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検査なきマスク優先主義・三密排除主義で経済は大丈夫ではないぞ！
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ＮＨＫ OECD コロナ第2波が起こる場合“日本は来年もマイナス成長” 2020年6月10日 18時48分 新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465841000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
新型コロナウイルスによって世界経済は大きな打撃を受けていますが、感染拡大の第2波が起きた場合、日本のことしの経済成長率はマイナス7.3％まで落ち込み、来年も回復せずにマイナス成長が続くという見通しをＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が公表しました。
日本などが加盟するＯＥＣＤは10日、各国の経済成長率の予測を公表しました。
ウイルスの感染拡大をこのまま抑え込めた場合と、ことし後半に第2波が起こる場合の、2つのシナリオで示していて、どちらも同じ程度の可能性があるとしています。
それによりますと、感染拡大を抑え込めた場合、
▽世界全体の経済成長率は、ことしがマイナス6％、来年がプラス5.2％。
▽日本は、ことしがマイナス6％、来年がプラス2.1％としていて、来年は各国とも、弱いながらも回復に向かうと見込んでいます。
一方、第2波が起こる場合、
▽世界全体は、ことしがマイナス7.6％、来年がプラス2.8％。
▽日本は、ことしがマイナス7.3％、来年がマイナス0.5％としています。
このシナリオでは世界全体や、ほかの主要国は来年、回復に転じる一方、日本は回復せずにマイナス成長が続くという見通しです。
理由についてＯＥＣＤは、日本の、もともとの成長力が非常に弱く、第2波によってそれがさらに弱まる見込みであるうえ、巨額の財政措置の効果が来年は薄れるためと説明しています。
そのうえで「いずれのシナリオでも、日本をはじめ世界各国の経済は、力強い回復を見込めない状況だ。失業率が高くなるなど、ウイルスの打撃は長期にわたる見通しで、影響を受ける人などに焦点を絞った支援が求められる」と指摘しています。
各国別 経済成長率の予測
ＯＥＣＤが公表した各国別の経済成長率の予測です。
まず、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めた場合です。
ことしは、
▽世界全体がマイナス6％
▽日本がマイナス6％
▽アメリカがマイナス7.3％
▽中国がマイナス2.6％
▽ユーロ圏がマイナス9.1％
来年は、
▽世界全体がプラス5.2％
▽日本がプラス2.1％
▽アメリカがプラス4.1％
▽中国がプラス6.8％
▽ユーロ圏がプラス6.5％となっています。
次に、ことし後半に感染拡大の第2波が起こる場合です。
ことしは、
▼世界全体がマイナス7.6％
▼日本がマイナス7.3％
▼アメリカがマイナス8.5％
▼中国がマイナス3.7％
▼ユーロ圏がマイナス11.5％
来年は、
▼世界全体がプラス2.8％
▼日本がマイナス0.5％
▼アメリカがプラス1.9％
▼中国がプラス4.5％
▼ユーロ圏がプラス3.5％となっています。
西村大臣「この見通しのようにならないようにするのが仕事」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言が出されていた間の国内の個人消費は、ＯＥＣＤが前提としたデータより落ち込んでいないと指摘したうえで、「今月は、経済活動の段階的な引き上げに入っており第1次補正予算の早期執行と合わせ、第2次補正予算案を早期に成立させていただき、迅速に執行していきたい。この見通しのようにならないようにするのが、私の仕事だ」と述べました。（引用ここまで）
日経 唾液PCR検査、発症9日以内が対象 厚労省通知 2020/6/2 13:10更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59858390S0A600C2MM0000/
新型コロナのウイルス検査はPCR検査が主流だ=東洋紡提供
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で、唾液を使うことを可能とする通知を出した。唾液中のウイルス量が多いとされる発熱などの症状が出てから9日以内が対象。唾液は、滅菌容器に患者自ら1～2ミリリットルを採取してもらう。
加藤勝信厚生労働相は2日、閣議後の記者会見で「唾液を使った検査で確定診断ができる。患者の負担も、検体採取機関の感染防御の負担も大幅に軽減される」と意義を強調した。
唾液検査は2日に保険適用され、帰国者・接触者外来となっている医療機関や、地域外来・検査センターなどで受けられる。同省は「今後は唾液検査のみを扱う施設が増える可能性もある」とみている。
同省によると、唾液検査は無症状者には使えない。すでに鼻の粘液での検査用として薬事承認済みの6品目のほか、国立感染症研究所の評価を受けた島津製作所やタカラバイオなどの17の検査キットでも唾液検査が可能という。
2日の通知は感染研の検体採取マニュアルの改定を知らせる内容。鼻の奥の粘液を使ったPCR検査で陽性となった感染者の85～93%で、唾液でも陽性と判断されたとの研究結果をもとに、推奨する検体に唾液を追加した。
