日韓慰安婦「合意」論を正当化する日本に抜けている最大の問題は慰安婦問題を風化させるか、否か！本来は世界遺産化すべきだろう！ホントに悪いと思ったら！

日本に加害者の立場は消し去ることはできない！

二度と同じ誤りを繰り返さないためには何をなすべきか！

カネで水に流すことは道徳的か！

韓国文在寅政権が言っていることを正確に把握する必要がある！

安倍政権と日本国政府の過剰反応に不道徳ぶり浮き彫り！

メディアの韓国バッシングに上から目線浮き彫り！異常！

ＮＨＫ　政府 韓国は日韓合意の精神全く理解してない　1月11日 4時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011284621000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_005

政府は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤ったものだったとする認識を示し、改めて謝罪を求めたことに対し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないと反発していて、着実な履行を求め続ける方針です。

韓国のムン・ジェイン大統領は１０日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に再交渉は求めないものの、「政府間で条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」と述べ、誤ったものだったとする認識を示し、日本側に改めて謝罪を求めました。
これに対し、外務省は「日韓合意が誤ったものだったという認識はそもそも受け入れられない」などと韓国側に抗議したほか、菅官房長官は記者会見で、「日韓合意を１ミリたりとも動かす考えはない」と強調しました。
政府は、最終的かつ不可逆的な解決を確認した合意の精神を全く理解していないなどと強く反発していて、合意を着実に履行するよう韓国側に求め続ける方針です。また、政府内では、韓国政府から十分な説明のない状態が続いていることから、韓国側に混乱が見られるとして、しばらく静観すべきだという意見も出ています。
一方、政府は、ムン大統領が、韓国と北朝鮮の閣僚級会談を受けて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う可能性に言及したことについて、「対話のための対話になってはならない」と警戒していて、日米韓３か国の連携に乱れが出ないよう働きかけていく考えです。（引用ここまで）

ＮＨＫ　韓国大統領 政府予算充てるのは元慰安婦への配慮　1月10日 21時29分　少女像設置

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283571000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、慰安婦問題をめぐる合意で、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府が予算を充てるのは、日本からの支援金受け取りを拒否している元慰安婦たちへの配慮だと説明しました。また、大統領府高官は、日本政府からの支援金を返還しようとする考えはないと明らかにしました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、９日、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てる新たな方針を打ち出しました。これについてムン・ジェイン大統領は、１０日開いた年頭の記者会見で、慰安婦問題の「日韓合意」が公式な合意だったことは否定できないとして、「再交渉する」としていた大統領選挙での公約を撤回することを明らかにしました。そのうえで、韓国政府の予算をあてることについては日本政府からの支援金受け取りを拒否している元慰安婦の女性たちへの配慮だと説明しました。ムン大統領は、「この措置でまだ支援金を受け取っていない女性たちも韓国政府から堂々と受け取れるようになる」と述べました。一方、日本政府が拠出した１０億円について、ムン大統領は「問題を解決するためのよい目的で使用されるのは望ましい。もう少し時間をかけて日本政府や当事者らと協議したい」と述べました。
これについて、大統領府高官は、１０日、ＮＨＫなどに対し「日本政府が拠出した資金を日本に返還しようとする考えはない」と述べ、韓国側の措置は再交渉を求めるものではないと強調しました。

韓国紙は批判的な見方

韓国政府が９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、韓国の新聞各紙は１０日の朝刊で、「外交的な火種が残った」など、批判的な見方を伝えています。
このうち、有力紙の東亜日報は「被害者も日本も満足できない折衷案」というタイトルの記事で、「日本に再交渉を求めない代わりに自発的な後続措置を注文した。日本政府は直ちに反発し、元慰安婦は悔しさを表すなど、外交的な火種が残った」と伝えています。
また、保守系の朝鮮日報は社説で「予想どおり、再交渉が目的だったのではなく、前の政権を非難するため、この問題を道具として利用しただけだった。国内でどのような政治的な争いがあったとしても、外交や安全保障問題は成熟した姿を見せてほしい」と指摘し、日本との外交的な摩擦を引き起こさないよう求めました。
一方、革新系のハンギョレ新聞は「日本政府に心からの謝罪を促したことで、ボールは日本側に渡ったが、日本は応じていない」として、外交的な解決策を見いだすには長い時間がかかりそうだと伝えています。

