「一過性の政治事件」の恩恵にあずかった安倍政権！
しかも舛添都知事問題に助けられた！
安倍政権の「政治とカネ」問題はいつのことだった？
ここに改めて
現代日本の情報伝達手段のマスメディア
国民世論の偽造・偽造・やらせで政治を劣化させ
国民を疲弊させる犯罪的役割が浮き彫りに！
【産経・ＦＮＮ世論調査】
内閣支持率、５割回復
サミット、オバマ米大統領の広島訪問…
「外交」効果が寄与
他紙も軒並み上昇傾向
産経 2016.5.31 00:03更新
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310002-n1.html
各社の支持率は、共同通信が前回比７ポイント増の５５・３％、日経新聞とテレビ東京の合同調査では同３ポイント増の５６％となった。毎日新聞は４９％と５割を下回ったものの、前回に比べて５ポイント上昇している。
愛国者の邪論 いつものことですが、あれだけ、テレビジャックしたのに、この程度の支持率しか得られないことを産経はゴマカシています。産経の「期待感」と、「高支持率」を強調することで、安倍政権の政策の正当性を糊塗するのです。
このことは舛添都知事問題の世論を視れば一目瞭然です。安倍政権は舛添都知事問題で助けられている！ここに尽きる！
同時に、サミットとオバマヒロシマ訪問という「一過性」の「政治」現象によって支持率が上がったことを、産経は小躍りして正直に喜んでいるのです。
首相は、サミット議長国として議論を主導し、機動的な財政出動を果断に進めることを盛り込んだ首脳宣言を取りまとめた。産経新聞社とＦＮＮによる調査では、内閣を支持すると回答した人のうち首相のリーダーシップを「評価する」との回答は８２・９％に達した。
愛国者の邪論 首相のリーダーシップを評価する人が82.9％もいるのに、内閣支持率は50％台ということの意味を産経は隠ぺいしています。或は毎日新聞が「割を下回ったものの、前回に比べて５ポイント上昇している」という言葉に産経の姑息な思惑が浮き彫りになります。
オバマ氏の広島訪問を「評価する」との回答は、広島県を含む中国エリアで９８・３％、長崎を含む九州エリアでは９９・１％に達した。ただ、沖縄県で起きた元米兵による女性遺体遺棄事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％に上った。（引用ここまで）
愛国者の邪論 オバマヒロシマ訪問と元米兵の殺人事件も日米軍事同盟が密接にリンクしていることは記事に書いてきました。どちらも圧倒的多数が「評価」しています。ここに安倍政権と現代日本の情報伝達手段のマスメディアの情報操作装置ぶりが浮き彫りになります。ヒロシマでも、オバマアベ会談でも日米軍事同盟を礼賛し、深化していましたが、これについて批判的見解はタブー・隠ぺいでした。
舛添都知事問題は安倍政権の反面教師！
【舛添知事政治資金疑惑】
「納得しない」９７％
高い不支持率 辞職引き金も
産経 2016.5.31 01:13更新
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310007-n2.html
政治資金の使途について数々の疑惑が指摘されている舛添要一東京都知事に対し、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた。
舛添氏の説明に「納得しない」（９７・０％）、「辞めるべきだ」（７９・２％）とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。
平成１２年に首相に就任した森喜朗氏は、発言が物議を醸した上、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は８３・９％、「辞めるべきだ」の回答は８１・２％だった。
最近のケースでは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で「最低でも県外」と発言するなど迷走ぶりが際立った鳩山由紀夫元首相が記録した不支持率は７０・８％。２２年６月に辞任の意向を表明した際、「国民が聞く耳を持たなくなった」と表現し、「身を引くことが国益につながる」と認めた。（引用ここまで）
愛国者の邪論 鳩山首相の「最低でも県外」問題は「公約違反」が国民の政治的不信をかったのです。それを扇動したのは自民党であり情報伝達手段のマスメディア＝テレビでした。舛添都知事問題のように！安倍政権の延命装置という側面が、このことで、いっそう浮き彫りになります。
共産党支持層では半数が「公約違反」と答えたが
４７・４％が再延期に賛成した
共産党は「延期」ではなく「中止」を！
