「政権は衆院で多数を占める政党を中心に構成する。だとすれば参院の第一の役割は、政権や衆院を厳しくチェックすることにある。さらに少数意見に目配りし、多様な声を反映させて政治の質を向上させることも重要な責務」
とするのであれば、真っ向から対立する世論・意見・政党の政策を公平に報せる責務がマスコミの存在意義を示すものさしと言えます。しかし、全国各地の地方紙と全国紙、テレビをみると、そうした視点にたって、報道しているかというと、はなはだ問題です。
これが成熟した自由と民主主義の国、「自由や民主主義などの価値観」をもつ国の実態です。全くケシカラン話です。
そこで、ねじれ解消論について掲載した社説を資料として掲載しておきます。
朝日 参院の意義／「ねじれ」は問題か 2013/7/17 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1?
参議院とは、いったい何のためにあるのだろう？ 参院選の街頭演説を聞きながら、こんなことを考えた。 というのも、最近の参院はマイナスイメージで語られることが多いからだ。 安倍首相や自民党の候補者らは、衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じたことで日本の国力が失われたとして「ねじれに終止符を打たねばならない」と力を込めている。 先の国会の最終日、民主党など野党が参院で首相問責決議を可決し、あおりで重要法案が廃案になった。これに限らず、０７年以降、断続的に起きたねじれが、時の政権運営を不安定にしてきたのは事実だ。 だが、衆院とは違う角度から政権の行き過ぎに歯止めをかけたり、再考を促したりするのが、そもそも参院の大きな役割のはずだ。その意味では、ねじれ自体が悪いわけではない。 問題は、参院で多数を占める野党がもっぱら政権を揺さぶるためにねじれの力を乱用してきた点にこそある。野党時代の自民党もその愚を犯したことを、首相はよもや忘れてはいまい。 では、参院を「政局の府」にしないためには、どうすればいいのか。参院自身がこんな案を出している。 衆院と異なる機能を確保するため、脱政党化した選挙制度を確立する。政権から距離を置くため、参院から閣僚を出すのは自粛してはどうか。両院の議決が一致しない時の両院協議会の使い方を工夫する——。 いずれも、もっともな内容である。早く実現させればよいと思うのだが、与野党が動く気配はない。 これらの案は、８年も前に参院憲法調査会がまとめた報告にある。先の国会の参院憲法審査会でも、多くの党の議員が同じような意見を繰り返した。 要は、処方箋（せん）は分かっているのに、だれも実行に移そうとしない。それが問題なのだ。 選挙制度もそうだ。昨秋の最高裁の違憲状態の判断は改革の好機だったのに、「４増４減」でお茶を濁した。一事が万事と思わざるを得ない。 解散のない参院議員には、６年の任期が保証されている。それが逆に改革への切迫感を欠く原因になっては本末転倒だ。 仮に２１日の参院選でねじれが解消されれば、首相の政権運営は楽になるだろう。一方で、衆院と同じことをするだけの存在なら「参院不要論」が再び頭をもたげてくるに違いない。 ここでサボれば、参院議員は自らの首を絞めるだけである。（引用ここまで）
中日/東京 国会のねじれ／解消だけが争点なのか 2013/7/11 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071102000140.html
