またまた安倍政権とＮＨＫは国民を思考停止に追い込んでいるぞ！
中国脅威論を扇動すればするほど安倍政権免罪となっている！
安倍政権と日本政府・メディアは国家の最高法規憲法を活かせ！
中国や北朝鮮に難癖をつける前にしっかり襟を正せ！
安倍政権の軍事費は米国の軍事費を補完しているのに
全く黙殺・隠ぺいしているぞ！
中華人民共和国 - Wikipedia―人口13億8700万・GDP (MER)12兆3700億ドル・面積9,634,057km2
日本 - Wikipedia￥―人口1億2686万人・GDP (MER)5兆1060億ドル・面積377,972.28km2
更に言えば、日米核兵器軍事同盟＝日米同盟は全く隠ぺい！
集団的自衛権を使うと、どうなるか！
馬鹿げた核兵器軍事抑止力安全神話論は廃棄すべき！
日本は憲法平和主義・非核三原則をいただく国家だぞ！
日米69兆9451億円ＶＳ中国17兆2100億円
両方合わせると
87兆1551億円だ！
大バカヤローだろう！
どれだけの民衆がつくったカネだと思うのだ！
どれだけの民衆の暮らしを良くすることができるのだ！
ＮＨＫ 中国の国防費急増に強い懸念 小野寺防衛相 3月6日 11時10分
中国のことしの国防費が去年より８．１％増え、日本円で１８兆円余りにのぼることについて、小野寺防衛大臣は、国防費の高い伸びを背景に軍事力の強化や積極的な海洋進出を進めていると指摘し、強い懸念を示しました。
中国政府は、ことしの予算案を５日明らかにしました。注目された国防費は去年より８．１％増えて１兆１０６９億人民元余り（日本円で１８兆円余り）、世界第２位の規模です。ことしも国防費を大幅に増額し、軍事力の増強を図る中国に対し、アメリカなどは警戒感をあらわにしています。
中国の国防費 米に次いで２番目 日本の3.3倍余
中国の国防費の予算は去年、１兆４４３億９７００万人民元と、初めて１兆人民元の大台を突破しました。去年３月のレートで日本円に換算するとおよそ１７兆２１００億円。日本の防衛費、５兆１２５１億円の３．３倍以上にのぼります。ことしの国防費も、去年と比べて８．１％増えて１兆１０６９億５１００万人民元、日本円で１８兆円余りに上っています。
世界各国と比較するとアメリカに次いで世界第２位の規模です。
（２０１７年度の世界の主な国の国防費）
去年３月のレートで換算 日本の防衛省による
アメリカ ５７３０億ドル（およそ６４兆８２００億円）プラス日本＝５兆１２５１億円＝合計69兆9451億円！ＶＳ17兆2100億円
ロシア ２兆８３５８億ルーブル（およそ５兆５０００億円）
イギリス ３５５億ポンド（およそ４兆９７００億円）
フランス ４０８億４１００万ユーロ（およそ４兆８７００億円）
世界各国と比較するとアメリカに次いで世界第２位の規模です。
（２０１７年度の世界の主な国の国防費）
去年３月のレートで換算 日本の防衛省による
アメリカ ５７３０億ドル（およそ６４兆８２００億円）プラス日本＝５兆１２５１億円＝合計69兆9451億円！ＶＳ17兆2100億円
ロシア ２兆８３５８億ルーブル（およそ５兆５０００億円）
イギリス ３５５億ポンド（およそ４兆９７００億円）
フランス ４０８億４１００万ユーロ（およそ４兆８７００億円）
「世界一流の軍隊目指す」中国
中国は、去年の共産党大会で「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にする」という目標を打ち出し、軍の近代化を急速に進めています。とりわけ、海洋権益やシーレーン＝海上交通路の確保などを目的に「海洋強国」の建設に力を入れていて、海軍や空軍の装備を増強して遠洋での展開能力の向上を図っています。
去年４月には、初の国産空母を進水させるなど、複数の空母の建造を進めて軍の活動範囲を広げようとしていて、先月下旬には、大手国有企業が中国で初めてとなる原子力空母の開発を進める計画を明らかにしています。
また、領有権をめぐる争いのある南シナ海では、造成した人工島で軍事拠点化を進めていると見られるほか、最新鋭の戦闘機などを投入する動きも目立っています。
中国空軍は先月、ロシアから購入した「スホーイ３５」を初めて南シナ海で任務に参加させたと発表したほか、中国が独自に開発し、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲２０」も作戦部隊に配備したことを明らかにし、今後、南シナ海などで運用されると見られています。
また、南シナ海に加え、東シナ海や日本海でも活動を活発化させていて、日本や韓国、台湾周辺の空域でも軍用機による訓練を繰り返しています。
中国から離れた場所にも影響力を広げる動きが出ていて、海上交通の要衝で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進にも重要なアフリカ東部のジブチで、去年、海外で初めての補給基地の運用を始めました。
中国軍は、核・ミサイル戦力の増強にも積極的に取り組み、射程が８０００キロ以上の弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦の運用などに力を入れていると見られているほか、先月、２０１４年以来となる弾道ミサイルの迎撃実験を行ったと発表し、ミサイル防衛システムの開発も加速させています。
このほか、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの分野で新たな軍事技術に巨額の投資を行っていると見られています。
ただ、国防費の詳細な内訳は公開されておらず、研究開発費や外国からの兵器調達費などは含まれていないと見られ、実際の額は公表されているよりさらに多いと指摘されています。
去年４月には、初の国産空母を進水させるなど、複数の空母の建造を進めて軍の活動範囲を広げようとしていて、先月下旬には、大手国有企業が中国で初めてとなる原子力空母の開発を進める計画を明らかにしています。