感染研は医療従事者向けの感染予防策のマニュアルも改定。鼻の粘液を採取する場合は、マスクやフェースシールド、ガウン、手袋の着用を求めていたが、唾液は患者自身が採取するため、検体を入れた容器を回収する際にマスクと手袋だけで可能とした。
PCR検査を巡っては、鼻の粘液を採取する際、患者がせき込むなどして飛沫が発生し、医療従事者が感染リスクにさらされることから、厳重な感染予防策が必要で、検査能力の向上を図る上でボトルネックになっていた。唾液検査ではこうした障害が解消され、検査の大幅な効率化が可能になる。
また厚労省は2日、自治体向けに検査態勢強化のためのチェック項目などをまとめ、通知すると明らかにした。都道府県などに対し、今後の感染拡大局面を想定した「検査需要の見通し」を作成するよう求めたほか、相談センターの電話回線数や電話応答率、1日の検体採取対応力、検査機関の検査能力などを報告してもらう。（引用ここまで）
熊本日日 コロナ検査体制 第２波の前に確立したい 5月19日 07:20
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1465229/
新型コロナウイルスの感染対策は、流行の「第２波」に備える段階に入ってきた。緊急事態宣言発令中の地域はもちろん、解除された熊本を含む３９県も、状況が落ち着いているうちに感染状況を的確に把握できる検査体制を確立させておく必要がある。
政府や自治体が緊急事態宣言や休業要請の解除に動いた背景には、社会経済活動の厳しい現状がある。問題の長期化で企業の経営破綻や失業が加速。さらに深刻な状況を回避するため、手探りで解除に踏み込んだ格好だ。
しかし、新型コロナ感染症の有効な治療法は限られ、ワクチン開発には時間を要している。治療や予防は決め手を欠くままだ。予防に努めても社会経済活動を再開すれば、感染の第２波は避けられないというのが大方の見方である。
ポイントになるのが感染状況の的確な把握だが、これまでの政府の取り組みを考えると不安は否めない。感染の有無を確かめるＰＣＲ検査は、政府が実施可能件数を１日２万件まで増やしたとするが、実施数は多い日でも９千件台にとどまる。感染の疑いがある人への検査を絞り込んできたためだが、結果として感染者総数は「誰も分からない」（政府専門家会議の尾身茂副座長）状況が続く。
光明は新たに登場した「抗原検査」や「抗体検査」といった検査手法だろう。
従来のＰＣＲ検査は、鼻の奥の粘液などにあるウイルス特有の遺伝子を専用装置で増幅して検出。精度が高いが時間がかかり、検体の輸送も必要なため実施件数に限りがあった。
これに対し、１３日に承認された抗原検査は１５～３０分でウイルスを検出できる。インフルエンザの感染確認にも使われている簡易キットと同じ仕組みだ。精度は低く、陰性の場合はＰＣＲ検査で確定診断がいる。抗体検査は、これまでにどのくらいの人が感染したのかを調べるのに有効だ。各検査の長所を組み合わせて、感染の全体像をつかみたい。
政府の経済財政諮問会議では、民間議員が「世界的に感染症を監視しつつ、経済活動を進めることが常態化することが予想される」と指摘した。経済や社会の機能を回復させるためにも感染状況の把握は必須だ。国民に安心をもたらすためにも検査を有効に使うべきであろう。
兵庫県姫路市は妊婦と配偶者などへのＰＣＲ検査を今月下旬に始める。パートナーも対象とするのには「産後うつや子育ての不安を支えられるように検査を受け、寄り添えるようにしてほしい」との意図があるという。茨城県は軽い症状でもＰＣＲ検査を受ける対象に、医療従事者を加えた。医療機関の感染リスク低減だけでなく、医療従事者や家族の安心にも結び付く取り組みだ。
熊本市のように、独自のＰＣＲ検査センター開設を急ぐ自治体も相次いでいる。新型コロナとの長い戦いを見据えて検査体制を充実させたい。
産経 【新型コロナ】検査と隔離徹底へ 政府、活動自粛から経済再開へかじを切る 2020.5.17 17:06|政治|政策
https://www.sankei.com/politics/news/200517/plt2005170009-n1.html
オンラインで行われた経済財政諮問会議。中央は安倍首相＝１５日午後、首相官邸
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を３９県で解除したことで、政府は今後「新たな日常」の構築に全力を注ぐ。令和３年度予算案の編成に向け、例年６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」はその道しるべとなる。新たな波が来るたびに活動を自粛するのは経済的なダメージが大きいため、検査と隔離を徹底させ、経済活動を進める戦略にかじを切ることになりそうだ。
１５日の経済財政諮問会議で民間議員の慶応大の竹森俊平教授らが示した「攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る」と題した提言には、こんな文言が記されていた。
「『検査・追跡・救命と感染遮断』を徹底して進められる体制をいち早く整備し、世界に先駆けて社会・経済を正常に戻す」
竹森氏らは「感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大」と指摘し、「費用対効果」を追求すべきだとしている。感染者を素早く把握し、隔離することで感染拡大を防ぎ、経済活動を遅滞なく進める戦略だ。韓国やベトナムなどは入国の際、健康証明書や、感染の有無を調べるＰＣＲ検査結果の提示を求めており、こうした流れに取り残されるのを避ける狙いもある。