国会の「ねじれ」を解消できるのか否か、参院選では与野党攻防が激しくなっている。でも落ち着いて考えたい。ねじれだけが「決められない政治」の元凶なのか。 国会のねじれ状況とは、衆院で多数の議席を持つ政権与党が、参院では半数の議席を持たないことを指す。予算や条約などを除く法案は衆院を通過しても、参院で野党が否決すれば成立しない。 ねじれ国会では野党が法案を「人質」に政権を揺さぶり、内閣が総辞職に追い込まれるなどの弊害もあった。法的拘束力はないが参院での首相問責決議可決はこの六年間で四回に上る。 現在のねじれは、第一次安倍内閣当時の二〇〇七年参院選での自民党惨敗が発端だ。民主党への政権交代で一時解消したものの、〇七年以降、首相が約一年で交代する不安定な政治が続いている。 その責任を、自民党の安倍晋三総裁（首相）は感じているのだろう。参院選で勝利し、ねじれを解消しないことには「死んでも死にきれない」とまで述べる。 首相はねじれ解消の目的に「経済成長、復興の加速」「政治の安定」を挙げる。与党として衆参両院で多数を確保し、政権や国会の運営をより円滑にしたいとの気持ちは、分からなくもない。 ただ、ねじれ状況は、与党が強引に法案を成立させようとした場合の歯止めにもなる。与党が野党の言い分にも耳を傾けることで、より多くの国民に役立つ法律へと磨きをかけることもできる。 ねじれが解消したからといって政治がよくなる保障はない。 そもそもねじれも民意だ。状況を嘆くより、国会審議に生かすことが与野党議員の務めではなかったか。その努力を怠った点で与野党は同罪だ。猛省すべきである。 政権交代が可能な時代、ねじれはいつでも起こりうる。問われているのは、ねじれ解消の是非ではない。たとえねじれが起きても、国民のための政策実現に知恵と工夫を尽くす覚悟があるか否かだ。
ねじれが起きないよう、衆参を統合して「一院制」にすべきだと主張する政党もある。 しかし、政権の歯止めとなり得る仕組みをなくしていいのか。憲法改正が必要な一院制への移行よりも、参院本来の意義を考えて改善する方が現実的ではないのか。 政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の決定に従う「党議拘束」をやめる。改善の知恵はいくらでもある。
東奥日報 二院制の在り方考えよう／参院選・国会のねじれ 2013/7/16 10:05
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2013/sha20130716.html
今回の参院選は自民、公明の連立与党が非改選を含めて過半数の議席を確保し、衆参で多数派が異なる「ねじれ」を解消できるかが最大の焦点となっている。 安倍晋三首相は「ねじれを解消し政治の安定を取り戻す」と訴える。 確かにここ数年、民主党政権時も含め、ねじれ下の参院を舞台に、野党が重要法案を人質にして政権を揺さぶり与野党の対立が激化、国会が機能不全に陥る局面が繰り返されてきた。 参院は「政局の府」の傾向を強め、ねじれが「決められない政治」の元凶とも批判される。だが衆参の二院制をとる以上、ねじれは想定されることだ。問題は政治がそれを乗り越えられないことにある。 一方、参院でも与党多数のときには、衆院と同じような審議に終始し「衆院のカーボンコピー」とやゆされてきた。 ねじれを弊害と見るだけでは問題の本質を見失おう。問われているのは参院の存在意義だ。衆参両院の役割や機能分担を踏まえ二院制の在り方を考える必要がある。今回の参院選はもとより、議論を深めなければならない。 まず考えるべきは参院の役割だ。政権は衆院で多数を占める政党を中心に構成する。だとすれば参院の第一の役割は政権と衆院のチェックにある。衆院で可決された議案も多様な観点から吟味し直し、政治の質を高める責務も担う。 政治は迅速さだけでなく少数意見にも耳を傾ける丁寧さも求められる。ねじれは、政権や与党の独走に歯止めをかけ、野党との熟議を促す民意ともいえる。 参院議員の任期は6年と衆院の4年より長く、解散もない。安定した地位は長期的視野で国民の多様な声をくみ上げる役割が期待されたからだろう。参院が「良識の府」「再考の府」と呼ばれてきたゆえんだ。 衆参二院制をとる現憲法の下、初期の参院は政党に属さない議員の会派が一定勢力を持ち良識を発揮した。