世論調査から見えてくる国民の実態から
安倍政権打倒派の国民と野党は何をなすべきか！
虚構・偽造・偽造・トリックの安倍「一強」論に止めを！
内政・外交・安全保障の全てに憲法を活かす政策を対置すべし！
毎日新聞世論調査 外国人労働者の拡大、「賛成」が４７％ 2018年10月7日 23:04
毎日新聞世論調査・ 改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目 2018年10月07日 22:04
毎日新聞世論調査・安倍改造内閣に「期待上昇」８％ 2018年10月07日 20:55
固定電話823世帯のうち503人 携帯電話617件のうち502人 合計1005人
１．安倍内閣 1005人
支持 37 37 371.9人
不支持 40 41 402.0人
関心がない 20 20 201.0人
２．支持する理由 371.9人
（１）積極的支持 53 50 197.1人 19.6
安倍さんを評価している 23 24 85.5人 8.5
政策に期待ができる 17 18
自民党の主将だから 13 8
（２）消極的支持 47 50 174.8人 17.4
他に良い人や政党がない 44 47
不明 3 3
３．支持しない理由 402.0人
（１）積極的不支持 85 82 341.7人 34.0
安倍さんを評価していない 47 48 188.9人 18.8
政策に期待できない 33 31
自民党の首相だから 5 3
（２）消極的不支持 15 18 60.3人 6.0
他の人や政党の方が良い 13 14
不明 2 4
４．政党支持
（１）政権政党 35 36
自民党 31 33
公明党 4 3
（２）政権亜流政党 3 1
日本維新の会 2 1
希望の党 0 0
その他の政治団体 1 0
（３）政権打倒派政党 15 15
立憲民主党 11 9
共産党 3 3
国民民主党 0 1
社民党 1 1
自由党 1 1
（４）無党派 47 48
支持政党はない 40 40
不明 7 8
愛国者の邪論の政権評価のものさし
内閣支持 37 37
内閣積極的支持 19.6
内閣消極的支持 17.4
安倍首相信頼度 8.5 安倍政権の核心部分
政権政党支持 35 36
政権派政党支持 38 37
無党派の政権支持 −1 0
内閣不支持 40 41
内閣積極的不支持 34.0
内閣消極的不支持 6.0
安倍首相不信頼度 18.8
政権打倒派政党支持 15 15
無党派の内閣不支持 25 26
内閣支持不支持未表明 20 20
無党派 47 48
愛国者の邪論の検証と評価
１．安倍政権を支持しているのは、核心部分8.5とその周りにいる積極的支持層の19.6％であることが判る
２、消極的支持17.4は、局面によっては、安倍政権から離反していく部分である。
３．安倍晋三首相に対する不信頼度18.8は安倍政権不支持34.0の52.2％であり、安倍晋三首相に対する風当たりは逆風と言える。
３．内閣打倒政党支持15なのに、内閣不支持40と、無党派層は野党をも乗り越えていることが判る！
４．しかも、内閣不支持40に対する積極的不支持34.0、を見ると、無党派層の気分感情要求に対して安倍政権が如何に乖離しているか、浮き彫りになる。
５．内閣支持不支持態度未表明20と内閣消極的支持17.4に対して、どのようなアプローチをしていくか！これで政権交代は可能になる！
６．内閣改造に対する期待8を見ると自民党支持者31でさえも期待していないことが判る。
７．期待できない37と内閣不支持40、変わらない47を見ると、安倍政権は、薄氷の上にいることが判る！
８．このことは麻生太郎副総裁兼財務相の起用に対しても言える！
７．片山さつき地方創生相の起用についても、期待があるとは言えない！国民は、片山氏の行状を認知しているのかもしれない。
８．石破派の起用について、無党派層から13が支持していることが判る。これは総裁選の際の石破氏の国民世論をバックにした言動が影響しているのではないか。
だが、石破氏と石破氏を応援している議員が沖縄でさきま候補を応援していたことは、思考回路には入っていないことが判る。
９．憲法「改正」問題について賛成しているのは19！内閣積極的支持19.6と同じであり、不賛成65は無党派47と政権打倒派政党支持15とほぼ同じになっている。しかし、関心のない国民のことを考えると安倍政権派支持の国民も不賛成であることが判る！
10．モリカケ問題について、「丁寧に説明している」「総選挙で説明した」などという詭弁が、もはや通用しないことが判る。「納得している」13は、安倍晋三首相信頼度8.5＋アルファ―であることが判る！
11．県知事選挙の結果が出たにもかかわらず辺野古基地建設について「移設」として設問していることは問題である。安倍政権の移設賛成30は自民党支持31とほぼ同じであることから、政権派政党支持の中で賛成していないことは判る。
12．外国人労働者問題については、不明が、それぞれ21・22と、国民的議論になっていないこと、メディアが情報を伝達していないことが判る。このことは、辺野古移設問題についても態度不明25あることから、マスメディアの責任。野党の争点化の弱さから見て、検討が必要だろう。
13．世論調査において、態度未表明が10％を上回ることが散見されるが、問題である。このことが選挙になると「政治不信」に転換して「投票忌避」を創り出す最大の要因となっているからである。これこそが安倍政権派のナチスの手口的手口であると言っておかなければならない。
以上を踏まえると、
１、国民と安倍政権のかい離をどのように位置づけるか！が問われている。
２．野党は、無党派国民の気分感情要求をしっかり分析して違憲満載の安倍政権打倒・安倍政権よりましの憲法を活かす新しい政権の構想と公約をつくることが求められていることを自覚すべきだろう！
３．安倍政権の政策に対置する、内政・外交・安全保障面において憲法を活かす政策と公約を国民と力を合わせてつくるべきだろう！
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毎日新聞 10月8日付け
