憲法がないがしろにされている事実は、日本では至る処に！だからこそ、「憲法を活かす」旗を高く掲げて！

「憲法を活かす」とは

どのようなことか！

東京地裁には「福利享受権」概念全くナシ！

憲法を活かす立場微塵もナシ！

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ＮＨＫ　公的年金支給訴訟 「減額は違憲」との訴え退ける 東京地裁　2020年9月23日 18時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012631171000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_024

平成25年から公的年金の支給額が減らされたのは憲法違反だと700人余りの市民が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。

国民年金法の改正によって平成25年から3年かけて、年金の支給額が2.5％引き下げられたことについて、東京や埼玉などに住む704人は、生存権を保障している憲法に違反していると国を訴えました。23日の判決で東京地方裁判所の鎌野真敬裁判長は「将来、給付水準が下がると懸念される状況で、給付水準を維持するため年金の改正法が制定され、立法目的が不合理だとはいえない」と指摘し、訴えを退けました。弁護団によりますと、全国の39の裁判所に同様の裁判が起こされ、今回の判決が11件目ですが、いずれも訴えが退けられているということです。（引用ここまで）

第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第１４条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第２２条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

大分 NEWS WEB　駅無人化で車いす利用者が提訴　09月23日　16時12分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20200923/5070008052.html

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ＪＲ九州が、大分市で進めている駅の無人化をめぐって車いすで生活を送っている市内の男女３人が「憲法などが保障する移動の自由を侵害する行為だ」などとして、ＪＲ九州に慰謝料を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、ＪＲ九州が無人化にした大分市内の駅の利用者で、車いすで生活を送っている市内の３０代から６０代の男女３人です。
ＪＲ九州は、鉄道事業の効率化の一環としてこの３年間で大分市の３つの駅を無人化し、これまで住民説明会を開いたり、無人駅には利用客の問い合わせにモニター越しに対応する遠隔サポートシステムを新たに導入したりして、理解を求めてきました。
訴えによりますと、原告は列車の利用には駅員の介助が必要で、無人駅になってからは事前に予約をしないと駅が利用できないなどの不利益を受けていると主張しています。
そのうえで「駅の無人化は障害者の安全性を著しく阻害し憲法などが保障する移動の自由を侵害する行為だ」などとして、１人あたり１１万円の慰謝料を求めています。
会見で原告の１人、吉田春美さん（６７）は「ＪＲに駅の無人化計画を取りやめる約束をしてもらえるよう裁判で訴えていきたい」と話していました。
一方、ＪＲ九州は「現時点で、訴状が届いていないのでコメントできない」としています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　1部上場企業の女性取締役は7％ 多くは「社外」 民間の調査結果　2020年9月23日 6時48分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012630041000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_058

東証1部に上場する企業の取締役に占める女性の割合は、ことし7月時点で全体の7％とする民間の調査結果がまとまりました。その多くは社外取締役で、調査した会社は、取締役を増やしていくには社内の女性を登用する仕組みづくりが重要だと指摘しています。

女性役員の割合は、機関投資家などが投資先を決める目安として注目され、政府は5年前にまとめた「男女共同参画基本計画」で上場企業の女性役員の割合を2020年に10％にすることを目標にしています。
コンサルティング会社の「プロネッド」は東証1部に上場している2168社を対象に調査を行いました。
それによりますと、7月1日時点で女性の取締役は延べ1354人で、1年前より240人余り増え、全体に占める割合は7.1％でした。
このうち、社外から招いた社外取締役が全体の5.9％にあたる1123人、社内から登用された女性取締役は1.2％にあたる231人でした。
社内の人材を増やしていくため、「プロネッド」の酒井功社長は「早い段階から幅広い業務を経験できるようにするなど将来の取締役候補を育てる仕組みづくりが重要だ」と話しています。（引用ここまで）