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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

自民党と公明党の政権は安定政権か!だったら「日本死ね!」事件は起こるはずなし!慌てることなし!増税は?

2016-06-27 | 戦後70年

 アベノミクスの破たんと失政で増税を中止したのに!

英国のEU離脱を利用して自らの失政を正当化する!

消費税増税先送りの判断は正しかった

他国の危機=リスクを口実に

増税中止を自画自賛とは呆れる!

英国民はどう反応するか!

だが、年金資金

安倍首相

「リーマンショック前夜」→「今ものすごい景気いい」

→「英国EU離脱は準備していた」

←それなら莫大な年金損失はなぜ?

2016/6/26

http://editor.fem.jp/blog/?p=2328

 イギリスのEU離脱決定によって、円高・株安に見舞われています。

 日経平均株価は24日のニューヨーク市場は、ダウ工業株30種平均が急落。終値は前日比610.32ドル(3.4%)安の1万7400.75ドルで、約4年10カ月ぶりの下げ幅を記録した。24日は日本の日経平均株価が7.9%下落したほか、英国3.1%安、ドイツ6.8%安、フランス8.0%安と軒並み値を下げており、世界同時株安の展開となった。


毎日新聞 2016年6月25日 21時53分

これに対して、安倍首相は「伊勢志摩サミットで、準備はすでにしていた」(25日、仙台市内の街頭演説)と述べ「今、日本に求められているのは政治の安定で、それは世界から求められている」(25日、街頭演説、NHKニュース)菅官房長官も「消費増税先送りの判断は正しかった」(25日、山形県米沢市での講演)公明・山口代表は「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。知恵と経験を寄せ合って乗り越えてきた自民党と公明党の安定政権でなければ、この難局を乗り越えることはできない」(25日、街頭演説、NHKニュース)などと発言しています。

しかし、アベノミクスの失敗はいよいよ明らかで、「日銀そのものがバブル引き起こす」「的に届かぬ「第1の矢」=量的金融緩和」(二宮厚美神戸大学名誉教授)「株高・円安で大企業と富裕層は大儲け、一方でツケは家計や国内の中小企業に回されている毒矢としてのアベノミクス」(山家悠紀夫氏)の末路があからさまになっています。 

▼アベノミクスとはそもそも何なのか、反芻ください。
アベノミクスをどうみるか? – デタラメに飛ぶ3本の毒矢|二宮厚美神戸大学名誉教授
アベノミクスが景気を悪化させている=下がり続ける実質賃金、家計と中小企業にツケ回し大企業だけ史上最高の大儲け、法人税減税は効果なく財政難を深刻化させるだけ|山家悠紀夫氏

それにもかかわらず、安倍政権を支持する人たちはツイート等で、安倍首相の「リーマンショック前夜」という指摘が英国のEU離脱をも見通していたことが証明され、安倍首相は「未来から来た」「神」で、今後も「神対策」で「日本の一人勝ち確定」などと絶賛しています

しかし、すでに日本がアベノミクスで「一人負け」状態にあることは何度も客観的なデータで指摘してきました。→「世界銀行が「アベノミクスは成果あげていない」と日本経済の成長率を下方修正=アメリカやイギリスの4分の1の低成長がアベノミクス3年目の結果で今後の見通しも同様」、「アベノミクスの失敗を明確に示す主要国最低のGDP成長率=民主党政権の3分の1以下、世界経済全体の5分の1以下の低成長続けるアベノミクスこそ世界経済のリスク」、「安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得21万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる

そして、安倍首相が未来をも見通せる「未来から来た」「神」というなら、なぜ公的年金の莫大な損失を見通せなかったのか説明がつきません。(※以下のツイート参照)

 

そもそも、これほどの公的年金の莫大な損失が生じている原因は、安倍政権による株価維持のための年金つぎ込みにあるのですから(↓金融市場NOW2014年11月18日号「日本銀行の追加緩和とGPIFの基本ポートフォリオの変更について」)、この問題ひとつを取っても、安倍自公政権を存続させること自体が日本を「不安定」にするものです。アベノミクスが毒矢だったことは、いよいよもって誰の目にも明らかになっています

 

 

▼名もなき投資家さんのツイート

 

 安倍首相は英国では全く信用されていない!