だが、衆院と同様に政党化が進み、与野党対決が参院に持ち込まれ、ねじれの下では政局の舞台と化しているのが現状だ。 参院は、首相の指名や予算・条約の承認などを除き、衆院と同等の権限を持つ。選挙制度も衆院と似通っている。そんな要因が参院の政党化や政局化を増幅しているといえる。 参院不要論も交わされ、今回の参院選でも 日本維新の会とみんなの党が衆参統合による「一院制」を主張している。だが憲法改正の必要性を考えれば現実的ではない。求められているのは参院本来の役割を果たすための改革や、ねじれの下でも政治を前に進めるルールづくりだろう。 国会運営では、今は機能していない 両院協議会の見直し、議員個人の意見を尊重する党議拘束廃止など検討すべき案は多い。選挙制度改革も急務だ。いずれも今回の選挙結果にかかわらず進めなければならない。 参院選では「良識の府」回帰へ向けた各党、各候補の姿勢も問われている。
岩手日報 選挙制度改革／参院の在り方に関わる 2013/7/11 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m07/r0711.htm
参院選たけなわ。震災復興の行方をはじめ、安倍政権の経済政策の評価や憲法改正、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非、エネルギー政策の在り方など、まさに「国のかたち」を左右する問題、課題で舌戦が展開されている。 それらの陰に隠れた印象があるものの、もう一つ、国のかたちに関わって忘れてはならない課題がある。参院の選挙制度改革だ。 最高裁は昨年１０月、最大格差が５・００倍だった２０１０年選挙について「違憲状態」と判断。国会は同１１月の臨時国会で、神奈川、大阪の定数を各２増し、福島、岐阜を各２減する「４増４減」の改正公選法を成立させ、今選挙戦に突入した。 これにより、基準となる１０年国勢調査に基づく試算では４・７５倍となる。過去の判例をみれば合憲の範囲内だが、もとより抜本改革にはほど遠い。「１票の格差」訴訟に取り組む弁護士グループは、今年４月時点で早くも、今選挙終了後に４７都道府県全選挙区の選挙無効を求めて全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を示している。 今秋には、昨年１２月の衆院選をめぐる格差訴訟に最高裁が断を下す。高裁段階で「合憲」は皆無。戦後初の「選挙無効」判決も２件あったことは、記憶に新しい。衆参両院が、選挙でそろって司法から合憲性を疑われる状況は、極めて異常と言えるだろう。 格差が最大４・８６倍だった０７年参院選で、最高裁は最終的に「合憲」としつつ「定数振り替えでは大幅な格差解消は困難」と指摘。選挙制度の仕組み自体を見直す必要性に初めて言及した。衆参とも尻に火が付いた状態だ。 抜本改革の必要性は、得票数と議席数の食い違いからも指摘できる。１０年参院選で、政権にあった民主党は獲得４４議席で、５１議席を得た自民党に敗北。しかし得票数をみると、民主は選挙区と比例区を合わせて４１２０万票余と、自民の３３５６万票余を大きく上回っている。 改選１人の選挙区と複数改選区、比例代表が混在する複雑な選挙制度が要因だ。「４増４減」で１人区は２９から３１に増えており、いわゆる「死に票」が、ますます増える可能性は否めない。 今選挙は衆参のねじれの継続か解消かが大きな焦点。だが現行憲法制定時にさかのぼれば、そもそも二院制は衆院多数派の独断を監視すべく、ねじれを想定して日本が主張したとされる。占領軍の当初方針は一院制だった。 選挙制度も政党色も衆院と大差ない参院は、はたして今のままでいいのかどうか。選挙制度の抜本改革は、国の統治機構の見直しと合わせ、優れて憲法問題と言える。
富山 参院選きょう公示／「ねじれ国会」解消が焦点に 2013/7/4 4:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?
