死票マシンの小選挙区制度というブラック選挙制度と偽りのねじれ解消論・安定政治論、争点化を鮮明にさせない曖昧にするマスコミの振りまくイデオロギーの連射によって、投票率の低下という現実と自民党と公明党の議席の圧倒的多数が実現したという結果で終わりました。
政権交代可能な二大政党政治を煽ってバブルのように湧き上がってきた民主党ですが、その政権公約の破綻は、小泉構造改革に期待した国民の失望を一心に集中させた国民の期待が、失望へ、怒りへ、諦めへ、と変質していきました。それが昨年の総選挙でした。その際には、自民党がダメだから民主党に期待したが、民主党もダメだったが、自民党も信用できないので、威勢の良い第三極と言われている維新・みんなに「ご利益あり」と、「第三極詣で」となったのです。
しかし、その第三極の立ち居地は、自民党を批判しているようで、実は自民党とあまり変わらない、寧ろアベノミクス推進と見られるようになり、化けの革が剥がれ、その存在意義を失ったのです。
そうしたなかで共産党は、安倍自公政権のアベノミクス成長戦略批判の受け皿となったようです。その風は、赤旗よりもネットが大きな役割を果たしたということが、NHKなどで検証されていました。赤旗神話が自らの活動によって克服されたことは貴重な教訓だったように思います。情勢に応じて機敏に情報を流していくことを繰り返し強調し提案してきた愛国者の邪論の予見と提案は、ある意味ズバリ的中しました。
革命運動だけでなく、政治運動の最大の教訓は、どのような情報を流していくかということは、関が原のたたかいに臨んで戦国武将に手紙作戦で分断と取り込みを謀った家康の行動をみるまでもなく、またソ連・東欧の崩壊、ベトナム戦争やイラク戦争のデマ情報を流したアメリカ政府を見るまでもなく、さらには官邸前行動をみるまでもなく、常識中の常識です。
だからこそ、この愛国者の邪論において、新聞やテレビなど、マスメディアの実態を検証しながら、民衆にとって「真実」とは何か、について、記事にしているのです。このことは、今後暫定救国国民連合政権構想の提唱と実現、その政権が国民の要求を実現し、更に発展していく上でも大切なことであろうと思います。それは民主党政権誕生と崩壊過程をみれば、教訓です。
そこで、昨夜の選挙報道を視ていて思ったことを記しておきます。それは、TBSが、なかなか面白かったのですが、一つは首都大学の準教授を出演させて自民党の改憲案を検証していたことです。これは自民党の圧勝を受けて、今後を占うという話としてでした。しかし、本来、この企画は、もっと早く系統的に、全マスコミをあげて行うべきことでした。
雇用・くらし・社会保障・原発・復興・TPP・安全保障など、争点となっている諸課題が憲法問題として、どのように国民生活のなかで活かされているか、活かされていないか、検証すべきでした。各党の議論をたたかわせるべきでした。公明党の山口代表の加憲論について、「条文はできているのか」などの突っ込みもありました。
報道ステーションでは、志位委員長に対して内部留保をどのように賃金値下げに使っていくのか、質問していました。こういう議論はできるようになったのは隔世の感があります。総選挙の時は、議論にもなりませんでした。非正規労働者の増大と低賃金、デフレの原因論の浸透など、情勢を反映していました。
フジテレビでは、民主・維新・みんな・共産VS自民・公明の代表者の議論が行われていました。特にアベノミクス成長戦略で賃金は上がるかどうか、与野党で意見が分かれました。討論はあまり進まなかったようですが（寝てしまいました！）、こうした議論を、もっと系統的にやるべきでした。
以上、マスコミは、選挙が終わってから、アベノミクスの問題点を、今後の課題として提起しているのです。ここに最大の問題と課題があります。何故もっと早く問題点を国民に提起し、各党に議論させないのか、です。マスコミの国民の無関心を「批判」「非難」する言葉を見聞きすると、このことをいっそう痛感します。このことを検証していきます。
まだ具体的な数字は判りませんので、何と言えませんが、それにしても、「国内・在外を含めた有権者数は１億４７８万６４４人」のうち投票率５２．６１％、計算上からみると、投票者5512万5096人が投票、4965万5548人もの有権者が投票を棄権＝忌避したのです。このことの意味を曖昧にすることはできません。
