チッソも核兵器も
未だに終わっていない！
現在進行形だ！
だからこそ日本政府＝安倍政権は、本気になって解決しなければならない！
だが、やる気全くなし！
だからこそ
政権交代が必要不可欠となる！
安倍政権は都合の良い時だけ国連を利用する！
水銀に関する水俣条約・核兵器禁止条約を活かすために
なすべきことをやらない安倍政権は退場だろう！
NHK 水俣条約 初の締約国会議が閉幕 水銀の削減状況報告へ 9月30日 11時37分
スイスで開かれていた「水俣条約」の締約国による初めての会議は、各国が水銀の削減状況を４年に１度、報告することや、発展途上国が削減対策を進めるための資金援助の枠組みなどを採択して閉幕しました。
スイスで開かれている水俣条約の締約国の会議で２９日、中川環境大臣は会議でスピーチした水俣病の患者と面談し、世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。
２０１３年に熊本市であった国際会議で採択された「水銀に関する水俣条約」の第１回締約国会議がスイス・ジュネーブで開かれ、約１５０カ国・地域が参加した。水銀被害の防止に向けた国際社会の取り組みである。チッソ水俣工場が排出したメチル水銀を原因とする水俣病の公式確認から６１年が経過し、ようやく第一歩が踏み出された。
条約は鉱山での水銀採掘から使用、輸出入、排出、廃棄といった過程を包括的に規制する。名称は「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いを込めて日本が提案した。締結国数は１５日の時点で７６の国と地域にとどまる。
分解されず、空気や水、土壌などを国境を越えて循環し続ける水銀には世界規模での対策が欠かせない。
日本は水俣病の経験と反省を世界に発信し、締結国を増やして条約の実効性を高める責務がある。
会議では、水俣市の胎児性水俣病患者である坂本しのぶさんのスピーチが注目を集めた。公式確認の年に生まれた坂本さんは、汚染された魚介類を食べた母親の胎盤を通して被害に遭った。介助や歩行器なしで歩くことは難しい。それでも不自由な体を押して渡航し、「水俣病は終わっていません」「女の人と子どもを守ってください」と訴えた。声を絞り出して語った水銀被害の深刻さと規制の重要性は、参加者の心を動かしたに違いない。
水銀は先進国ではほとんど使われなくなり、汚染対策も進んでいる。だが、アフリカやアジア、中南米などの発展途上国では水銀を使った小規模金採掘（ＡＳＧＭ）が住民の生活の糧になっており、環境への排出量は増加傾向だ。こうした国々に水銀の恐ろしさを伝え、使用削減の取り組みを広げていくことが大きな課題だ。先進国の技術や資金の援助が欠かせない。
先頭に立つべき日本だが、水俣病は過去の問題とはいえない。認定や救済を求める患者らと行政の溝は今なお深い。関連訴訟の原告は全国で約１５００人、認定申請中の人も熊本、鹿児島両県で約２０００人に上る。
そもそも水俣病の病像さえ定まっていない。認定基準にしても国の定めた要件と、最高裁の判断は食い違ったままだ。このままでは日本の国際社会への訴えも説得力に欠けると言わざるを得ない。政府はまず被害者団体などが求め続けている不知火海沿岸の広域的な健康調査を実施するなど、被害の実相を明確にすべきだ。（引用ここまで）
南日本新聞 水俣条約発効／水銀規制へ経験生かせ 2017/8/17
水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」がきのう発効した。水銀を「世界的に懸念される化学物質」と明記し、鉱山での産出から輸出入を経て使用、廃棄まで全ての過程を国際的に規制するものだ。
水俣病は「公害病の原点」だ。日本は被害の深刻さを一層広めるとともに、汚染が深刻化する発展途上国を積極的に支援することが求められる。
条約は水俣病の教訓と、同様の被害を将来発生させないことに言及している。具体的には、水銀を含む体温計や電池などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止し、水銀の大気や水、土壌への排出削減や適切な保管と廃棄を定める。
水銀は水俣病の教訓などから先進国での使用が減っているものの、途上国を中心に金の採掘や触媒などとして利用されている。１０年の排出量は計１９６０トンに上り、うち約半分はアジアだ。汚染被害は後を絶たない。水銀を使う途上国に対して、その危険性を伝え、使用の規制を後押ししなくてはならない。
世界各国に条約の趣旨を訴え、６月末で６９カ国を数える締約国を増やす必要もある。
条約発効で一定の用途以外の水銀輸出は規制される。このため、電池などからリサイクルした水銀を輸出してきた日本は、保管技術の研究をはじめ国内で処理する仕組みづくりが急がれる。