英のEU残留に安倍首相が支持表明 キャメロン氏と会談

東京新聞:2016年5月6日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050602000050.html

【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相は五日午前(日本時間同日午後)、英国・ロンドン市内の首相官邸でキャメロン首相と会談した。欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票について安倍首相は、会談後の共同記者会見で、「日本は、非常に明確にEUに残留することが望ましいと考える」と述べた。

安倍首相は、日本企業約千社が英国に進出、十四万人の雇用を生んでいるとした上で「英国がEUの玄関口だからこそ進出している。(EUからの)離脱は、投資先としての英国の魅力を損なわせることになる」と指摘。残留を訴えるキャメロン首相の立場を支持した。

キャメロン氏は「日本は英国の繁栄のために大変重要な国。日本の投資規模は二〇一四年末で三百八十億ポンド(約五兆九千億円)だ」と応じた。

欧州五カ国の訪問を終えた安倍首相は五日午後(日本時間同日夜)、ロンドンで記者会見し、「金融政策、機動的な財政出動、構造改革をバランスよく進めることで各国首脳と一致した」と強調した。

英のEU残留支持=安倍首相、キャメロン氏に表明

時事通信 2016/05/05-21:47

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050500359&g=pol

ロンドンの英首相官邸で共同記者会見に臨む安倍晋三首相(左)とキャメロン英首相=5日(EPA=時事)

【ロンドン時事】首相は5日午前(日本時間同日午後)、キャメロン英首相とロンドンの首相官邸で会談した。安倍首相は英国の欧州連合(EU)残留に支持を表明。今月26日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済の下支えに向け、先進7カ国(G7)として明確なメッセージを出したいとの考えを伝えた
会談後の共同記者会見で、安倍首相は英国のEU離脱の是非が問われる6月の国民投票について、「英国民が決めることだが英国がEUに残留することが望ましい」と強調。「界にとって、強いEUに英国がある方が良い」と指摘するとともに、「英国がEUメンバーであることが、日本から英国への投資にとって最善だ」とも語った。(引用ここまで

官邸は危機=リスクを認識していたから

東京を離れても大丈夫だと!?

英国民が聞いたら何とする!?

岡田代表「危機感が欠如」

首相ら不在、英国民投票

 2016/6/25 22:02

 http://this.kiji.is/119422671828402184

民進党の岡田克也代表は25日、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果が判明した際、安倍晋三首相や岸田文雄外相らが東京都内を離れていたことを問題視した。長崎市で記者団に「役人に任せれば大丈夫ということなのか。かなり危機感が欠如している。びっくりした」と述べた。菅義偉官房長官は山形県米沢市で講演し、EU離脱派勝利で世界の市場が混乱していることに関し「消費税増税先送りの判断は正しかった」との見解を示した。「何がいつ起きるか分からない。私たちはリスクに対応する政策を常日頃取っている」とも語った。(引用ここまで

年金損失5兆円から、更に????

 年金、兆円単位で損失の危機

英国EU離脱による金融危機

安倍政権のエゴがリスク増大

志葉玲  | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160625-00059252/

正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日24日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、08年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した

 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク

問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用ルールを変え、それまで2割程度だった株式市場への年金運用を、一気に5割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ

株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を21兆5000億円と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。

◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失

莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。

◯安倍政権の責任は?

英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。(引用ここまで



岡田氏首相に党首討論申し入れ!全党首討論・選挙担当者討論を連日連夜やるべし!国政選挙だ!

2016-06-27 | 16年参院選

テレビは情報伝達手段の社会的責任を果たせ!

18歳以上の若者に

ただただ「選挙に行け」というのは上から目線!

大人だって選挙に行っていない!

何故ならば

テレビが国民に政党の、政策の、実際の活動の

事実と違いを報道していないからだ!

偏っているからだ!

政治不信風評を垂れ流しているからだ!

政党選択・候補者選択の材料を

若者と国民に提示せよ!

国民にとって切実な政策・主張が届けられれば

世論が動く!

「見ざる・聞かざる・言わざる」社会は独裁国家だろう!

憲法で保障されている人権尊重主義を使え!

テレビには国民の知る権利を保障する義務アリ!

政策を課題別で連日連夜やるべし!

党首・政策・選挙担当者がいるではないか!