きょう参院選が公示され、昨年１２月の衆院選で３分の２を超える議席を獲得して発足した自民、公明両党連立の安倍政権が初めて全国規模の選挙で有権者の審判を受ける。与党が過半数を制し、「ねじれ国会」が解消されるか否かが最大の焦点であり、過半数を大きく超えてくるなら安倍政権の長期化が視野に入ってくるだろう。 ２００６年に小泉純一郎元首相が退陣して以降、日本の首相は猫の目のように代わった。政治のトップが１年程度で交代する国が他国の信頼を得て、深い関係を築くのは難しい。有権者の顔色を気にして目先の問題に追われ、改革に大きなエネルギーが必要な内政の重要課題も後回しになる。政治や経済が停滞するのは必然であり、日本全体が重苦しい閉塞（へいそく）感に包まれていた印象は否めない。 経済再生を掲げる安倍政権の誕生で、そんな空気が一変した。もし自公が勝利すれば、おそらく３年後の参院選まで国政選挙はないだろう。長期安定政権となる可能性は高いといえる。 安倍晋三首相に３年間のかじ取りを委ね、世論に大きく左右されず、山積する課題にじっくり取り組んでもらうのか。それとも明確なノーを突き付けて、ねじれ国会の継続を是とし、安倍首相の政権運営に厳しい目を向けながら必要に応じて鋭くブレーキをかけるのか。日本の将来を見据え、大きな視点で判断を下してほしい。
◆アベノミクスの評価
政策面で最大の争点となるのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価である。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を「３本の矢」とし、金融緩和の期待で円高が是正され、株価が半年で７割上昇した。先月、株価が急落する場面もあったが、現在は持ち直し始めている。 野党は、株価急落を引き合いに、「アベノミクスはバブル」と批判する。円安によりガソリンや小麦粉など輸入品が値上がりしている点を指摘し、給料が上がらないまま値上げが続けば、国民の生活は苦しくなると訴える。 各種経済指標は好調を維持し、１日発表の日銀短観でも企業の景況感は大きく改善した。長期低落していた地価の下げ止まりも見えてきた。景気回復の恩恵が雇用や給与にまで及ぶのはまだ先の話であり、アベノミクスが経済再生の救世主となるのか、一時的なバブルで終わるのか、冷静に見極める必要がある。野党はアベノミクスのマイナス面ばかりを批判するのではなく、対案を示してほしい。
◆消費税先送りも争点
来年４月に予定される消費税の引き上げ時期の是非も争点として浮上してきた。消費増税は個人消費を冷やし、景気に水を差す。税収全体が減る可能性もあり、引き上げ時期を先送りする声が高まっている。ただし、安倍首相は４－６月の経済指標を見て秋に判断するとしており、論議が本格化するのは参院選後になりそうだ。 原発を含めたエネルギー政策やＴＰＰ参加問題については、白か黒か単純に割り切れるテーマではなく、なかなか議論が深まらない。脱原発依存の方向性を支持する国民は多いが、全原発を直ちに廃炉にせよという声は少数だ。安全性の審査を厳格に行ったうえで、個別に判断をしていくほかなく、今の段階でイエス、ノーの判断は難しい。
外交・安全保障について、安倍政権は日米同盟を強化し、自由や民主主義などの価値観を共有する国々との連携を深め、中国と相対する戦略をとっている。領土や歴史問題で日中、日韓の関係は冷え込んでいるが、安倍首相は両国との関係改善を急いでも得るものは少ないと考えているのだろう。中韓の側も自国民の反日感情を抑えきれず、動くに動けない実情が見て取れる。安倍外交への評価も大きな争点の一つである。 安倍首相が悲願としていた憲法改正は、一時の積極姿勢から慎重姿勢に転じた。野党を 含めた憲法改正派が改憲の発議に必要な３分の２を超えるのは難しいだろう。 今選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁される。２４時間アクセス可能な特性をうまく活用できれば、政治への関心が高まる期待が持てる一方、悪質なひぼう中傷や、候補者への「なりすまし」の危険もはらむ。有権者の冷静な目が試される場面である。