以下今日の朝日の社説を検証してみます。ご覧ください。ポイントは以下のとおりです。
１．年中行事の首相交代劇は総辞職と解散総選挙を回避してきたからです。
２．民意を無視した政治を繰り返していることを抜きにした「安定した政治」論は、政権応援論であることです。
３．首相が経済のほかは十分に語らなかったことを放置したマスコミの責任は大きいでしょう。
４．その最大の理由は、有権者に違いを鮮明にできる唯一のツールである政治討論会の開催の少なさです。
５．「アベノミクス」が「一定の評価」という言葉も曖昧です。今回は「アベノミクス期待度選挙」ということでした。このことは、以下の事実に象徴的でした。
千葉の自民党豊田候補は「アベノミクス」を連呼したら、「空気が変わってきたとNHKが検証していました。一方東京の民主党鈴木候補は「民主党」の文字を小さくして「民主党」隠しを図ったのです。ここにマスコミの宣伝力の大きさをみることができます。政権交代時には、「民主党」という文字だけで、いわば「どこの馬の骨か判らない」新人候補が、都議選を含めて当選したのです。小沢チルドレン？小泉チルドレンという言葉が象徴しています。一方、群馬の山本候補は、前回は「自民党隠し」選挙でしたが、今回は全く違っていました。こんな候補がトップ当選してしまうのです。
６．「政権の実力が本当に試されるのは、これから…安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい」という「期待」感に象徴されています。「こうした分野」について、何故議論を深めなかったのでしょうか？日本記者クラブの党首討論は、一回しかありませんでした。しかも極めて不充分なものでした。選挙戦のなかで、鮮明になってきたこと、鮮明になっていないこと、安倍首相のように曖昧にしていること、などを、何故再度討論で追及しないのでしょうか？ここに情報発信媒体の責任放棄があります。
７．情報媒体としての朝日が解明すべきは、「首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻（はたん）は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい」とするのであれば、この「民意と政権のねじれ」問題こそ、解明すべきでした。
国会のねじれ解消論を争点にした安倍自公政権に対する批判的迎合的社セルはこれだ！ 2013－07－18 12：12：04
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c3aa741edb11dc99bd0aab47c1004af9
８．「政権交代可能な二大政党制」を「意図した制度のもとで野党結集の軸」を煽ったのはマスコミでした。何故ならば、当時も共産党は「自共対決」論を掲げていたからです。それを黙殺して、民主党に国民の目を向けさせ、政権交代を実現してきたのでした。
８．鳩山氏が言ったように「共産党の伸張を防ぐ」ことをネライとして結党された野合集団である民主党が「党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点」を持っていたことは当初から判っていたことでした。結集した党員たちの古巣を見れば明瞭でした。しかし、「政界再編」による「新しさ」を売りにして、それを煽ってきたのは、マスコミ自身でした。
９．ここでもクソとミソを一緒くたにする議論に国民を持ち込むのです。政治不信を増幅させるのです。それは「野党の自壊といっていい」という「野党」論と、「野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている」とのお説教です。マスコミの自戒や反省は微塵もありません！
朝日社説 両院制した自公政権―民意とのねじれ恐れよ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
