「戦後３番目に早いスピードでの予算成立であり、景気の回復軌道を確かなものにするうえで、大きな弾みになると確信している」と安倍首相が胸をはって述べているのを視て、またそれを無批判的に垂れ流すＮＨＫを視ていて、この国は、戦前の過ちを繰り返していると思いました。
ＮＨＫの報道の手法は、「中立」を装って政府の言い分をそのまま垂れ流し続けていることに、その犯罪性があります。政府の考えと真っ向から対立する考えを、同じ時間を取って垂れ流さないのです。これでは安倍首相の良く食べるカレーを毎日・毎食食わされているようなものです。戦前の大本営発表と同じです。国民の中に判断力が蓄積されていくことを妨害しているようなものです。これでは中国や北朝鮮のことを批判できません。
例えば、「法人税の実効税率の引き下げについて、『グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが、雇用を守り、成長を続けていくためには必要で、日本経済の活性化のため、産業構造も含めた大きな議論の中で検討していくことが重要だ』と述べました」と報道していますが、この考えに対して、どのような論戦が行われたか、国民は判りません。しかも、事実はどうだったか、全く指摘していません。消費税増税と法人減税と法人への復興増税廃止、国際の発行という矛盾をどのように説明するのでしょうか。
消費税増税を容認させる買い急ぎ扇動報道！増税のための賃上げ！そのウラの法人減税！得するのは！(2014-03-15 11:40:39)
事実アベノミクス「効果」に対して圧倒的多数の国民の感覚は、「効果なし」という回答を寄せているのです。以下ご覧ください。
ＮＨＫ世論調査結果にみる安倍政権高支持率と暴走容認の虚像と実像！憲法活かす派の課題について (2014-03-12 11:55:40)
アベノミクス効果？ 生活満足度71％ 18年ぶり7割台 国民生活世論調査 2013年8月10日
「景気回復を実感していない」81·0％ アベノミクスに厳しい視線 産経 2013年11月18日
焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出·物価への効果一過性の懸念 ... 2014年3月3日
時事ドットコム：【図解·政治】内閣支持率の推移（最新） - 時事通信社 2014年3月14日
読売の世論調査
内閣支持率、横ばい５９％…読売新聞・世論調査 （3月17日 10:21）
消費増税で、家計の支出「減らす」５５％ （3月17日 10:01）
消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査 （2月16日 23:41）
「子育てしにくい」６４％、少子化にも危機感 （2月2日 22:57）
どうでしょうか。こうした姿勢は、「政府は４月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を成立させたいとしています」という言葉にも示されています。増税による景気落ち込みを抑えなければならないのであれば増税は止めれば良いのです。このことは安倍首相の次の言葉にも示されています。矛盾しているのに、その矛盾に気づいていないし、追及もしていないのです。
安倍総理大臣は、「ことしの春闘では、幅広い業種で近年まれにみる水準の給料アップが実現しつつある。景気の回復を去年よりも多くの皆さんに実感していただける、賃上げの風が吹き始めた。これを、もっと強く全国津々浦々にまで届けていくことは、アベノミクスの使命だ。強い経済を取り戻すことが、安倍内閣の最重要政策だと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ようやく手に入れたデフレ脱却の大きなチャンスを手放すわけにはいかない。強い経済なくして社会保障の充実も財政の再建もない。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく。消費税率アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と述べました。（引用ここまで）
増税と社会保障についても、大ウソをそのまま垂れ流しています。
…高齢化の進展に伴って初めて３０兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分４兆５３５０億円のうち４兆３０１６億円が充てられ、保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業（引用ここまで）
これについては、以下の指摘を掲載しておきました。こうした指摘は黙殺です。これでは国民は違いが判りません。「公平中立」「不偏不党」が泣きます。
「暮らせない！生きていけない！消費税増税は中止！」 - 新日本婦人の会は 新婦人しんぶん20142月27日号
消費税大増税中止を求め 4·11国民集会開催へ - 全商連[全国商工新聞]
長くなりますので、これで終わりにします。以下、来年度予算に関する参院の最終版審議の様子を報道するＮＨＫの手法を、ご覧ください。こうした報道の手法が変われば日本の政治は大きく変わることは確実です。マスコミを変えていくことそのものがたたかいのような気がします。だからこそ、安倍首相がＮＨＫジャックを試みたのだと思います。
平成２６年度予算がきょう成立へ 3月20日 4時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013111771000.html
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一般会計の総額が９５兆８０００億円余りと過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、２０日夕方開かれる参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。参議院予算委員会は２０日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うのに続いて、午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度・平成２６年度予算案について、締めくくりの質疑を行うことにしています。そして、各党の討論のあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決される運びです。これを受けて、予算案は夕方開かれる参議院本会議で与党側の賛成多数で可決・成立する見通しです。
新年度・平成２６年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大で、２０日成立すれば、平成２３年以来３年ぶりに、新年度予算が３月中に成立することになります。また、２０日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法案も可決・成立する見通しです。予算案の成立後、政府は４月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を成立させたいとしています。また、国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。（引用ここまで）