京都 参院選へ／ねじれは争点ではない 2013/6/28 12:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130628_3.html
参院選が事実上スタートした。最大の焦点は、自民、公明の連立与党が衆院に続き、参院でも過半数を獲得して「ねじれ国会」を解消するか、野党が阻止するかだ。安倍首相は通常国会閉会後の記者会見で、第１次安倍内閣の２００７年参院選の敗北からねじれが始まったとして、それに終止符を打つことが自分の責任だと強調した。０９年の野党転落につながっただけに痛恨の思いがあるのだろう。加えて、日本がグローバルな競争を勝ち抜いていくためには政治の安定とスピード感が必要だとし、ねじれ解消を訴えた。ねじれが「決められない政治」を生み、「良識の府」であるべき参院が「政局の府」となってきた面は否定できない。国会最終日に民主党が演じたドタバタ劇はその象徴だ。参院選をにらんだ目先の不毛な駆け引きに走り、国民生活と密接なかかわりをもつ重要法案を廃案にした。これでは参院不要論が出てくるのも当然だろう。しかし、ねじれ国会は一方で「バランス国会」とも呼ばれるように、与党の暴走に歯止めをかける役割も担う。政権がスピード感を求めれば、時に暴走する。それにブレーキをかけ、熟議によって日本を誤りのない方向へ軌道修正するのは、野党の大切な役割だ。残念なのは、そうした「熟議の民主主義」がいまだに参院に根付いていないことだ。参院は任期６年で解散がないゆえ、懸案をじっくり審議できる。ねじれは、そうした政策論争で譲歩を迫る手段として使う限り、民主主義にプラスとなるはずだ。問われるべきは、ねじれの是非ではなく、使い方である。もう一つの焦点は、改憲勢力が参院で非改選と合わせて３分の２を占めるかどうかだ。自民は公約に改正の発議要件を緩和する９６条改正の先行を明記しなかったが、首相は、民主の一部も含め改憲に必要な３分の２の勢力を目指す考えを表明している。その先に、党の改憲草案に掲げた９条改正があるのは明白だ。選挙結果次第で、改憲が浮上するのは間違いない。今回の参院選は、安倍政権の半年間の実績を問うとともに、その後の日本の方向を問う選挙である。それゆえ、自民の公約が消費税や社会保障、財政再建など将来にかかわる重要な課題をあいまいにしているのは無責任だ。安倍政権の高い支持率は、民主への根強い不信や、日本維新の会など第三極の力不足の裏返しでもある。その構図は先の衆院選と同じだ。野党には、存在意義が問われる選挙であることを自覚してほしい。
南日本 ＜2013参院選＞衆参ねじれ／二院制の意義を見直せ 2013/7/14 8:05
http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201307&storyid=49820
今回の参院選では、自民・公明の連立与党が改選、非改選合わせて過半数を獲得して、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」を解消できるかが最大の焦点だ。 ここ数年続いた「ねじれ国会」では、重要法案を人質に取った戦術が横行した。福田康夫首相時代の２００８年には日銀総裁人事が参院で２度も不同意となり、戦後初めて総裁空席の事態を招くなど、「決められない政治」の元凶と批判されてきた。 こうした実情を踏まえ、日本維新の会とみんなの党は、一院制を公約に掲げている。だが、ねじれ状態を政治の弊害と決めつける前に、二院制の意義を見直すのが先ではないか。参院選を通して議論を深めることが重要だ。 日本の「二院制」は現憲法の制定過程で、日本側の主張によって誕生した。連合国司令部（ＧＨＱ）は当初、一院制の草案を示したが、日本側が、選挙で多数党が変わるたびに前政権の法律を変えてしまうなど弊害が多いと反論。選挙によって議員を選ぶことを条件に、参院の設置を認めさせた。 新憲法草案の国会審議で、当時の金森徳治郎国務相は「国民は多角的、複雑なものだ。それを衆院とは違う形で代表させることは不可能ではない」と、参院の意義を説いている。任期を６年と衆院より長く設定し、解散もなく地位を安定させたのは、長期的視野で国民の多様な声をくみ上げる役割を期待したからにほかならない。 