「１強体制」の本格到来を思わせる、安倍自民党の勝ちっぷりである。 自民、公明両党は、非改選とあわせて参院の半数を大きく上回る議席を得た。 昨年の衆院選に続き参院も自公が制したことで、０７年の参院選以来、政権の国会運営を左右してきた衆参両院の「ねじれ」は当面、解消する。 同時に、安倍首相はかつての自民一党支配時代をほうふつさせる安定した権力基盤を手にしたことになる。向こう３年は国政選挙はないというのが、政界のもっぱらの見方だ。 この間、ジェットコースターのような変転きわまりない政治が続いた。首相交代は年中行事のようになり、「決められない」が政治の枕詞（まくらことば）になった。 安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。 今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。 とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。
■アベノミクスを評価
小泉首相による０５年の「郵政解散」以降、衆院選で大勝した政権党が、その次の参院選で過半数を割る逆転劇が繰り返されてきた。 その始まりとなったのが、安倍氏が首相として初めて臨んだ０７年参院選での自民党の歴史的大敗だった。 この６年の「負の連鎖」を、今回、安倍政権がみずから断ちきることができたのは、その経済政策「アベノミクス」が、一定の信認を得たからにほかならない。 民主党政権の末期に比べ、株価は５千円ほど高くなった。円安も進み、首相は選挙戦で国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスからプラスに転じた、１２年度の公的年金の運用益が過去最高となったと胸を張った。 野党は、賃金が増えていないのに食品の値段が上がっているなどと、アベノミクスの副作用を訴えた。それでも、ひとまずは数字を残した安倍政権に寄せる本格的な景気回復への期待が、声高な批判を打ち消した。
■期待は「両刃の剣」
ただし、この期待は両刃の剣であることを、首相は忘れてはならない。 景気が腰折れしたり副作用が高じたりすれば、失望の矛先はまっすぐに首相へと向かう。 政権の実力が本当に試されるのは、これからなのだ。 中小企業や地方で働く人たちの賃金は上がるのか。消費税率を予定通りに引き上げられるのか。それで医療や介護を安定させられるのか。 いずれも、くらしに直結する課題である。安定政権の強みは、こうした分野でこそ大いに生かしてもらいたい。 一方で、有権者は決して政権にフリーハンドを与えたのではない。与党も含め政治に注ぐ視線は依然厳しい。そのことを首相は肝に銘じるべきだ。 首相は締めくくりの街頭演説で「誇りある国をつくっていくためにも憲法を変えていこう」と改めて持論を強調した。 日本維新の会やみんなの党をあわせて機運が高まれば、やがて改憲も視野に入るという思いなのかもしれない。 だが、朝日新聞の最近の世論調査では、改憲手続きを定めた憲法９６条の改正には４８％が反対で、賛成の３１％を上回った。 連立を組む公明党の山口代表が「憲法改正を争点にするほど（議論が）成熟しなかった」と語ったが、その通りだろう。 首相が意欲を見せる、停止中の原子力発電所の再稼働にも５６％の人が反対している。 首相が民意をかえりみず、数を頼みに突き進もうとするなら、破綻（はたん）は目に見えている。衆参のねじれがなくなっても、民意と政権がねじれては元も子もあるまい。誤りなきかじ取りを望みたい。
■野党の再生はあるか
それにしても、つい７カ月前まで政権を担っていた民主党の退潮は目を覆うばかりだ。改選議席は半分を割りこみ、２大政党の一翼の面影はない。 ９６年の結党以来、「政権交代可能な二大政党制」を意図した制度のもとで野党結集の軸となった。もっとも、こうした党のなりたちが、「政権交代」のほかに党員をたばねる理念や目標を持つことのできない弱点にもつながっていた。下野から半年あまりたったいまも、この弱みは克服できないままだ。 昨年の国政進出で民主党に迫る勢いをみせた日本維新の会もまた、橋下徹大阪市長の一枚看板に頼らざるを得ないもろさをあらわにした。 野党の自壊といっていい。 自公両党は、憲法改正をのぞけば「補完勢力」など必要としない状況にある。 しばらくは続きそうな１強体制に、野党はただ埋没するだけなのか、それとも再生に歩み出すのか。 野党だけの問題ではない。日本の民主主義が機能するかどうかが、そこにかかっている。（引用ここまで）