参院予算委 新年度予算案可決 3月20日 16時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013126641000.html
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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。新年度・平成２６年度予算案を審議している参議院予算委員会は、２０日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑を行いました。この中で安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「グローバルな競争の中で企業が勝ち抜いていくことが、雇用を守り、成長を続けていくためには必要で、日本経済の活性化のため、産業構造も含めた大きな議論の中で検討していくことが重要だ」と述べました。新年度・平成２６年度予算案は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大で、各党の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。また委員会では、日本維新の会が、「消費税増税に伴う水ぶくれ予算で財政健全化への切り込みが不十分だ」などとして修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。これを受けて新年度・平成２６年度予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。（引用ここまで）
過去最大の新年度予算 内容は 3月20日 18時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013132181000.html
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２０日、成立した新年度・平成２６年度予算は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっています。
社会保障費は初の３０兆円超
歳出のうち医療や年金、福祉といった「社会保障費」は３０兆５１７５億円と、高齢化の進展に伴って初めて３０兆円を超え、その財源には消費税率引き上げによる増収分４兆５３５０億円のうち４兆３０１６億円が充てられ、保育所の空きを待つ待機児童の解消を進めるため、運営費を補助する保育所や幼稚園を拡充する事業などに使われます。
五輪・防災にも重点
また、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開催に向けて羽田空港の滑走路延長など首都圏の空港機能を強化する費用を１３６億円計上しました。さらに首都直下地震や南海トラフで想定されている巨大地震に備えた対策としてインフラの耐震化や防波堤の整備などに使う自治体への交付金を増額し１兆８４１億円を盛り込みました。
震災復興事業に３．６兆円
このほか特別会計では、東日本大震災関連の復興事業に総額３兆６４６４億円を計上しています。道路や河川、海岸など被災地のインフラの復旧や整備に合わせて８６４０億円。原発事故で避難している住民の帰還などを支援する「福島再生加速化交付金」に１０８８億円などとなっています。
国債への依存続く
新年度予算では消費税率の引き上げなどによって借金に当たる国債の新規発行額が４１兆２５００億円と今年度より減りますが、歳入全体に占める割合は４３％に上り、国債に大きく依存する状況は続いています。政府は、公共事業費などを盛り込んだ総額５兆５０００億円規模の今年度の補正予算とともに新年度予算を切れ目なく執行して消費増税後の景気の落ち込みを最小限に抑え、デフレ脱却につなげたいとしています。（引用ここまで）
平成２６年度予算 成立 3月20日 18時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013131611000.html
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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算は、２０日夕方、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、２０日午後の参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われたあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。これを受けて参議院本会議が午後５時から開かれ、この中で自民党は「予算案は、アベノミクスによる経済再生と景気回復や消費税率の引き上げによる財政健全化の２つの目的を同時に達成するためのものだ」と述べました。これに対し民主党は「予算案は家計よりも大企業を優遇し、公共事業をバラマキで大盤ぶるまいする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮が不十分で、『国民いじめ』の内容だ」と述べました。このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。新年度予算が３月中に成立するのは、平成２３年以来３年ぶりです。また、２０日の参議院本会議では、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税の廃止や、企業に賃上げを促す減税措置などを盛り込んだ税制関連法も可決・成立しました。政府は、新年度予算の成立を受けて、来月の消費税率の引き上げによる景気の落ち込みを抑え、早期に成長軌道に戻すため、経済の成長戦略に関連するおよそ３０本の法案を今の国会で成立させたいとしています。また、今後の国会では、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国や韓国との関係、それにウクライナ情勢を巡るロシアとの関係のほか、集団的自衛権の行使容認の議論も活発になりそうです。（引用ここまで）
首相 消費増税影響を最小限に 3月20日 21時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013138801000.html