確かに、最近の参院が期待通りの働きをしているかについては疑問がある。法的拘束力のない首相の問責決議を乱発して審議をストップさせるなど、政局の舞台になることが多かった。 理由は多々あるが、参院が憲法上衆院とほぼ同様の権限を持ち、選挙制度も似通っていることが最大の要因だろう。ただ、一院制を実現するには憲法改正が必要で、実現のハードルはかなり高い。 それよりも弊害となっているルールを見直すことが現実的だ。例えば、今は機能していない両院協議会の見直しや、議員個人の意見を尊重するために党議拘束を廃止することなどである。 参院の在り方をめぐる議論が低調なのは、世論調査で与党優勢の結果が出て、ねじれ解消の公算が大きくなったことが一因だ。しかし、問題を放置すれば「良識の府」のはずの参院が変質するだけだ。今回選ばれる議員が、参院の自己改革に取り組める人物かどうかも、投票の判断材料にしたい。
以下の各紙は、内容がほほ同じです。スペースの関係上、一括しておきます。
茨城 参院選・衆参ねじれ／第二院の役割考えたい 2013/7/14 4:05
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu&
参院中央 ねじれ国会の意味」／第二院の役割を考えたい '13/07/16
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=540011033
宮崎日日 参院選・衆参ねじれ／第二院の重要性を考えよう 2013/7/16 10:05
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=54748&catid=15
衆院で多数の議席を持つ政権与党が参院では少数派にとどまる「ねじれ国会」の解消が、今回の参院選の最大の焦点だとされる。自民党総裁の安倍晋三首相は「ねじれ国会のために経済再生も改革もスピーディーに進まない」と主張。民主党の海江田万里代表は「ねじれによって参院は政権、衆院の横暴をチェックする」と反論する。 最近、ねじれ国会が「決められない政治」の元凶だと批判する声が強まっている。だが、ねじれ状態を政治の「弊害」ととらえるだけでいいのか。まず考えなければならないのは、二院制の下での第二院・参院の役割だろう。その重要性をあらためて考え、衆参両院の勢力構図はどういう形が望ましいのかも判断材料に選挙に臨みたい。
■多様な声反映が役割■
政権は衆院で多数を占める政党を中心に構成する。だとすれば参院の第一の役割は、政権や衆院を厳しくチェックすることにある。さらに少数意見に目配りし、多様な声を反映させて政治の質を向上させることも重要な責務だ。民主主義では、何でも急いで決めればいいわけではない。「決められない政治」が熟議につながり、政権の独走に歯止めをかけ、政策をよりよく練り上げる効果をもつこともある。参院議員の任期を6年と衆院の4年よりも長く設定し、解散もなく地位を安定させているのは、長期的視野で国民の多様な声をくみあげる役割が期待されたからだろう。「良識の府」「再考の府」と呼ばれてきたゆえんだ。「一院制」を主張する政党もあるが、憲法改正の必要を考えると現実的ではない。求められるのは、衆参の緊張関係の中で政治を前に進めていくルールづくりだ。確かに、最近の参院が期待に応えているのかという疑問はある。衆院と同様に政党化が進み、首相に対する問責決議などで政局の舞台となる場面が続いている。足を引っ張るだけの参院では無用論が出るのも仕方ない。
■自己改革に取り組め■
参院は憲法上、衆院とほぼ同等の権限を持つ。「衆院の優越」が認められるのは、首相の指名や予算・条約の議決・承認などに限られる。選挙制度も衆院と似通っている。こうした要因が参院の政党化、政局化を増幅しているといえるだろう。 だが改革は可能だ。まずは国会運営上の工夫を尽くすことだ。今は機能していない両院協議会の見直しや、議員個人の意見を尊重する党議拘束廃止など検討すべき案は多い。選挙制度の改革も急務だ。今回の選挙結果にかかわらず、こうした改革は進めなければならない。今回選ばれる議員は、参院の自己改革に取り組む責務を担う。参院の意義をわきまえ、その役割を発揮できる、良識ある議員を国会に送りたい.(引用ここまで)