岡田民進代表、安倍首相に党首討論申し入れ

4野党はテレビ各局に要請

【16参院選】

時事通信 2016/06/27-15:07

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062700376&g=pol

民進党の代表は27日、首相(自民党総裁)に対し、参院選期間中に自民、民進両党の党首討論を行うよう書面で申し入れた。岡田氏はこの中で「議論すべき課題は山積している。経済と憲法を中心に1時間ないし2時間、徹底的に議論しよう」と提案。首相側が2党のみの開催に難色を示すなら、他党にも呼び掛ける考えを伝えた。
これに関し、民進、共産、社民、生活の野党4は27日、NHKと在京民放5社に対し、与野党党首によるテレビ討論を参院選期間中に再度行うよう書面で要請した。英国の欧州連合(EU)離脱が決まったことに伴う政治・経済状況の変化などを理由に挙げている。
テレビ各局での党首討論は24日までに一巡与党側は既に期日前投票が進んでいるとして、再実施には否定的だ 引用ここまで

野党、テレビ局に党首討論要請

民進、共産、社民、生活4党

 【共同通信】   2016/06/27 12:52

http://this.kiji.is/120008875734042107?c=39546741839462401

民進、共産、社民、生活4党の幹事長・書記局長は27日、在京テレビ6社に、参院選投開票日の7月10日までに党首討論会を開催するよう文書で要請した。各局は22日の公示日前後に討論会番組を放映している。要請書は「英国が欧州連合(EU)離脱を決定し、わが国を巡る政治・経済状況が大きく変化している」と指摘。憲法改正に関する議論も深めるべきだと求めた。4党は16日にも同様の要請を自民党の谷垣禎一幹事長に申し入れた。(引用ここまで


またまたTVは選挙はやらず高知覚せい剤事件と英国EU離脱問題ばかり!国政問題なのに何故特集しない!

2016-06-27 | 16年参院選

18歳選挙権が始まったというのに

テレビは情報提供を放棄している!

テレビの社会的責任全く欠落!

眠っている国民を覚醒させないために報道ナシだな!

舛添カネ目事件のように報道しないのは何故か!

舛添カネ目事件のように報道すれば世論は動くぞ!

舛添カネ目事件を勝手に収束させてしまったではないか!

参院選に政治とカネ問題を争点化させないのか!

〈政治とメディア〉

テレビの選挙報道は史上最低に

~データが示す2014年 総選挙報道の実態~ 

逢坂巌 2015.03.27 18:47

 https://thepage.jp/detail/20150327-00000004-wordleaf

衆議院選挙時のテレビ報道量を比較すると

どんな番組で報道量が落ちたのか

 

 

テレビは各局で協議して課題別に討論会をやるべし!

若者の投票行動をアップするためには

学費・奨学金・ブラック企業・年金問題をやるべし!

高齢者には年金・介護問題を!

子育て世代には保育園問題を!

労働者には賃金と内部留保問題を!

中小企業には消費税を!

などなど、テーマはやりきれないほどあるぞ!

連日連夜各党の見解と討論で違いを鮮明にさせろ!

ワイドショーは何をやっているか!

関係者は恥を知れ!

主権者放棄か!

英米のようにテレビ討論をしっかりやったらどうか!

これでは疑似民主主義と言われても仕方ないぞ!

民主主義の仮面をかぶった独裁国家だな!

政権の政治の是非を問題にしていないだろう!

こんなのアリか!?

Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]

http://tv.yahoo.co.jp/listings/realtime/

番組表|日本テレビ

http://www.ntv.co.jp/program/

TBSテレビ番組表

http://www.ntv.co.jp/program/

番組表 - フジテレビ

http://www.fujitv.co.jp/timetable/weekly/

テレビ朝日|番組表

http://www.tv-asahi.co.jp/bangumi/

番組表 | テレビ東京

http://www.tv-tokyo.co.jp/index/timetable/


参院選を利用して国民と民進党を憲法改悪のための土俵に乗せようと必死の読売社説に視る改憲派の欠点を斬る!

2016-06-27 | 16年参院選

読売も認める憲法平和主義の国民的確信!

9条活かせ!の正当性浮き彫り!

だからこそ改悪改憲は諦めるべきだろう!

国民の要求に逆らって

改憲策動を謀る改憲派の不道徳浮き彫り!

こんな不道徳勢力は選挙で敗北させるしかない!

