

文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。
その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。
内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。

自殺の要因６割「不明」

自殺の要因をみると、家庭の問題が41人、親などの叱責が30人、進路の悩みが28人、いじめが９人などとなっていますが、最も多かったのは不明という回答で194人、全体の６割近くに上りました。

真相求め苦しむ遺族

遺族の中には情報が開示されないため、わが子が命を絶った原因が分からず、苦しんでいる人もいます。
福岡県に住む安達和美さん（58）は、平成16年に当時、中学２年生だった息子の雄大さんを亡くしました。
自宅のタンスには、今も本人が最後まで着ていた制服が大切に保管されています。

和美さんは「救命措置の際にはさみで切られ、ぼろぼろなのですが、なかなか捨てることができません」と話します。
雄大さんは通っていた中学校で、ライターを持っていたことを教員にとがめられ、放課後に個別指導を受けていた最中に、校舎の４階から飛び降りました。
本人のノートには「いままでありがとうほんとうにありがとうごめん」という、その直前に書き残したメモが残されていました。

友人も多く、当日も元気に登校した息子がなぜ突然命を絶ったのか、和美さんは学校や教育委員会に説明を求めたところ、「指導は適切だった」という回答があっただけでした。

その後、民事裁判で教員の指導と自殺の因果関係は認められましたが、詳しい情報は開示されなかったといいます。

和美さんは、「学校で何が起こったのか、わからないまま遺族と学校側が対立することが多い。親は自責の念に駆られ、二重に苦しい思いを強いられることもある。学校や教育委員会は組織を守るのではなく、事実を明らかにする努力により再発防止に取り組んでほしい」と訴えています。

専門家「詳細な検証が重要」

今回の結果について子どもの自殺に詳しい国立精神・神経医療研究センター松本俊彦部長は「国が力を入れてきた中高年の自殺が減少してきた一方で、子どもたちへの対策に、まだ課題があることを意味していると思う。中高年の自殺が景気など社会的要因の影響が大きいのと比べ、子どもの自殺は心理的な要因が大きいので、一つ一つの詳細な検証が重要な意味を持つ。教育現場は詳細を明らかにすることで、責任があるとされることに防衛的になるのかもしれないがさまざまな関係者が再発防止のため、調査を進めないといけない」と指摘しています。(引用ここまで)