一貫して増税「反対」を主張している！
「増税反対・中止」まで「延期」の中に含めて
安倍首相の「延期＝失政」をゴマカス！
恥ずべきことだな！
スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ浮き彫り！
【産経・ＦＮＮ世論調査】
全世代も野党支持層も…消費増税先送りに理解
産経 2016.5.30 23:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt1605300044-n1.html
再延期は野党支持層にも理解が広がっている。「公約違反とは思わない」と回答したのは民進党支持層で５５・７％、社民党支持層で８７・５％、おおさか維新の会支持層が８０・６％だった。共産党支持層では半数が「公約違反」と答えたが、４７・４％が再延期に賛成した。
愛国者の邪論 だから安倍首相の今回の措置を支持するのか！ 逆に考えると、このような姑息な手口で安倍内閣の支持率が上がったと言うことを、産経自身が認めているのです。
ここに「内閣支持率」の「やらせ」「偽装」「偽造」が浮き彫りになります。
一方、自民党支持層では７９・１％、公明党支持層では７２・５％が「公約違反とは思わない」と答えた。公明党は社会保障の充実のため、増税を主張してきたが、同党支持層は増税先送りを問題視していない結果となった。（引用ここまで）
愛国者の邪論 この「公約違反とは思わない」というのもトリックです。公明党支持者も増税は反対なのです。執行部が支持者と如何にかい離しているか。浮き彫りになりました。
「公約違反」と回答すれば、「増税を認める」ことになります。以下をご覧ください。国民は何を考えているか！浮き彫りになります。しかし、産経は、このことについて、全く隠ぺいしています。産経の記事は万事がこうなのです。産経の読者の検証を期待しています。
Q6. 消費税率は、来年(2017年)4月に、8％から10％への引き上げが予定されています。10％への引き上げについて、あなたのお考えに最も近いものを1つ選んでお知らせください。
予定通り、来年(2017年)4月に10％に引き上げるべきだ 18.6
引き上げは必要だが、時期は遅らせるべきだ 35.9
1％だけ引き上げて、当面9％とすべきだ 4.0
今の8％から引き上げるべきでない 40.7
わからない・どちらともいえない 0.8
日本の情報伝達手段のマスメディアの腐敗・劣化を
治療すれば日本と国民生活は必ず改善できる！
安倍政権の「政治とカネ」問題はどうなったのか！
産経が追及しないのは、安倍応援のため！
舛添都知事を推薦したのは安倍自民党と山口公明党！
安倍政権を叩けばごみが出て来るのに！
全く隠ぺい！
舛添都知事のカネを問題にするならば、石原元都知事のカネと都庁出庁問題を検証すべきですが、全くスルー！隠ぺいです。
しかも、舛添都知事問題は、都知事時代ではなく、国会議員時代が「主」です。この問題の本質は政党助成金・企業団体献金・パーティー券が問題ですが、これについては、本来であれば、国会に禁止廃止法案が提出されていることとリンクして報道しなければ、この問題を撲滅することはできません。しかし、審議すらしていないことをも隠ぺいしているのです。国民に報せないのです。
舛添都知事の政治とカネの問題をやるのであれば、以下の問題を、舛添問題と同じように、いやそれ以上に報道すべきです。
高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でもマスコミ報道せず
2016-05-17 17:03:48
http://ameblo.jp/junzom/entry-12161278523.html
安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も
安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！
2016.04.03.
http://lite-ra.com/2016/04/post-2127_2.html
新潮＆産経
民進山尾議員のガソリン代疑惑を騒ぐも安倍首相の方が３倍使い込みの大失態
2016-04-04
http://vvarabidani.hatenablog.com/entry/2016/04/04/103519
金銭授受疑惑に甘利大臣「調査して説明責任果たす」
(2016/01/21 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000066663.html
東京地検 甘利氏から任意で聴取 刑事責任問うのは困難か
5月30日 21時05分