また、領有権をめぐる争いのある南シナ海では、造成した人工島で軍事拠点化を進めていると見られるほか、最新鋭の戦闘機などを投入する動きも目立っています。
中国空軍は先月、ロシアから購入した「スホーイ３５」を初めて南シナ海で任務に参加させたと発表したほか、中国が独自に開発し、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲２０」も作戦部隊に配備したことを明らかにし、今後、南シナ海などで運用されると見られています。
また、南シナ海に加え、東シナ海や日本海でも活動を活発化させていて、日本や韓国、台湾周辺の空域でも軍用機による訓練を繰り返しています。
中国から離れた場所にも影響力を広げる動きが出ていて、海上交通の要衝で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進にも重要なアフリカ東部のジブチで、去年、海外で初めての補給基地の運用を始めました。
中国軍は、核・ミサイル戦力の増強にも積極的に取り組み、射程が８０００キロ以上の弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦の運用などに力を入れていると見られているほか、先月、２０１４年以来となる弾道ミサイルの迎撃実験を行ったと発表し、ミサイル防衛システムの開発も加速させています。
このほか、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの分野で新たな軍事技術に巨額の投資を行っていると見られています。
ただ、国防費の詳細な内訳は公開されておらず、研究開発費や外国からの兵器調達費などは含まれていないと見られ、実際の額は公表されているよりさらに多いと指摘されています。
アメリカや台湾など警戒強める
毎年国防費を増やし、軍事力の増強を図る中国。これに対して、アメリカなどは警戒感をあらわにしています。
ことし１月に公表されたアメリカの「国防戦略」では、中国について「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難。
また、先月には、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が議会下院の公聴会で「中国軍は急速な軍備増強でほぼすべての分野で近くアメリカ軍に対抗できる可能性がある」と述べるとともに、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの新たな軍事技術に巨額の投資を行っていて、アメリカ軍の優位性が失われかねないと警鐘を鳴らしました。
イギリスの有力なシンクタンク、国際戦略研究所も、世界の軍事情勢をまとめた報告書の中で、中国軍についてステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を今後、前線に本格配備すると見られるなどと分析。「冷戦終結後、アメリカとその同盟国が当然のこととしてきた空の優位性が揺らぐ可能性がある」と指摘しています。
台湾も、去年１２月に公表した報告書で「積極的に軍備を増強して台湾への攻撃能力を高め、国際社会が軍事介入する難しさが増していて深刻な脅威となっている」と警戒感を示しています。
ことし１月に公表されたアメリカの「国防戦略」では、中国について「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難。
また、先月には、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が議会下院の公聴会で「中国軍は急速な軍備増強でほぼすべての分野で近くアメリカ軍に対抗できる可能性がある」と述べるとともに、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの新たな軍事技術に巨額の投資を行っていて、アメリカ軍の優位性が失われかねないと警鐘を鳴らしました。
イギリスの有力なシンクタンク、国際戦略研究所も、世界の軍事情勢をまとめた報告書の中で、中国軍についてステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲２０」を今後、前線に本格配備すると見られるなどと分析。「冷戦終結後、アメリカとその同盟国が当然のこととしてきた空の優位性が揺らぐ可能性がある」と指摘しています。
台湾も、去年１２月に公表した報告書で「積極的に軍備を増強して台湾への攻撃能力を高め、国際社会が軍事介入する難しさが増していて深刻な脅威となっている」と警戒感を示しています。
専門家 「有利な国際秩序作るため」
中国のことしの国防費が去年より８％余り増えて、伸び率が再び増加に転じたことについて、元海上自衛官で、中国の防衛駐在官を務めた笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「将来的にはアメリカより強くなり、文句を言われない国になるという意思表示と言える」としたうえで、「中国は経済発展するにあたって軍事的保護が必要だと考えており、世界中の各地域で軍事的な存在感を示さなければならない」と述べて、国防費の増加は、アメリカへの対抗姿勢を鮮明にするとともに、中国の経済発展にとって有利な国際秩序を作るためだと指摘しました。そのうえで、中国が「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にする」という目標を打ち出していることを挙げて、「中国は少なくともアメリカの軍事力を排除し、打ち負かすことができるまでは安心することができないため、目標とする２０５０年まで、軍事力増強のための予算の増加は継続すると思う」と述べて、今後も国防費は伸び続けるという見方を示しました。また、日本の対応について、「日本が軍事費で中国に対抗することは非現実的であり、さまざまな外交アプローチを駆使して軍事的な米中対立を避ける役割を果たすべきだ」と述べました。（引用ここまで）