条約は１３年に熊本市で開かれた国際会議で採択され、日本は１６年に締結した。
９月にスイスで開かれる第１回締約国会議には、熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさんらが出席して被害の実態を訴える予定だ。１５歳だった１９７２年６月、スウェーデンで開かれた国連人間環境会議に参加し、不自由な身をもって水銀被害を世界に伝えた人だ。きのう会見した坂本さんは「水俣病が終わっていないことを言いたい」と決意を述べた。こうした訴えが、条約の実効性を高めることを願う。
一方、国内では水俣病公式確認から今年で６１年たつが、患者認定を待つ多くの人がいる。国や原因企業チッソに賠償を求める訴訟も続いている。条約の名称は日本政府が提案し、「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いが込められている。被害の全容を明らかにして解決の道筋を描かなくては、その願いを実現することはできまい。 （引用ここまで）
NHK 被爆者団体など 核兵器禁止条約への批准 政府に要請書を提出へ 10月1日 19時14分
核兵器の廃絶などを訴える広島県内の被爆者団体や平和団体が、合同の集会を広島市で開き、日本政府に改めて核兵器禁止条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。
南日本新聞 長崎原爆の日／被爆国の行動問われる 2017/8/10
長崎に原爆が投下されてから７２年を迎えた。人類史に残る悲劇が繰り返されぬよう、核兵器廃絶の誓いをあらためて心に刻みたい。
７月末までの１年間に長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は３５５１人に上る。原爆死没者名簿に記された総数は１７万５７４３人となった。３月末時点で市内に住む被爆者は３万８１３人で、平均年齢は８１.０１歳だ。
生き証人の言葉を直接聞くことができる世代の責務として、核廃絶に向けた道筋をつくる具体的な行動が求められている。
長崎市であった平和祈念式典で平和宣言した田上富久市長は、７月に国連で採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価した。「核兵器は非合法」とする条約の採択は、長崎や広島の被爆者の切実な願いだった。１２２カ国が賛成したのも、国際社会の具体的な一歩として歓迎できる。
にもかかわらず、日本は条約交渉にさえ参加しなかった。田上市長が宣言に「理解できない」と政府への非難を盛り込んだのは十分理解できる。
世界にはまだ約１万５０００発もの核が存在する。こうした状況に危機感を持つ国々は、日本に唯一の被爆国として核廃絶をリードする役割を期待しているはずだ。
国際社会の期待や被爆者の願いよりも、「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先するような政府の姿勢に、被爆者らが落胆するのは当然である。
安倍晋三首相は不参加の理由を「保有国と非保有国との隔たりを深めてはならない」と説明する。式典のあいさつでは「（保有国と非保有国）双方に働きかけることを通じ、国際社会を主導していく」と述べた。
この決意が本物なら、速やかに条約を批准して、核廃絶を進める軸足を明確に示すべきだ。その上で保有国を説得するのが、惨禍を経験した被爆国の役割である。
２００９年に当時のオバマ米大統領が宣言した「核なき世界」の理念は世界中で歓迎された。だが、その後の行動は期待外れだった。後継のトランプ大統領は核戦力増強の意向を表明し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
確かに、日本の安全保障環境は予断を許さない。だが、有事の際の核兵器使用を前提とした核抑止力に依存するのが、被爆国の歩む道とは思えない。米国の代弁者のように振る舞うよりも、「核なき世界」の実現に向けた行動で被爆国の覚悟を示したい。それでこそ国際社会の真の信頼と理解を得られるはずだ。（引用ここまで）
南日本新聞 広島原爆の日／核廃絶を主導する責任 2017/8/6
広島はきょう、被爆から７２年の「原爆の日」を迎えた。平和記念式典には約８０カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表らが参列し、被爆地から反核と平和のメッセージを世界に発信する。核兵器の生き地獄を知る人たちの悲しみや無念をしのび、不戦の誓いを新たにしたい。
