愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

公的機関との話し合いの記録すら破棄し政権温存を謀る安倍政権は希代のクズ政権!記録を残したから日本史の教科書が子どもの手に渡る!きろくを残さない安倍晋三首相は政権に確信なし!

2019-06-05 | 15年いっせい地方選挙

記録を残さない!

日本の歴史にありえない!

安倍晋三首相の頭の中は

戦犯を恐れて公文書を焼却破棄した時の天皇制政府のまま!

自分に確信があれば

正々堂々と記録を残すはずだ!

どんな批判にも対応できるように

記録は残すはずだ!

国書ー六国史は誰の記録か!

安倍首相の頭の中には

教科書に書かれていることすら思考回路にはいっていない!

トンデモナイ人間が政権を担当している異常大国ニッポン!

こんな政権は一刻も早く追放だろう!

新しい政権をつくらなければ!

安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった!

森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体

リテラ 2019.06.03 10:18

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」

「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」

「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」

「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉(西日本新聞2018年7月13日)

つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣(当時)が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。(引用ここまで)

NHK 菅官房長官 首相の面会記録は適正に対応   2019年6月3日 13時57分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057

安倍総理大臣と各省庁の幹部との打ち合わせ記録について、菅官房長官は午前の記者会見で、各府省庁が必要に応じて作成・保存しているとしたうえで、行政文書の取り扱いに関する新たなガイドラインに沿って適正に対応しているという考えを強調しました。

この中で菅官房長官は「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団が「現状の公文書の作成や保存管理で政策決定の過程を文書として残せていると思うか」と質問したのに対し、「それはできていると思う」と述べ、行政文書の取り扱いに関する新たなガイドラインに沿って、適正に対応しているという考えを強調しました。(引用ここまで)

公文書クライシス  首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄

  

 
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影

安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に…(略)


コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« アベノミクス破たん!アベ失... | トップ | 沖縄県浦添市の中学校に米軍... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

15年いっせい地方選挙」カテゴリの最新記事