憲法改正/超党派の合意形成を追求せよ

読売新聞/2016/6/26 8:00

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160625-OYT1T50136.html

憲法は70年近く一度も改正されていない。改憲勢力が参院の3分の2を占めれば、改正が一気に進むかのような簡単な話では、決してない。

愛国者の邪論 安倍首相と同じようなことを言って安心させる策略です。前科があることを隠ぺい・免罪しています。武器輸出禁止三原則破棄・特定秘密保護法・戦争法・非核三原則の空洞化などなど、憲法9条を土台とした平和原則を悉く破棄いてきた前科をどう説明するのでしょうか。

まずは具体的な改正項目の議論を冷静に深め、幅広い政党の合意形成を目指すことが肝要だ。

愛国者の邪論 具体的な改正項目」の議論の前に、その「項目」が、実際の政治で「憲法を活かす」ための政策が実行されてきているのか、「冷静に深め」る必要があります。このことは一貫してサボっていることです。

参院選で、憲法改正が重要な論点の一つになっている。だが、今の議論は浅薄で、物足りない。自民、公明の与党は争点化を避けている。民進、共産など野党4党は、一方的に「改憲勢力の3分の2を阻止」と唱え、「争点隠し」などと与党を批判するだけだ。

愛国者の邪論 安倍首相が繰り返し強調してきた「争点化」発言について、事実を不問に、黙殺し、隠ぺい、免罪する見解です。「改憲勢力の3分の2」獲得を表明したのは安倍首相自身です。「一方的」と言うことそのものがアンフエアーで、野党の印象を悪く見せる曲者操作です。

安倍首相は「条文をどう変えるかを決めるのは国民投票だ」と述べ、具体的な改正項目の議論は選挙になじまないとの考えを示した。

愛国者の邪論 これも詭弁です。公約で「憲法改正」を表明しているのに、国民が判断するための材料を提供しないことそのものが国民に対する背信行為です。オレオレ詐欺と同じです。「公約」なしで判断しろというのです。しかし、それは「材料」を出せば批判が出て来る!これが怖いのです。

手続き的に考えれば、何をどう「改正」するのか、国民の判断を仰がないのです。それで選挙に勝てば、国会の憲法調査会で審査で具体的に審査をして、発議をすると言うのです。それから国民投票で「決める」と。

プロセスに国民を排除するというトリックがあります。これが安倍首相の手口です。一見すると民主的手続きを踏まえているかのように粉飾する。スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りです。

公明党の山口代表も、「国民に選択肢を示す争点としては、まだ成熟していない」と指摘する。

愛国者の邪論「国民に選択肢を示す争点」がなくて、どうして国民的議論をすると言うのでしょうか!全くの詭弁です。

自民党公約は「各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と素っ気なく、公明党は言及がない。これだけ注目されている以上、自民党は、なぜ改正すべきか、きちんと説明するのが筋だろう。

愛国者の邪論 自民党は、すでに改憲草案を出しています。これがたたき台であることは明らかです。だから、国民の批判が高まったので、変わることもあるなどと、後退発言をしているのです。この手口は、憲法改正の発議要件の時にも見せた姑息、緊急事態条項の時と全く同じです。批判が強くなると、ひっこめる!隠ぺいする!

具体的な項目は出しているのに、そのことで議論ができない!しないのに、世論形成のためになりふり構わない策略はするのです。これが現局面です。

おおさか維新の会は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目の改正を掲げる。日本のこころを大切にする党は、国家緊急権の規定整備、改正発議要件の緩和など4項目を主張する。自民党は従来、緊急事態条項の創設などを優先してきた。改正に前向きな党も、各論では必ずしも一致していない。

愛国者の邪論 自民党の別働隊・亜流政党の扇動によって、改憲世論を誘導していこうという策略が透けて視えてきます。安倍首相の「本丸」を補完するための策略です。

疑問なのは、民進など4野党の対応である。勝手に9条改正を前提に据えて、日本が危険な道に進むかのように非難し、煽(あお)り立てるのは責任ある態度ではない。

愛国者の邪論 「勝手に」という言葉そのものに、読売のいら立ちが浮き彫りになります。憲法が制定されて以来、改憲の最大の焦点は9条です。これを「前提に据え」るのは当然です。歴史を無視することは策略そのものです。

民進党は公約で、「憲法の平和主義を守り抜く」と訴える一方、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と掲げた。民主党時代から「未来志向の憲法を構想する」と言い続けながら、何ら具体案を示さないのは怠慢ではないか。

