安倍政権の軍事優先政治の破たんが日々浮き彫りに！
中國・北朝鮮の脅威危機より災害の脅威と危機への対応にカネをかけろ！
中国や北朝鮮の脅威を金科玉条にして、
やみくもに防衛費を増やせばいいというものではあるまい
真に必要な防衛力を見極めることではないか
というのであれば
憲法平和主義外交と交流だろう！
防災対策にカネをかけろ！の世論を！
「国難」は北朝鮮・中国ではなく
国内にアリ！
その一つには安倍政権がある！
読売 台風２１号被害／海上空港のもろさが露呈した 2018年09月06日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180905-OYT1T50169.html
猛烈な風雨と高潮が、重要インフラである空港を短時間のうちに機能マヒに追い込んだ。自然災害への備えを改めて点検しなければならない。台風２１号が四国と近畿を縦断し、建物の倒壊や転倒などで１０人以上が死亡、多数の負傷者が出た。日本列島に今年接近した台風では最も強く、勢力が「非常に強い（風速４４メートル以上５４メートル未満）」状態での上陸は２５年ぶりだった。
衝撃を与えたのは、海上にある関西空港の甚大な被害だ。
大阪湾で過去最高レベルの高潮が発生し、滑走路や駐機場が冠水した。対岸を結ぶ連絡橋は、強風で流されたとみられるタンカーが衝突し、通行止めになった。空港では、最大瞬間風速の記録を塗り替える烈風が吹いていた。
未曽有の冠水により、空港は閉鎖され、「孤島」と化したターミナルビルに多くの利用客や職員が取り残された。一夜明けて、船やバスによる救出が行われた。
運航再開の時期は決まっていない。１９９４年に開港して以来、最も深刻な事態である。
関空の昨年度の利用者数は約２８７０万人で、羽田、成田に次ぐ規模の国際拠点空港だ。急増する訪日外国人客の玄関口であり、電子部品など国際貨物の輸送拠点としての機能も果たす。
閉鎖が長引けば、経済への打撃が広がるのは避けられない。迅速な復旧に取り組む必要がある。
関空はかねて、冠水被害や地盤沈下など、海上空港特有のもろさが指摘されてきた。
２００４年にも、台風に伴う高潮で、滑走路を囲む道路がえぐり取られている。護岸かさ上げなどの対策を講じ、「５０年に１度の高波」にも対応できる計算だった。「想定を超える潮位」という説明で理解を得られるか。
羽田空港や中部国際空港なども、海沿いや海上にある。高潮対策を早急に検証すべきだ。
ＪＲ西日本や関西の一部私鉄は、大量の通勤・帰宅困難者が出た６月の大阪北部地震を踏まえ、運行見合わせを前日に告知する「計画運休」を実施した。
多くの企業が早い段階で社員に自宅待機を指示し、百貨店やスーパー、観光施設は臨時休業を決めた。当日は、運休による目立った混乱はなかった。住民が危機感を共有し、不要不急の外出を控える効果を生んだのではないか。
鉄道網がより複雑で、利用者が膨大な首都圏で実施するのは困難との見方もある。利点と弊害について慎重に議論を進めたい。（引用ここまで）
茨城新聞 北海道で震度7／不意を打つ脅威に備えを 2018/9/7
未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。
今後も余震によって強い揺れの起こる可能性があり、揺れが強かった地域では、余震や雨による土砂災害に警戒する必要がある。電力の全面復旧には時間がかかりそうで、日本の電力システムの弱点があぶり出されたといえる。
今回の地震は、地下37キロで断層がずれた内陸直下型だったとみられる。日本の内陸で起こる地震の震源は普通、20キロより浅い。それよりも深いと岩石の温度が高くなり変形しやすくなるため、地震を起こすエネルギーを蓄えられないからだ。
ところが、今回の地震が起きたと考えられる「石狩低地東縁断層帯」では、20キロを超える深い場所で地震が起こる傾向にある。その理由はよく分かっていない。過去の地震活動を探る調査もほとんどできていない。この断層帯は南北に延び、「主部」と「南部」からなる。政府の地震調査委員会の評価によると、30年以内に大地震が起こる確率の高さは、南部が上から2番目の「やや高い」で、主部はその下のランクだった。
地震の直前予知は現在不可能であり、発生確率を示す予測もあまり当てにならないことを、私たちは改めて認識する必要がある。政府の評価で最高ランクではないから大丈夫だと、決して考えてはならないのだ。