これに連動するように、加藤勝信厚生労働相は同会議で、ＰＣＲ検査について、安倍晋三首相が明言していた検査能力の目標「１日２万件」を超えて約２万２０００件に達したことや、抗原検査は６月以降、約２万６０００件の供給能力を確保できることなどを説明した。政府はドライブスルー方式の導入や唾液を用いたＰＣＲ検査の実用化なども積極的に打ち出している。
これまで、政府は専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）の提言に基づき、「活動自粛」に重きを置いて感染症対策にあたってきた。決定的や治療薬やワクチンが開発されていない以上、やむを得ない選択だった。
しかし、経済的な代償は大きかった。専門家会議の負担も次第に過重となり、専門家会議は４日に示した提言に「長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点からの検討も行う体制整備を進めるべきだ」と明記。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は政府に「公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見て最終的な判断をしてほしい」と求めていた。
これを受け、政府は感染症の専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」（尾身会長）に竹森氏ら経済学者を追加。１４日の諮問委の答申を受けて、３９県の解除を決定した。その竹森氏が１５日の経済財政諮問会議で提言を行う－。政策決定の舞台装置は、専門家会議から経済財政諮問会議に移ったともいえる。（坂井広志）
ＮＨＫ ＷＨＯ「まだ長い長い時間が…」コロナ検査態勢の確立を強調 2020年5月14日 7時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012429341000.html
ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスのパンデミックの終息にはまだ長い時間がかかるとしたうえで、経済活動の再開とともに感染の再拡大を防ぐには、新たな感染者を検出する検査態勢の確立が不可欠だと改めて強調しました。
世界各地で経済活動を再開する動きが相次ぐなか、ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は13日、定例記者会見で、パンデミック＝世界的大流行の終息の見通しについて、「感染拡大が落ち着いても少し再発しただけで、重大な対応を迫られることをいくつかの国の例が示している。まだ長い長い時間がかかる」と述べました。
さらに「新型コロナウイルスは根強くはびこり、消え去ることはないかもしれない」と述べる一方、「エイズウイルスはなくなっていないが、治療法や予防法を見つけたことで、以前ほどおそれなくなった」として、各国が協力してワクチンの開発などに取り組む必要があると訴えました。
また新型コロナウイルスの感染リスクは依然、世界各地で高いままだという認識を示したうえで、「新たな感染者を検出する能力を持たずにロックダウンの措置を緩めれば再び感染が広がり、また措置を取らざるを得なくなる。そうなると公共衛生上、それに経済の大惨事となり、悪循環に陥る」と述べ、経済活動の再開とともに感染の再拡大を防ぐには、新たな感染者を検出する検査態勢の確立が不可欠だと改めて強調しました。（引用ここまで）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 - 厚生労働省 - [PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619776.pdf
新型コロナウイルス感染症の対策として、ウイルス等感染症対策技術に関する研究開発の支援を開始しました 2020年5月21日
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521002/20200521002.html
医師4473人に聞いた「新型コロナウイルス感染症に対する検査の実施基準」
接触歴あれば無症状でも「PCR検査すべき」64%
84％が症状・肺炎像だけで「全員検査すべき」
2020/04/13 宇津木 菜緒＝日経メディカル
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202004/565117.html
4月7日、都市部を中心に緊急事態宣言が発出された。新型コロナウイルスの感染は、日本においても急速に拡大している。
緊急事態宣言と同時に閣議決定された緊急経済対策では、PCR検査体制の強化などの感染拡大防止策も盛り込まれた。しかしPCR検査に関しては、「検査不足は潜在的なクラスターを見逃す」という声がある一方、「検査数を増やすと軽症や無症状の陽性患者増加によって医療現場の混乱を招く」など、どこまでを検査対象とすべきかについて、医療従事者の間でも様々な意見が飛び交っている。
PCR検査の実施可能件数は十分にあっても、個人防護具不足による検体採取時の感染リスクを懸念する声もある。日本感染症学会と日本環境感染学会が4月2日に発表した共同提言でもPCR検査の適応は「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」としており、軽症者には推奨せず重症化傾向が見られてから検査を考慮すべきだとしている。
では、現場に立つ医師たちはどう考えているのか。（引用ここまで）