愛国者の邪論 民進党内の「保守」派に対するラブコールと民進党を揺さぶる意図が一目瞭然です。「具体案」を示せ!NHK討論で、稲田氏が執拗に迫っていたことと全く同じです。ここに改憲派のネライが浮き彫りになります。改憲の土俵に乗せていこうという姑息です

共産、社民両党は護憲の立場を強調する。共産党が自衛隊を「違憲」と決めつけつつ、活用する方針を示すのは重大な矛盾だ。仮に与党とおおさか維新などが3分の2の議席を得ても、改正には多くの高いハードルが控える。改正項目の絞り込みと発議、国民投票での過半数の賛成などだ。参院選後に本格的に議論するうえでも、与党は選挙戦で、どんな改正項目を重視するのかを示しておくべきではないか。

愛国者の邪論 「決めつけ」とは不穏当な言葉です。高村副総裁でさえも「違憲」と言っているのです。

憲法記念日に放映されたNHKの討論会の最大の成果は自公の違い!高村氏の自衛隊違憲論だな!2016-05-04 23:17:11 | 16年参院選

違憲の自衛隊と国民の矛盾を創ったのは誰だ!

「『違憲』と決めつけつつ、活用する方針を示すのは重大な矛盾だ」と感情剥き出しです。しかし「重大な矛盾」を創ったのは一目瞭然です。共産党の責任ではありません。軍隊でない自衛隊が軍隊の立ち振る舞いをしているのは誰の責任か。責任転嫁・本末転倒・主客転倒です。

ゴマカシ・デタラメ・大ウソが浮き彫りです。それは憲法9条第二項の「戦力不保持」に反して、「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」と名前を変えてきたのは誰か。安倍首相に至っては、「軍隊」と認める発言をしています。国民には「自衛隊」としながら、実際は「軍隊」として発展させ、「わが軍」と嘯いて平然としています。これほどのルール破りはありません。

しかも、今や「敵基地攻撃」論も、「核兵器保有」論も、憲法違反ではないと嘯いているのです。これを容認する国民世論も問題です。マンネリと言えます。これが自民党政権の無法を容認しているのです。憲法形骸化も!です。

日本は、侵略戦争の反省の上に、国家の最高法規によって、戦争を永久に放棄したのです。だから「軍隊」は不必要としたのです。しかし、「軍隊」とは書きませんでした。「戦車」は「特車」、「軍艦」は「護衛艦」。何を「護衛」する「船」か、全く不問です。「軍事費」は「防衛費」、「軍備」は「装備」です。「軍隊」ではない「自衛隊」という名称は、悉くゴマカシ・スリカエ・デタラメに終始したのです。

ここにボタンの掛け違いがあったのです。ゴマカシの最たるものは「戦力」論です。これは「軍事力」は保持しない、ということにしたのです。したがって国家の保持する「交戦権」=「宣戦布告」権も放棄したのです。

しかし、現在に至っては、憲法9条のルールは全くの有名無実化状態と言えます。メタボになるままにメタボを受け入れて、今やメタボに合わせて新しい服を創ろうとしているのです。メタボを直そうなどという発想は微塵もありません。

その最大の理由は、朝鮮戦争・ベトナム戦争・湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争を口実とした「冷戦」論があります。具体的には、「ソ連脅威」論・「北朝鮮脅威」論・「中国脅威」論・「テロとのたたかい」が煽動され、その対策として、日米安保条約=日米軍事同盟に基づく日米共同作戦と自衛隊の軍備強化が謀られてきたことがあります。

「軍隊である自衛隊」をゴマカシ認知を謀ったものの

国民が認知・容認・支持しているのは

「軍隊ではない自衛隊」だった!