官房長官「合意の着実な実施を強く求める」

菅官房長官は午後の記者会見で、「日韓合意は、長い交渉の末に日韓の外相の間で合意され、首脳間でその内容が確認された国際的に見ても極めて重い合意だ。加えて、米国をはじめとする国際社会から高い評価を得た合意でもある。引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく考えであり、政府として日韓合意を１ミリたりとも動かす考えは全く無い」と述べました。また、記者団が、「総理がピョンチャン・オリンピックに出席する環境は整ってきたといえるか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「総理は国会日程などを踏まえて検討している状況だ」と述べるにとどめました。

外務省は韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は、１０日午後、東京にある韓国大使館の公使に対し、「日韓合意が誤ったものだったという認識は、そもそも受け入れられない。引き続き、合意の着実な実施を求める」として、電話で抗議しました。また、ソウルの日本大使館を通じ、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

少女像の前で抗議集会

韓国ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の前では、１０日も市民団体が毎週水曜日に行われている抗議集会を開きました。集会では、「韓国政府が問題を解決するために被害者を中心にすると言っている以上、日韓合意に正当性はない」とした声明文が読み上げられ、合意に基づいて韓国政府が設立し、日本政府が１０億円を拠出した財団を解散させるよう求めました。また集会で参加者たちは、「日本政府に１０億円を返還しろ」とか、「屈辱的な日韓合意は無効だ」などと、一斉に声を上げていました。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　韓国の新方針は意味不明 日本政府合意実施を働きかけへ　1月10日 4時10分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283231000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるなどとする韓国側の新たな方針について、政府は、意味が不明で追加の措置は受け入れられないとして、合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

韓国政府は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないものの、日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表し、具体的な内容は今後協議していくとしています。
これについて河野外務大臣は９日、「合意は、政権が代わっても責任をもって実施しなければならないのが国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べたほか、外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。
また、日本側が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについても、複数の外務省幹部が「意味がわからない」と述べるなど、政府内では韓国側の意図が不明確だという受け止めが広がっていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が１０日の記者会見でどのように言及するのか注視しています。
政府は、合意は日韓双方が最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、「１ミリたりとも動かす考えはない」という立場に変わりはないとしていて、引き続き韓国側に合意を着実に実施するよう粘り強く働きかけていく考えです。

米当局者 両国関係損なわずに解決望む

アメリカ国務省の当局者は９日ＮＨＫの取材に対し、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓両政府の合意を支持するとしたうえで「われわれは双方がこの問題について、癒やしと和解につながるようなアプローチで接することを促していく」として、両国関係を損なわずに解決されることを望む考えを示しました。アメリカ政府としては、北朝鮮の核・ミサイル問題などに対応するために同盟国の日本と韓国との緊密な連携を重視していて、慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化するのは避けたい考えです。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　慰安婦問題の合意 韓国が新方針を発表　1月9日 18時49分

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282671000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする新たな方針を発表しました。具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について、韓国外務省の作業部会は、先月、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと批判する検証結果を示し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、問題は解決されていないという立場を表明しました。
こうした動きを踏まえて、韓国のカン・ギョンファ外相は９日午後、合意に関する韓国政府の新たな方針を発表し、「公式な合意だった事実は否定できない」として、日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。ただ、「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」と強調しました。
そのうえで、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に対し、日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てるとする考えを示し、具体的には今後、日本政府と協議していくとしています。
このあと行われた韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官の記者会見では、「すでに日本政府から拠出された分は返還するのか」とか、「日本政府は協議に応じない可能性が高いのではないか」などといった質問が相次ぎました。これに対して、ノ報道官は「元慰安婦や関連する団体、韓国国民の意見を広く集約して後続措置を準備する。日本側とは、さまざまな接触を通じて協議が進むことを期待したい」と述べるにとどめました。また、韓国外務省の当局者は、日本政府が拠出した１０億円のうち、およそ６億円が残っているとしたうえで、「財団の口座にそのまま置いておく」と述べ、当面凍結されることになるという認識を示しました。
ムン政権としては、合意に反対する根強い国内世論と、日本との外交関係との間でバランスをとろうとしたものと見られますが、「問題は解決されていない」という基本姿勢は崩していないため、今後の日韓関係に影響を与えることも予想されます。

