人員整理＝首切り＝職業選択の「自由」か？
国民の勤労の権利と義務、納税の義務は？
労働者・国民の生活権＝幸福追求権＝個人の尊厳
これらは切れ目なく守る！
これ安倍首相の「責任」ではないのか！
東芝から企業献金をどれくらいいただいてきたか！
安倍首相も自民党も明らかにすべきだ！
高知新聞 東芝１万人削減／課題山積で先は見通せず 2015/12/24 8:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=349432&nwIW=1&nwVt=knd
不正会計で経営再建中の東芝が、国内外の家電事業と国内本社の人員を対象に約７８００人を削減するリストラ策などを発表した。
既に決めている半導体事業と合わせ約１万６００人を整理する。対象職場の約４分の１に当たる規模だ。国内は計５８００人が対象で、東芝の経営再建問題は大規模リストラという新たな段階に入った。
２０１６年３月期連結決算の業績予想も明らかにし、純損益は過去最悪の５５００億円の赤字が見込まれるという。生き残りへ人員整理が避けられない状況だが、不正会計は利益至上主義に走った旧経営陣らの圧力や慢心経営が招いたものだ。
不正に無関係の従業員までもが、これほど多く身を切られる事態は理不尽と言うしかない。旧経営陣らの責任の重さをあらためて問いたい。
家電事業はパソコン、映像、家電の各部門で構成しており、かつては東芝が業界をけん引してきた分野だ。
だが、２０００年代後半から韓国や中国のメーカーが台頭し、採算性が悪化している。
０８年のリーマン・ショック後には、国内同業他社がテレビやパソコン事業などを次々と切り離し、企業向けビジネスや新たな成長分野を開拓していったが、東芝は家電事業にこだわり、改革が後手に回った。
しかも、その結果の経営不振を隠すために不正に手を染めた。経営感覚がまひしていたと言わざるを得ない。
今回、東芝は人員削減のほか、家電事業のスリム化や他社との統合、国内外の拠点・工場の売却なども明らかにした。室町正志社長は会見で「新しく生まれ変わる」と力を込めた。
しかし、東芝の経営は課題が山積しており、先は見通しにくいままだ。
例えば、家電事業を見直す一方で、原子力発電や火力発電といったエネルギー事業を強化する方針を掲げている。原発は国内で逆風状態にあり、原発建設の米国子会社は受注減に悩む。火力発電も調達する液化天然ガス価格が契約時より低迷しており、評価損が発生しかねない状況だ。
かつて旧経営陣に加わっていた室町社長の求心力に疑問を呈する声も少なくない。
リストラが断行される中、難局打開へ従業員を結束させられるかどうかも成否を左右する。
再建には現経営陣の手腕と本気度が厳しく問われることになりそうだ。（引用ここまで）
東芝は熱心に「自由民主」党に政治献金をやっています！
これって「企業の社会貢献」だそうです！
経団連が言っています！
補助金受給企業から２億６千万円
政治資金報告書 自民・民主に違法献金か
2012年12月1日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/2012120101_02_1.html
３４社は１０年から１１年にかけて経済産業省所管の立地補助金に応募し、交付先に選ばれた企業です。この立地補助金は「国内での工場立地と雇用創出を図る」という名目で、ＬＥＤやエコカーなどを製造する企業に対し、３回の募集で約１４７０億円を企業にばらまきました。１４０万円を国政協に献金したトヨタ自動車は、「国から補助金の交付決定を受けたのは事実。ただし、規制の例外になる『性質上利益を伴わないもの』にあたる」(広報担当者)と説明。910万円献金の三菱電機も「例外規定にあたると判断した」とし、2800万円献金の東芝も「例外に該当」と口をそろえます。（引用ここまで）
復興予算 自民に還流２億円献金 違法の疑い１２年 トヨタ・キヤノン
補助金交付先から
2013年12月19日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-19/2013121901_01_1.html
首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金
2014年4月5日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-05/2014040515_01_1.html
１２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。
予算還流 税金ばらまき献金受け取る自民、政治担う資格あるか
2015年4月11日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-11/2015041117_01_1.html
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。（引用ここまで）