それだけでは、「違憲」論を払拭できないために、災害救助・国際貢献・スポーツや各種イベントへの参加を既成事実化して、国民の中に自衛隊を「認知」させていったのです。

このことを踏まえて、自衛隊「合憲」派は、鬼の首をとったかのような発言を繰り返しているのです。国民も、憲法9条があるものの自衛隊と9条が矛盾しているなどとは、全く考えていない、当然の組織として自衛隊を容認・認知しているのです。疑問すら持たないという状況が構築されているのです。

しかし、戦後の既成事実化の歴史の事実を隠ぺいして、自衛隊が国民に認知されていると、大見えを切ったようでいながらも、憲法9条の改悪を狙っているのです。国民を信じていないのは安倍政権派そのものです。「矛盾」しているのは安倍派です。

そもそも、国民の中は、憲法9条の平和主義、すなわち日本は「戦争はしない国」と考えているのです。「自衛隊が海外に戦争に行く」などとは考えてもいない。海外に行く場合は「国際貢献」を前提にしているのです。また自衛隊は災害救助隊だと考えているのです。更に言えば、外国から攻められたら、国民を守ってくれると、考えているのです。日米軍事同盟も当然視していることと同じです。

「人殺し予算」発言を攻撃しながら

「軍隊としての自衛隊」論を否定している安倍派!

「軍隊でない自衛隊」論にたって

共産党を攻撃する「矛盾」に気付かない安倍派!

だから、NHKテレビ討論で共産党の藤野氏が、これまでの自衛隊論をステップアップした安倍政権の軍事=防衛予算を「人殺し予算」と断じた時に、色をなして反撃したのです。建前である「自衛隊」論が、今や「軍隊」となってしまったことを告発されてしまったからです。

国民に自衛隊を認知させ続けるためには、「従来の自衛隊」論でなければ、国民の支持は、あっという間に失われることを知っているからです。だから「従来の自衛隊」論の立場に立って色を成して批判。攻撃したのです。

自衛隊は「日本を守るため」「国民の命を守るために国防がある」「国民を守る為昼夜分かたず汗を流す自衛隊員やその家族に対する侮辱」などという言葉を使って正当化したのです。だが、これこそが天に唾するものです。全くのウソだからです。

「ホンネ」は「軍隊」としての、「国防軍」としての「自衛隊」です。これは、「新しい国防軍としての自衛隊」論です。「人殺し」以外の何ものでもないのです。しかし、米軍の行動を視れば、また戦前の事実を視れば、「建前」は「国を守る」ですが、「国防」でないことは明らかだからです。

共産党の「人殺し予算」を批判する言葉をそのまま戦争法施行に使うことができるか!そこに最大の「矛盾」があります。このことを隠蔽して、自衛隊は「違憲」だが自衛隊を「活用」するのは「矛盾」だと攻撃するのは、実は、安倍派こそ、国民の要求と期待に根差していないこと、共産党こそ、国民の期待と要求に根差しているころを、実によく把握しているからです。

国民が自衛隊に期待するモノは

自民党が吹聴してきたモノだ!

それを「新三要件」であっさり否定してしまった!

今や「軍隊」とは何か!

「軍隊でない自衛隊」の在り方とは何か!

鋭く問われてきた!

違憲の自衛隊を合憲の自衛隊に向けてどうするか!

違憲の自衛隊を合憲化したが、

軍隊化することで違憲が浮き彫りになってしまった!

国民が自衛隊を容認し期待していることは、以下の自衛隊です。

1.「専守防衛」論に基づく自衛隊。

2.「災害救助」で活躍してほしい自衛隊。

3.海外の災害に出動して活躍してほしい自衛隊。

4.世界各地の紛争地域に出動して平和維持活動をする自衛隊。

これ以外の自衛隊活動には賛同はしていません。安倍派は、この4つの自衛隊を変更するために「新三要件」なるものを創りだし、旧三要件をゴマカシ・スリカエる解釈を行って正当化したのです。

しかし、「改正には多くの高いハードルが控える」のも事実です。それは国民の中に沈殿している平和主義です。この「平和主義」は、自民党が自衛隊を認知させるために使ってきた言葉とロジックです。

だから、「多くの高いハードル」を乗り越えていくために持ち出してきたのが、おおさか維新の「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置「」などが提起している「改正項目の絞り込み」と「民進党」への「具体案」提示の「お誘い」です。世論を盛り上げていくことで、「本丸」である9条「改正」にのぼりつめていこうとしているのです。

だが、しかし、国民の中に地下水脈のように流れている平和主義は、枯れることはないでしょう。問題は形骸化されて空気のような存在となってしまった憲法平和国際強調主義を意図的に意味づけ、使っていく中で、憲法を活かした政治とは何か!多様な発展を目指す段階に入ったということです。日本列島の全国津々浦々に憲法を行き渡らせ、同時に世界に波及させていく!これこそが戦争責任を完全に果たしてということになると思います。 


日本の領土領海領空外に出て戦争する予算は国防予算ではなく違憲は明白で人殺予算と言われても仕方なし!