外務省が韓国側に抗議

外務省の金杉アジア大洋州局長は９日夕方、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ次席公使を外務省に呼び、「日韓合意は政府間で合意したものであり、政権が代わっても着実に実施されるべきだ。韓国側が、日本側にさらなる措置を求めることは受け入れられない」と抗議しました。また、ソウルの日本大使館を通じて、韓国外務省に対しても同様の抗議を行ったということです。

外相「国と国の約束は政権代わっても実施されるべき」

河野外務大臣は、韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べました。そのうえで、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べ、韓国側に直ちに抗議する意向を明らかにしました。さらに、河野大臣は「北朝鮮の脅威に対じしている中で、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築くうえで、日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ」と述べたうえで、韓国政府が合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めていく考えを示しました。また、河野大臣は、韓国側が、日本政府が拠出した１０億円の代わりに韓国政府の予算を充てるとしていることについて、「南北会談の中身とあわせてなるべく早く聞きたい」と述べ、説明を求める考えを示しました。

慰安婦合意の検証結果とは

慰安婦問題をめぐる日韓合意に至る過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、大学教授やメディア関係者など９人のメンバーで構成され、およそ５か月間かけて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りを行い、検証結果をまとめた３０ページ余りの報告書を先月２７日に発表しました。
報告書では、「被害者の意見を十分に集約せずに、政府の立場を中心に考えて合意を結んだ。被害者が受け入れないまま解決を宣言しても、問題は繰り返されるほかない」として前のパク・クネ（朴槿恵）政権の対応を批判しました。また、ハイレベルの交渉を秘密裏に進めたうえ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像などをめぐって、韓国に重荷となる内容を公開しなかったと指摘し、日本側の了承なく非公開となっていた合意内容や交渉過程を明らかにしました。
さらに、パク前大統領と韓国外務省の間で意思の疎通が不足していたとも結論づけました。
報告書の内容は、主に、前の政権の対応に問題があったとするもので、日本政府の姿勢については踏み込んでいませんが、「被害者の立場では、責任問題が完全に解消されないかぎり、カネを受け取っても根本的な解決にはならない」として、元慰安婦や世論の理解が得られる解決策の必要性を強調しています。

財団の支援金 元慰安婦の４分の３以上が受け入れ

韓国政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいておととし７月、元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立しました。財団は、合意の当時生存していた元慰安婦の女性に１人当たり１０００万円程度、すでに亡くなっていた元慰安婦の遺族に２００万円程度の支援金を支給しています。このうち、合意の当時生存していた４７人の元慰安婦の女性のうち、これまでに４分の３以上に当たる３６人が支援事業を受け入れていて、３４人にはすでに支援金の支払いが完了しています。また、すでに亡くなっていた元慰安婦１９９人のうち、６８人の遺族が支援事業を受け入れています。
一方で、韓国では慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意への批判的な世論が根強く、支援事業を受け入れた元慰安婦について報じられることはほとんどありません。財団の設立から１年となった去年７月には、事業を中心となって進めてきた理事長が辞任したほか、先月には８人の理事のうち５人が、韓国政府に辞表を提出したことが明らかになるなど、活動が停滞しています。また、韓国政府は来年度の政府予算に財団の運営費を計上しておらず、日本政府から拠出された１０億円の一部を使って活動を維持している状況です。（引用ここまで）