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安倍総理大臣は、新年度・平成２６年度予算が成立したことを受けて、２０日夜、記者会見し、４月の消費税率の引き上げによる経済への悪影響を最小限に抑え、景気が速やかに回復軌道に戻るよう万全を期す考えを強調しました。この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成２６年度予算の成立について、「戦後３番目に早いスピードでの予算成立であり、景気の回復軌道を確かなものにするうえで、大きな弾みになると確信している」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「ことしの春闘では、幅広い業種で近年まれにみる水準の給料アップが実現しつつある。景気の回復を去年よりも多くの皆さんに実感していただける、賃上げの風が吹き始めた。これを、もっと強く全国津々浦々にまで届けていくことは、アベノミクスの使命だ。強い経済を取り戻すことが、安倍内閣の最重要政策だと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ようやく手に入れたデフレ脱却の大きなチャンスを手放すわけにはいかない。強い経済なくして社会保障の充実も財政の再建もない。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく。消費税率アップによる経済への悪影響を最小限に抑え、できるだけ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、ロシアが、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を自国領とする動きを加速させていることについて、「わが国は、力を背景とする現状変更の試みを看過することはできない。Ｇ７＝先進７か国を含む各国と連携しながら、ロシアに対し、さらなる措置を検討していく考えだ」と述べるとともに、オランダでの核セキュリティーサミットの際に行われる予定の、Ｇ７の首脳会合に出席し、各国と連携して平和的な解決を求めていく考えを示しました。また、安倍総理大臣は、日本と北朝鮮が、おととし１１月以来となる政府間協議を再開することで合意したことについて、「重要な一歩だ。速やかに具体的な調整を進め、できるだけ早い時期に協議を再開したい。日朝間の諸懸案の解決を図るため、アメリカや韓国を含む国際社会とも連携しながら全力を尽くしていく決意だ」と述べました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定する時期について、「現在、政府の有識者懇談会で、さまざまな具体的事例を念頭に詰めの議論が行われている。『いつまでに』という、結論、期限ありきではなくて、まずは、懇談会の議論を待ちたいと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「懇談会から報告書が提出されたあとに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党と相談のうえ対応を検討したあと、閣議決定を行い、国会で議論をいただきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げについて、「結論ありきではないが、雇用を守り、成長を続けていくためにも、企業の国際競争力の観点は重要だ。法人税の実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、ほかの税目との関係といったことも含めて議論を深め、検討を進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉は最終局面に入り、あとは政治の意志の問題だ。『ＴＰＰこそ国家１００年の計だ』と繰り返し申し上げてきたが、国益を最大化する形で早期の妥結を目指す決意だ」と述べました。（引用ここまで）
新年度予算成立 与野党が談話 3月20日 21時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140320/k10013138101000.html
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一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成２６年度予算が成立したことについて、与野党がそれぞれコメントしました。
▽自民党の石破幹事長は記者団に対し、「衆・参両共に十分な審議のうえで成立したものだ。予算を早期に成立させて執行することが景気の好循環を実現させ、消費税率が引き上げられても経済が回復基調から外れないようにするために必要なことだった」と述べました。
そのうえで石破氏は「今後の国会では、国の新たな『エネルギー基本計画』や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の進捗（しんちょく）状況、それに集団的自衛権などについて広く理解を得るための議論も必要だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は、記者団に対し、「予算を早期に成立させられたことは、ねじれが解消した国会で、野党の協力を得て与党として頑張った結果だと思うし、予算を執行するために準備時間を確保できたのもよかった。後半国会では、成長戦略に関係する法案を早期に確実に成立させて、いち早く実施に移していきたい」と述べました。
▽民主党の海江田代表は、記者団に対し、「与党が数に頼って強引な国会運営をしてきたのに対し、野党共闘があまり進まなかったのが残念だ。国会はこれで終わりではなく、集団的自衛権の行使や小松内閣法制局長官を巡る問題などを引き続き追及し、野党連携を模索していきたい」と述べました。
▽日本維新の会の片山参議院議員団会長は、記者団に対し、「予算は財政再建への配慮がなく、社会保障の改革に向けた切り込みも不十分だったにもかかわらず、野党の共闘がうまくいかず、早期成立を許したことは反省点だ。後半国会は集団的自衛権の問題などがテーマになるので、反省点を踏まえながら論戦に臨みたい」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「成立した予算は、消費税率の引き上げを前提としているが、それによる景気の腰折れが懸念され、追加の金融緩和や規制緩和を本気で打ち出す必要がある。野党であっても正しいことを言い続ければ政府の政策に取り入れられるので、さまざまな場面で安倍総理大臣に働きかけていく」と述べました。
▽共産党の志位委員長は記者会見で、「国民には大増税をして、社会保障を切り捨てておきながら、大企業への減税と軍拡、巨大開発を進めており、国民の暮らしと日本経済に大きな災いをもたらす予算だ。今の経済情勢で、消費税率を引き上げれば大失政の引き金を引くことになり、最後まで反対して戦い抜く」と述べました。
▽結いの党の小野幹事長は記者団に対し、「『一強多弱』の国会で、野党の足並みがそろわず、追及する論点がまちまちになり、政府・与党側の日程にしたがって淡々と予算成立につなげてしまった。後半国会は、安倍政権の前のめりになっている政局運営に対して野党が一致して、ただすものはただし、止めるものは止める国会にしなければならない」と述べました。
▽生活の党の鈴木幹事長は、記者会見で、「過去最大級の予算が史上３番目の早さで成立したが、審議時間は十分でなかった。『成立したから終わり』ではなく、党を挙げて使い方を徹底的にチェックしていく。野党連携がうまくいかなかったことは忸怩（じくじ）たるものがあり、今後は『小異を捨てて大同につく』姿勢を示したい」と述べました。
▽社民党の吉田党首は、記者団に対し、「消費税を増税する一方、復興特別法人税は前倒して廃止するなど、国民に厳しく、大企業に優しい、『国民生活破壊予算』だ。審議は不十分であり、まだ時間があるのに、きょう採決に至ったことは極めて残念だ。野党が十分結束できなかった点を反省しなければならない」と述べました。（引用ここまで）
