アベノミクスの破たんと失政で増税を中止したのに！
英国のＥＵ離脱を利用して自らの失政を正当化する！
消費税増税先送りの判断は正しかった
他国の危機＝リスクを口実に
増税中止を自画自賛とは呆れる！
英国民はどう反応するか！
だが、年金資金
安倍首相
「リーマンショック前夜」→「今ものすごい景気いい」
→「英国ＥＵ離脱は準備していた」
←それなら莫大な年金損失はなぜ？
2016/6/26
http://editor.fem.jp/blog/?p=2328
イギリスのＥＵ離脱決定によって、円高・株安に見舞われています。
日経平均株価は２４日のニューヨーク市場は、ダウ工業株３０種平均が急落。終値は前日比６１０．３２ドル（３．４％）安の１万７４００．７５ドルで、約４年１０カ月ぶりの下げ幅を記録した。２４日は日本の日経平均株価が７．９％下落したほか、英国３．１％安、ドイツ６．８％安、フランス８．０％安と軒並み値を下げており、世界同時株安の展開となった。
毎日新聞 2016年6月25日 21時53分
これに対して、安倍首相は「伊勢志摩サミットで、準備はすでにしていた」（25日、仙台市内の街頭演説）と述べ「今、日本に求められているのは政治の安定で、それは世界から求められている」（25日、街頭演説、ＮＨＫニュース）、菅官房長官も「消費増税先送りの判断は正しかった」（25日、山形県米沢市での講演）、公明・山口代表は「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。知恵と経験を寄せ合って乗り越えてきた自民党と公明党の安定政権でなければ、この難局を乗り越えることはできない」（25日、街頭演説、ＮＨＫニュース）などと発言しています。
しかし、アベノミクスの失敗はいよいよ明らかで、「日銀そのものがバブル引き起こす」「的に届かぬ「第１の矢」＝量的金融緩和」（二宮厚美神戸大学名誉教授）、「株高・円安で大企業と富裕層は大儲け、一方でツケは家計や国内の中小企業に回されている毒矢としてのアベノミクス」（山家悠紀夫氏）の末路があからさまになっています。
▼アベノミクスとはそもそも何なのか、反芻ください。
アベノミクスをどうみるか？ – デタラメに飛ぶ３本の毒矢｜二宮厚美神戸大学名誉教授
アベノミクスが景気を悪化させている＝下がり続ける実質賃金、家計と中小企業にツケ回し大企業だけ史上最高の大儲け、法人税減税は効果なく財政難を深刻化させるだけ｜山家悠紀夫氏
それにもかかわらず、安倍政権を支持する人たちはツイート等で、安倍首相の「リーマンショック前夜」という指摘が英国のＥＵ離脱をも見通していたことが証明され、安倍首相は「未来から来た」「神」で、今後も「神対策」で「日本の一人勝ち確定」などと絶賛しています。
しかし、すでに日本がアベノミクスで「一人負け」状態にあることは何度も客観的なデータで指摘してきました。→「世界銀行が「アベノミクスは成果あげていない」と日本経済の成長率を下方修正＝アメリカやイギリスの４分の１の低成長がアベノミクス３年目の結果で今後の見通しも同様」、「アベノミクスの失敗を明確に示す主要国最低のＧＤＰ成長率＝民主党政権の３分の１以下、世界経済全体の５分の１以下の低成長続けるアベノミクスこそ世界経済のリスク」、「安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる」
そして、安倍首相が未来をも見通せる「未来から来た」「神」というなら、なぜ公的年金の莫大な損失を見通せなかったのか説明がつきません。（※以下のツイート参照）
そもそも、これほどの公的年金の莫大な損失が生じている原因は、安倍政権による株価維持のための年金つぎ込みにあるのですから（↓金融市場NOW2014年11月18日号「日本銀行の追加緩和とGPIFの基本ポートフォリオの変更について」）、この問題ひとつを取っても、安倍自公政権を存続させること自体が日本を「不安定」にするものです。アベノミクスが毒矢だったことは、いよいよもって誰の目にも明らかになっています。
安倍首相は英国では全く信用されていない！
英のEU残留に安倍首相が支持表明 キャメロン氏と会談
東京新聞:2016年5月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050602000050.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相は五日午前（日本時間同日午後）、英国・ロンドン市内の首相官邸でキャメロン首相と会談した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票について安倍首相は、会談後の共同記者会見で、「日本は、非常に明確にＥＵに残留することが望ましいと考える」と述べた。
安倍首相は、日本企業約千社が英国に進出、十四万人の雇用を生んでいるとした上で「英国がＥＵの玄関口だからこそ進出している。（ＥＵからの）離脱は、投資先としての英国の魅力を損なわせることになる」と指摘。残留を訴えるキャメロン首相の立場を支持した。
