大儲けしている人たちの社会的責任感全くなし！？
徳政・仁政観全くなし！？
誰の御蔭で大儲けしているか！想像力なし！
お客様は神様でではなくカネ創り虫？
カネは天下の廻りモノ思想全くなし！
「広く皆で公平に負担する」思想こそが
日本を疲弊させた！
地震で補正予算 財源どうする？
過去は…子ども手当減、住民税増税
2016年4月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042802000142.html
安倍晋三首相は二十七日、熊本県を中心とする地震に対応するための二〇一六年度補正予算案を五月十三日に閣議決定すると明らかにした。与党は五月十七日の成立を目指す。予算規模や財源は決まっていない。過去の大規模地震でも補正予算が編成され、財源確保のためにいろいろな手段が取られてきた。 （関口克己）
首相は二十七日、九州経済四団体の代表らとの会談で、補正予算の閣議決定日を説明した。仮設住宅の建設費のほか、被災者に最大三百万円を支給する被災者生活再建支援金の経費などに充てる。被害状況の把握には時間がかかるため、インフラ復旧やがれき撤去などに使うことを想定した予備費も計上する方針。
一一年三月の東日本大震災では、当時の菅内閣が五月に補正予算を成立させた。
一一年度当初予算は震災発生時は参院で審議中で、震災関連費を盛り込まないまま成立。菅内閣は補正予算で震災に対応した。当初予算に計上した子ども手当など計約三兆七千億円を急きょ減らして、その分をすべて震災に充てることで、補正予算の総額は約三千億円に抑えた。
一一年度には第二次補正予算（約二兆円）、第三次補正予算（約十二兆一千億円）も組み、大震災に対応。巨額な復興財源を賄うための所得税や住民税への増税は今も続いている。復興予算では沖縄県での国道整備など復興とは関係がない支出が数多く判明した。
一九九五年一月の阪神大震災では村山内閣が九四年度第二次補正予算を編成。約一兆円全額を災害対応に充てた。九五年度は第一次、第二次補正予算で震災対応に計約二兆二千億円を計上した。第二次補正は総額約五兆三千億円だった。
小泉内閣時の〇四年十月には新潟県中越地震が発生し、翌〇五年二月に補正予算が成立した。総額約四兆七千億円だったが、直接的な災害対策費は約一兆三千億円。残りは教職員給与費の負担金などだった。（引用ここまで）
情報伝達手段のマスメディアの責任が
姑息に隠ぺいする事実！
【これぞ政治家】
エクアドル・コレア大統領、
震災復興の為に富裕層に課税！
2016/04/24 健康になるためのブログ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/16075
エクアドル、地震の災害復興に奢侈税導入
2016年04月21日 17:25
続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20160421/2001644.html#ixzz47AMqsZW8
エクアドルが地震後の災害復興費をまかなうため新たな税制を導入する。災害復興の費用は３０億ドルにも達するおそれがある。
コレア大統領はひとつのやり方として１００万ドル以上の資産保有者全員から単発の復興費徴収を行うことを提案。徴収額は全資産額の０．９％。
毎月１千ドル以上の収入のある市民は１日分の収入を、また２千ドル以上の収入がある場合は２日分の収入を、５千ドルを稼いでいる人は５日分の収入を支払う。
これ以外にエクアドルは近年にも消費税を今の１２％から１４％へと引き上げ、国家資産も切り売りする。
エクアドルは４月１６日、マグニチュード７．８の大地震に見舞われた。地震で少なくとも５７０人が死亡。政権の調べでは２３１人から１７００人が未だに行方不明。
エクアドル地震で死者が413人に達する 復興費用に数千億円必要か