2016-06-27 | 16年参院選

産経さん、ご苦労さん!

鬼の首をとったかのように

共産党を攻撃するのは「理屈」に合っていないよね!

5兆円を超えた今年度軍事費の中身を視れば

とてもじゃないが

「専守防衛」=「国防」予算とは言えないぞ!

最大の根拠=口実としている

中国・北朝鮮の「脅威」を煽るならば

安倍首相は北京・平壌に乗り込め!と報道すべきだな!

安倍首相はビビッているではないか!

まっとうに対話して日本の立場を

正々堂々を表明してくるべきだぞ!

共産党は中国に行ってやっているぞ!

そんなこともやらずに

ただただ「防衛」予算を増やしている!

これが、「抑止力」向上か?

事実を視れば、「詭弁」と「失敗」は明らかだろう!

「抑止力強化向上合戦」の「悪魔のサイクル」に

安倍内閣の外交・軍事は陥っているぞ!

またまた犯したデタラメの詭弁・方便は止めるべき!

藤野議員は言葉足らずだったに過ぎない!

本質は「自衛隊員を人殺しに、そして戦死させる予算だぞ!

戦争法は施行段階に入ったのではないのか!

稲田・石田・下地・和田議員は

新兵器購入の5兆円=軍事費の中身で批判していない!

戦争法の施行段階に入ったことを全く語っていない!

何故、そのようなゴマカシをするのか!

それはまともな議論ができないからだ!

【共産「人殺す予算」発言 詳報】

稲田、石田、下地、和田各議員が

「まずい」「訂正したほうがいい」「御党のためだ」と

忠告したが…

2016.6.26 23:55更新

http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260058-n1.html

共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。

 (正社員と派遣社員の賃金格差の話題の流れで…)

藤野氏「成長という点でいえば、大企業は史上初めて3年連続史上最高益で、内部留保は300兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ40人の資産も7・2兆円から15・4兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金5年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。3つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進(課税)強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく稲田朋美・自民党政調会長それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」)。働き方の改革もしていくことが大切だ」

石田祝稔・公明党政調会長まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ(藤野氏「軍事費ですよ」)。自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい(稲田氏「そうですよ」)。これは御党のためにいっておく。個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなかゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの8割というのをいれた。法改正も首相は言った。その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」

下地幹郎・おおさか維新の会国会議員団政調会長防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがいい。英国のEU(離脱問題)は、いままで私たちが論議してきた賃金とか経済の話がそのまま継続して議論できるかというとそれほど甘くないと思う。最低賃金1000円とか言うが、できる環境かは明日からだ。為替が105円になるだけで、トヨタ・日産・ホンダ1000億円程度の収入減になる。それに伴い、税収減になる。いままでの議論の延長で考えるのではなくダイナミックな経済政策を作り上げる。アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。私たちは規制緩和といっているが、こういうふうな前向きな論議をしたほうがいいと思っている。

玉城デニー・生活の党と山本太郎となかまたち幹事長「アベノミクスにさらにダイナミクス性を付け加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の拡大につながるのは誰の目にも明らかだ。これからは、若い人や教育にどれだけ予算をかけられるか。予算の組み替え、財源をどこに充てられるかという問題だ。この少子化に、どれだけ厚みをつけるかが必要だ。希望を持たさないといけない。ところが、タックスヘイブンの問題が出たが、打ち消されたような世の中な議論あるが、課税逃れで50兆円の10%が5兆円。消費税2%分だ。こういうとこにどう課税の目を向けるかが大切だ」

和田政宗・にほんの心を大切にする党政調会長人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守るためにある。戦争をしないというのは、どの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。国民の命を守るために国防がある。賃金。最初に最低賃金1000円といってもならない。人不足になっている。そうすると賃金が上がる。これを経済を強くしてやらないといけない。20年間日本経済はデフレだった。名目経済成長5%を達成できる。そうすれば国民所得は1・5倍になる。それぐらい思い切ったことをアベノミクスをするべきだ」(後略)(引用ここまで

「国防」予算などというデタラメは止めるべき!

米国のために自衛隊員を参戦させる予算だ!

これが「国防」か!人殺しだろう!