日本は唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を後世に伝え、国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていくことが求められる。重い責任と使命をしっかり自覚しなければならない。
厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は３月末時点で１６万４６２１人で、平均年齢は８１歳を超えている。被爆体験の風化を防ぎ、どのように次世代に継承していくかも大きな課題だ。
平和宣言で、松井一実広島市長は核兵器を「絶対悪」と断じ、核使用は人類として決して許されない行為だと訴える。行動理念として提示するのは、被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さだ。依然として核を巡り憂慮すべき現状があるからだ。
今年７月、「核なき世界」への歴史的な一歩が刻まれた。国連で１００カ国以上が賛成して採択された「核兵器禁止条約」である。条約は核兵器を非合法化する史上初の国際法だ。被害者として「ヒバクシャ」と明記し「受け入れがたい苦痛」に言及した。制定を後押ししたのは広島や長崎の被爆者による粘り強い活動だった。
だが、残念なことに日本は米国の差し掛ける「核の傘」を優先し、米国や中国、ロシアなど核保有国も不参加を決め込んだ。核保有国とその同盟国は核抑止力を安全保障政策の根幹に置く。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威が深刻化する中、核の全面禁止は非現実的という立場だ。
抑止力が重要なことは理解できる。とはいえ、日本が非核の国是を踏みにじっていいことにはならない。米国の核戦力ばかりに固執する必要はないはずだ。
核保有国と非保有国には、深い溝がある。日本政府が双方の橋渡し役を自任するなら、条約に背を向けてはなるまい。
原爆は大量の市民を無差別に殺傷するだけではなく、その被害は７２年たった今も続いている。がんのリスクや遺伝への不安など悩みは尽きない。偏見や差別を恐れて被爆者であることを隠して暮らす人もいる。核廃絶は全人類的な課題だ。核の脅威から世界を救うためにも、被爆国から非核へ向けた機運を高める必要がある。（引用ここまで）
南日本新聞 核兵器禁止条約／被爆国の責務を果たせ 2017/7/4
米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉がヤマ場を迎えている。交渉には１００以上の非核保有国が参加し、オーストリアなど推進派は今月７日の会期最終日までの採択を目指す。採択されれば、核兵器を非合法化する史上初の国際法になる。核廃絶に向けた第一歩としての意義は大きい。
残念なのは米国、ロシア、中国など核保有国が最初から背を向け、米国の「核の傘」の下にある日本も追随していることだ。日本政府はこのまま交渉を座視していいのか。唯一の被爆国が負う責務と役割を果たすため政策転換を求めたい。
条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する。前文では「核兵器使用の犠牲になった被爆者の苦しみ」に触れ、核使用や核実験の影響を受けた人への援助の必要性も明記した。原爆による生き地獄を体験し、今なお放射線の被害に苦しむ広島や長崎の被爆者や家族の思いを酌み取った内容である。高く評価したい。
論点の一つは「核兵器使用の威嚇」を禁止するかどうかだ。ブラジルやイランなど多くの国が盛り込むべきだと主張する。核保有国とその同盟国が正当化してきた核抑止論への挑戦といえる。
こうした中、日本は核保有国が参加しないまま交渉が進めば、国際社会の分断が深まると主張し、交渉に反対している。背景には同盟国に不参加を呼び掛けた米国の圧力がある。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で、国防のために抑止力が不可欠だとする日本政府の考え方も理解できる。
だが、日本が核兵器禁止の理念を否定するような態度を取り続ければ、北朝鮮がますます核依存を深める口実を与えることになりかねない。
「非核」を国是とする日本は、「核なき世界」の実現を目指す国際社会で主導的な役割を自認してきた。責務の重さをあらためて自覚する必要がある。核兵器禁止条約について反対派は新たな条約ができれば、核軍縮の礎石となってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を弱体化させるとしている。だが、既存のＮＰＴ体制を強化しながら核廃絶への法的な道筋を描くことは不可能ではない。今回の条約は核保有国を引き込めるかが実効性の鍵だ。日本政府は、核保有国と非保有国間の真の橋渡し役になることが求められる。（引用ここまで）