震度7が観測されたのは阪神大震災以降6回目。熊本地震では2度も起きた。どれも想定外だった。不意を打つ脅威に備え何をすべきか、ぜひ家庭や地域で話し合い、実行に移してほしい。
大規模な停電は、震源の近くにある北海道電力苫東厚真火力発電所が地震のために緊急停止したことで起きた。165万キロワットを発電できる同電力最大の火力発電所で、北海道全体の約半分の電力供給を担う。電力会社が送る電気はプラスとマイナスが常に入れ替わる交流で、1秒間に入れ替わる回数を周波数という。周波数が乱れると電気製品に悪影響を及ぼす。一定に保つには電力の需要と供給を一致させないといけない。
緊急停止で電力供給が大きく減り、周波数の乱れによる発電機の損傷を避けようと他の3カ所の火力発電所も停止したことで、広域停電が起きた。1カ所の大規模電源に頼るシステムの弱さをさらけ出した格好だ。
北海道と本州を結ぶ「北海道・本州間連系設備(北本連系線)」で送ることのできる電力は60万キロワット。現在90万キロワットに増強中だが、今回のような事態になれば全く足りない。
電力自由化が進んだ欧米には、大きな送電網で電力を融通し合うシステムがある。ネットワークが大きいほど、広域停電は起こりにくく、小規模電源の接続にも対応できるので再生可能エネルギーの普及にも役立つ。
北海道だけの問題ではない。地震など自然災害の多い日本では、電源を1カ所に集中させることのリスクは大きい。東日本大震災で学んだ教訓を忘れてはいないか。泊原発の周辺で、事故時に不可欠な放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部が停止したことも問題だろう。（引用ここまで）
東京・中日 防衛費の要求／危うい歯止めなき膨張 2018/9/6
安倍政権下で防衛費の膨張に歯止めがかからない状態だ。防衛省の二〇一九年度概算要求は五年連続で過去最大に。情勢の厳しさを理由とするが、防衛費を増やすために緊張を煽（あお）るべきではない。
防衛省の一九年度予算概算要求は一八年度当初予算比２・１％増の五兆二千九百八十六億円となった。米軍再編関係経費などは含んでおらず、一八年度と同額の二千二百十一億円を計上した場合の実質的な前年度比は６・３％増となる。厳しい財政事情の下、異例とも言える増額要求である。
日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、概算要求は一九年度まで七年連続の増額だ。
政府は「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、それに基づく「中期防衛力整備計画（中期防）」の年内改定に向けた作業を進める。
現行の防衛大綱は一四年度から十年間程度を念頭に、安全保障や防衛力整備の基本方針を示しており、別表で自衛隊の人員・体制や主要装備品の整備目標を定める。
一四年度から一八年度まで五年間の防衛費の総額を二十三兆九千七百億円程度と定めた現行の中期防では、防衛費の伸びはおおよそ年０・８％だ。実質６・３％という大幅な増額要求は、今後、財務省の査定で減額されるとはいえ、新しい大綱と中期防の下で防衛費を増やし続ける布石に違いない。
首相は三日、幹部自衛官に対する訓示で「新たな防衛力の完成を十年や十五年かけて実現するようなスピード感からは、完全に脱却しなければならない」と述べた。
これは防衛力の整備をこれまで以上に急ぐ方針を示したものにほかならない。首相の念頭には地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やＦ３５Ａステルス戦闘機、垂直離着陸輸送機オスプレイの導入加速があるのだろう。
米国が価格や納期の主導権を持つ「有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達するこれらの米国製装備は高額で、すでに防衛費膨張の要因となっている。導入を急げば、防衛費は当然、跳ね上がる。
日本の防衛政策に今、必要なことは、トランプ米政権の求めに応じて米国製の高価な武器を買い込むことではなく、真に必要な防衛力を見極めることではないか。
日本周辺では、歩みは遅いものの緊張緩和に向けた模索が続く。中国や北朝鮮の脅威を金科玉条にして、やみくもに防衛費を増やせばいいというものではあるまい。 （引用ここまで）