キャメロン氏は「日本は英国の繁栄のために大変重要な国。日本の投資規模は二〇一四年末で三百八十億ポンド（約五兆九千億円）だ」と応じた。
欧州五カ国の訪問を終えた安倍首相は五日午後（日本時間同日夜）、ロンドンで記者会見し、「金融政策、機動的な財政出動、構造改革をバランスよく進めることで各国首脳と一致した」と強調した。
英のＥＵ残留支持＝安倍首相、キャメロン氏に表明
時事通信 2016/05/05-21:47
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050500359&g=pol
ロンドンの英首相官邸で共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とキャメロン英首相＝５日（ＥＰＡ＝時事）
【ロンドン時事】安倍晋三首相は５日午前（日本時間同日午後）、キャメロン英首相とロンドンの首相官邸で会談した。安倍首相は英国の欧州連合（ＥＵ）残留に支持を表明。今月２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の下支えに向け、先進７カ国（Ｇ７）として明確なメッセージを出したいとの考えを伝えた。
会談後の共同記者会見で、安倍首相は英国のＥＵ離脱の是非が問われる６月の国民投票について、「英国民が決めることだが、英国がＥＵに残留することが望ましい」と強調。「世界にとって、強いＥＵに英国がある方が良い」と指摘するとともに、「英国がＥＵメンバーであることが、日本から英国への投資にとって最善だ」とも語った。（引用ここまで）
官邸は危機＝リスクを認識していたから
東京を離れても大丈夫だと！？
英国民が聞いたら何とする！？
岡田代表「危機感が欠如」
首相ら不在、英国民投票
2016/6/25 22:02
http://this.kiji.is/119422671828402184
民進党の岡田克也代表は25日、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果が判明した際、安倍晋三首相や岸田文雄外相らが東京都内を離れていたことを問題視した。長崎市で記者団に「役人に任せれば大丈夫ということなのか。かなり危機感が欠如している。びっくりした」と述べた。菅義偉官房長官は山形県米沢市で講演し、EU離脱派勝利で世界の市場が混乱していることに関し「消費税増税先送りの判断は正しかった」との見解を示した。「何がいつ起きるか分からない。私たちはリスクに対応する政策を常日頃取っている」とも語った。（引用ここまで）
年金損失５兆円から、更に？？？？
年金、兆円単位で損失の危機
英国EU離脱による金融危機
安倍政権のエゴがリスク増大
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160625-00059252/
正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。
◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク
問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。
株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安が起きると、リスクが年金を直撃するようになる。実際、昨年1月の時点で安倍政権は、今後の年金運用の最大損失額を「21兆5000億円」と見積もる想定を、長妻昭衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の中で示していた。その後、世界的な株安による影響で、2015年度は約5兆円という巨額の損失を出したと観られている。今回の英国ショックによって、さらに年金運用での損失拡大は避けられないだろう。
◯安倍政権のエゴが招いた年金5兆円損失
莫大な額の年金損失が懸念されながら、なぜ安倍政権は、株式市場に年金資金を大量投入することにしたのか。それは、膨大な資金が流れこむことによって、日経平均株価が底上げされ、「景気回復」を演出できたからだろう。日経平均株価は、安倍政権の支持率にも大きく影響する。要するに、安倍首相は自分の支持率を維持するために、国民の大事な年金をハイリスクな金融ギャンブルにぶち込んだ、ということなのだ。舛添前都知事なんか問題にならない程の公的資金の私物化と言うべき、愚行である。
◯安倍政権の責任は？
英国ショックによる世界的な金融市場の動揺はしばらく続くものとみられる。安倍政権は、GPIFの年金運用の割合を以前に戻し、正確な損失額を明らかにするべきだ。有権者としても、一連の年金巨額損失を参院選での投票の判断材料とすべきだろう。（引用ここまで）
