安倍首相「死者42人 被災者支援に５億4000万円」を補正予算であてる！これで「国難予算」か？

中國・北朝鮮の脅威を「国難」として位置づけている安倍首相！

この程度で「国難」を克服できるか！？

NHK　首相「死者42人 被災者支援に５億4000万円」　2018年9月9日 19時27分地震 被害

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620871000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=地震 被害

北海道での地震を受けた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、死者が42人となったことを明らかにしたうえで、被災者支援を強化するため、今年度予算の予備費から５億4000万円をあてることを10日、決定する考えを示しました。

北海道で震度７の揺れを記録した今月６日の地震を受けて、政府は、午後６時半前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、厚真町などの視察を終えた安倍総理大臣も出席しました。この中で、安倍総理大臣は「これまで42人の方が亡くなった。いまだ安否がわからない方の一刻も早い発見、救助に向けて引き続き全力を傾けていく」と述べました。そして、「被災現場を視察し、すさまじい被害の爪痕を目の当たりにした。応急復旧のスピードをさらに加速化させ、１日も早く被災者が安心して暮らせるもとの生活を取り戻せるよう、できることをすべて行っていく」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「普通交付税の繰り上げ交付に向けた迅速な対応に加え、被災者の命と生活環境に不可欠な物資のプッシュ型支援を一層強化する」と述べ、今年度予算の予備費から５億4000万円を充てることを10日、決定する考えを示しました。（引用ここまで）

 

日経　公共事業費６兆円強、防災対策を推進　国交省概算要求　 2017/8/29 12:31

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Z20C17A8EAF000/

 

国土交通省は29日、2018年度予算の概算要求をまとめた。公共事業関係費は17年度の当初予算に比べて16％増の６兆238億円とした。今夏に九州北部を豪雨が襲うなど、自然災害が相次いだことを踏まえ、防災対策への要求が目立った。非公共事業を足した一般会計ベースは16％増の６兆6944億円。

公共事業関係費は09年度以来、９年ぶりの高い水準。４年連続で６兆円台を求めた。気候変動の影響で災害が一段と増えることを懸念しており、水害対策は14％増の4774億円を要望した。土砂・火山対策も22％増の960億円としたほか、地震対策も11％増の1772億円に膨らんだ。災害時の物流確保も24％増の4953億円。運輸業界の人手不足を受け、宅配便など物流網の維持が難しくなっている。連結トラックや効率的な物流ネットワークの強化に28％増の2784億円を要求しており、交通渋滞の緩和や都市圏の環状道路の整備にもつなげる。空き家対策に16％増の405億円を求めるなど、都市機能を集約するコンパクトシティ関連の予算も拡大している。(引用ここまで)

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