国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争は

「国防」だったか!

デタラメ・スリカエ・ゴマカシ・大ウソは止めるべき!

軍事費過去最高 5兆円超に/なぜこんなに増えている?/米国向けの支出が大幅増 [2016.3.7]

米軍に国民の税金20兆円/「思いやり予算」開始以降 38年間に/月内にもさらに新協定 [2016.1.10]

自衛隊海外越年 約910人/南スーダン 参院選後 駆け付け警護も/ソマリア沖 多国籍部隊に [2015.12.31]

日米共同訓練が最多 のべ1265日/14年度 軍事一体化へ3年連続増 [2015.12.28]

主張/軍事費5兆円突破/戦争法、新基地の推進許せぬ [2015.12.27]

軍事にカネをかけるのではなく

非軍事の平和的手段を使うべきだろう!

これこそが9条を活かす平和外交だろう!

 シリーズ 共産党の改革提案 チェンジ!安倍政治/9条にたった平和外交戦略 [2016.6.14]

緒方副委員長、中国共産党中連部部長と会談/南シナ海問題などで意見交換 [2016.5.28]

話し合い解決が原則/国境離島特措法案 塩川氏が主張/全会一致で可決 [2016.4.8]

「北方領土」返還要求で全国大会/共産党 歴史的事実に基づき対ロ交渉を [2016.2.8]

「防空識別圏」侵入を理由とする中国軍機の接近、やめるべきだ/山下書記局長が見解 [2014.5.27]

「尖閣」で軍事力強化/新「防衛大綱」概要 辺野古「移設」明記 [2013.12.12]


日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資!ここに課税できる政権をつくる必要がある!貧乏人は決起を!

2016-06-27 | 消費税

消費税増税しか選択肢がない!

かのようなムードがテレビ・新聞に溢れている!

この煽動が行われているのは

このタックスヘイブン装置を隠ぺいするためだったのだな!

今こそ日本版オキュパイ運動を起こす時だな!

働いても働いても暮らしが良くならないのは何故か!

政治のカラクリを暴くことから始める!これだな!

 アベノミクスの効果と果実の正体はこれだった!

参議院選挙で貧乏人は

この装置にメスを入れる政党・候補に!

日本の大企業・富裕層は

タックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、

庶民には消費税増税と社会保障削減

2015/9/7

http://editor.fem.jp/blog/?p=675

安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないのに、どうして大企業だけが平然と税逃れを行うことができるのでしょうか? 私、このタックスヘイブンの問題について、政治経済研究所理事の合田寛さんにインタビューしました。3時間に及ぶインタビューでしたので前半部分をまず紹介します

大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ
庶民には消費税増税・公共サービス削減
合田 寛 政治経済研究所理事インタビュー

世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業と富裕層が巨額の「税逃れ」をしています。スターバックスやアップル社など名だたる大企業の「税逃れ」が明らかになり、「私はスタバよりたくさん納税した!」とイギリスでは市民が怒りを爆発させています。そして典型的なタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に日本はイギリスよりも巨額の、アメリカに次ぐ世界で2番目の規模の投資を行っています。もっとも担税力のある多国籍企業と富裕層には「税逃れ」を許しておいて、その結果でもある税収不足と財政難などを理由に、庶民には消費税増税と社会保障削減を押しつけたり、国家公務員労働者には違法な大幅賃下げを押しつけるなど、著しく公平性を欠く事態が進行しています。この「税逃れ」の舞台となっているタックスヘイブンの問題について研究している合田寛政治経済研究所理事にお話をうかがいました。

日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資

――日本におけるタックスヘイブン問題の実態は

どうなっているのでしょうか?

日本のデータはあまり新聞報道されませんが、最近、『しんぶん赤旗』(2013年8月25日付)が報道したところによると、日本の大企業も例外ではなく、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです

これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています

特に三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。

ケイマン諸島だけに限っても、日本の投資残高は55兆円に達していて、アメリカに次いで2位になっています。続いて、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本はタックスヘイブンを利用しているということがこの調査で明らかになっています。(引用ここまで

パナマ文書に出ている日本人がヤバすぎる!!

公開されたら大衆の怒りが世界に革命を起こす

前代未聞の衝撃的なニュース 今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。

更新日: 2016年06月13日

http://matome.naver.jp/odai/2145999609145643501