富裕層増税を曖昧にする「朝日」に、渇！

増税で税を払えない国民を増やして「国家破綻」助長の「朝日」、どう責任を取るか？今から指摘しておこう。
貧困層の味方か、富裕層の味方か、次第に明らかになってきたのでは？

今日の「朝日」の一面にとんでもないコメントがあったので、また言いたくなってしまった。メモしておこう。

「国家破綻」を防げ　　編集委員　小此木　潔
　「景気が悪いのに増税とは何事か」「ムダ削減が先決」。いずれの意見にもうなずきたくなるが、増税を先送りしていけば、未来はどうなるだろう。
待っているのは「国家破綻」ではないか。野田政権が前途多難を承知で消費税率引き上げ方針を決めたのも、その危機感からにほかならない。
　政治は今こそ、増税を言うと選挙に不利だといったソロバン勘定でなく、国民のために行動しなけれぱならない。先の参院選で「消費税は当面10％」と打ち出した自民党はもちろん、増税に反対の野党も、年明けから国民の目の前で本格的な議論に入るべきだ。
　党利党略と足の引つ張り合いばかりが目立つ国会だが、消費税という政策をめぐって冷静に論じあうことが、熟議の場として再生する好機ではないか。
　絶対に避けるべき「国家破綻」とは、財政の破綻であり、社会保障と経済社会全体の危機でもある。
　やがて１千兆円を上回る政府債務（借金）が雪だるま式にふくれあがれば、日本の国債が売られ、暴落する日が来る。国債を保有している銀行が巨額の損失をこうむり、金融恐慌と大不況に陥りかねない。
　大量失業で家計も社会も困窮する。年金も医療、介護などの福祉も荒廃し、国民全体が苦難を味わう。
　こうした破綻を防ぎつつ、大震災からの復興を進め、社会保障の安心を土台に新しい時代の経済成長を促進したい。そのために増税は求められている。
　政府が想定しているよりも高い経済成長や行政改革で増税幅を圧縮することは可能だ。増税時期や弱者対策などでも素案を修正する余地はある。与野党協議と国会論戦で、国民にとっての「成案」に鍛え上げよう。その大仕事に政治は汗をかくべきときだ。


＞待っているのは「国家破綻」ではないか。野田政権が前途多難を承知で消費税率引き上げ方針を決めたのも、その危機感
チョッと待った！すでに破綻しているだろう！「備えなければ憂いなし」「改革には痛み伴う」との小泉「改革」を煽ってきたことの総括はどうなっているのか？

＞党利党略と足の引つ張り合いばかりが目立つ国会
だいたい二大政党制を煽ってつくってきた責任をかんじていないね。

＞やがて１千兆円を上回る政府債務（借金）が雪だるま式にふくれあがれば、日本の国債が売られ、暴落する日が来る。国債を保有している銀行が巨額の損失をこうむり、金融恐慌と大不況に陥りかねない。
「やがて・・・ふくれあがれば、・・・なりかねない」なんて曖昧だな。「国債を保有している銀行」の金を使って予算を執行してきたこと、その予算がどこへ回されてきたか、それを問わないのは、意図的だな。この「銀行」がどれだけの法人税を払っているのか、それもハッキリさせてほしいものんだ。

＞大量失業で家計も社会も困窮する。年金も医療、介護などの福祉も荒廃し、国民全体が苦難を味わう。
すでにこういう事態は起こっているのではないか？それが判っていないな！

＞こうした破綻を防ぎつつ、大震災からの復興を進め、社会保障の安心を土台に新しい時代の経済成長を促進したい。そのために増税は求められている。
「新時代の経済成長」方式か？やっぱりこれまでと同じやり方だな。これではホントに「国家破綻」が雪だるま式に大きくなっていくだけだな。


同じ「朝日」の3面には、
＞１０％の場合所得250万円未満は11万7565円の負担、1500万円以上25万7328円の負担
だそうだ。これをみれば、消費税増税が誰にとって過酷か一目瞭然だ。「国債を保有する銀行の損失」を口実に、脅しをするとは、呆れる！だいたい貧困層への課税の実態をもっともっと紐解くことをせず、増税を煽る「朝日」はホントに問題だな。


「朝日」の4面には、この間の国民の運動というか、批判を反映しているような記事が書かれている。こんなことを北朝鮮報道のように、キャンペーンをはってきたら、日本はもっと変わったはずだが、それをずっと黙り続けてきたのは誰か！

＞税制改革案には、所得税や相続税の最高税率の引き上げなど、収入や資産が多い人への増税策が盛り込まれた。消費増税は低所得者の負担感が強くなるため、減税が続いて軽くなっていた富裕層の負担を重くし、公平感を高めるねらいだ。
このことは「朝日」自身が低所得者層への負担が大きいという消費税の本質を認めたことだと思うが、以下の失敗を検証しようとはしない！何故か？また何故75％復活を求めないのか？

＞所得税の最高税率は、1980年代には課税所得８千万円超の人を対象に75％かかっていたが、消費税の導入などに伴い減税が繰り返された。収入が多い人にお金を使ってもらって景気をよくしようという考え方からだった。
これは破綻したのでは？検証すべきだ。

＞いまの最高税率は40％で、課税所得1800万円超に一律にかかっている。このため、所得が２千万円でも１億円でも同じ税率で、超高所得者の税負担が軽くなりすぎているとの批判が出ていた。今回の改革案では、2015年１月からは新たに課税所得５千万円超の税率を45％に引き上げる。財務省によると、対象になるのは３万人ほどという。所得が増えるにつれて階段状に高くなる所得税の税率構造は、いまの６段階から７段階に増える。
対象の3万人、一体この人たちはどういう人たちか？ハッキリさせる必要があるだろう！また5千万円以上は45％というが、1億円、2億円はどうするのか？このことを何故踏み込まないのか！「汗をかくべき」は、こっちのほうではないのか？

アメリカで起こった９９％運動は日本でも起こさなければイカンかな！

「起て！飢えたるものよ！仲間割れのときではない！、富裕層に向かって団結せよ！」かなぁ～？

追記
こういう3万人に眼を向けなせないで、公務員バッシングをする意図が、今日の、この記事でまた判ったな。

マスゴミの貧困層に背を向ける記事配信をニンマリとす