オバマヒロシマ訪問の中韓朝の反応を伝えるＮＨＫなどにみるアベ応援団の政治利用報道を検証する！

侵略戦争の非人道行為もアメリカの原爆投下も

人類に対する犯罪・冒涜なのに！

日本の情報伝達手段のマスメディアは

どっちも「本質」を隠ぺいしている！

使っている日本語に「本質」が浮き彫りに！

原爆投下を正当化するアメリカ脳

南京大虐殺・慰安婦・７３１などを正当化する軍国主義脳

丸出しで思考停止浮き彫り！

これだから沖縄県民が殺されても

平気でスリカエるのだ！

侵略戦争の非人道加害責任を正当化し曖昧にしている国民は

自国民に対する非人道的被害についても

曖昧・正当化・容認するのだ！

これでは「未来志向」は明るくはならないぞ！

流石ＮＨＫ！

中韓を分類している！

南京大虐殺の人数ばかりか、事実すら疑問視！

中国政府の言い分など知ったことか！

ということだな！

ところが、朝鮮人被爆者の人数は

韓国政府の言い分を報道！

中国 韓国の反応

ＮＨＫ　1分27秒

http://www3.nhk.or.jp/news/special/obama-message/

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件を引き合いに出すことで、日本は第二次世界大戦の加害国だと強調する狙いがありそうです。
韓国国内では、朝鮮半島出身のおよそ3万人が犠牲になったとみられていることから・・・（引用ここまで）

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスに

ＮＨＫの言い分を語らせる姑息！

オバマの核兵器論には甘く！

北朝鮮の核兵器論には厳しく！

どっちも非人道兵器であることには違いないのだ！

どっちも相手の核兵器を口実に

核兵器使用禁止・廃絶への選択を拒否！

双子の相似形！

だが、最初の3発の保有から始まったこと

圧倒的多数はどこの国が保有して脅しに使ってきたのか！

歴史の事実は一つである！

ＮＨＫなど、日本の情報伝達手段のマスメディアの

犯罪的役割浮き彫り！

オバマ大統領の広島訪問に中国と韓国 北朝鮮は

NHK 5月27日 6時11分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536811000.html

動画を再生する

アメリカのオバマ大統領が被爆地、広島を訪問することを巡っては、中国や韓国、北朝鮮の政府やメディアがさまざまな見方を示しています。

中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例会見で、

「忘れてはならないのは、。

日本が日本国民と国際社会に対し責任ある態度を持って、歴史をかがみとし、戦争の悲劇を繰り返さないよう望む」と、述べました。

また、中国国防省は、中国軍の制服組トップの范長竜中央軍事委員会副主席が２６日、第２次世界大戦中に旧日本軍が残した化学兵器を廃棄処理している施設を視察したと発表し、「日本は先の大戦で大量破壊兵器を使用した加害国だ」と、強調するねらいがありそうです。

韓国政府は、広島への原爆の投下で朝鮮半島出身のおよそ３万人が犠牲になったとみられていることから、外務省の報道官が今月１２日の記者会見で、オバマ大統領が平和公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」も訪れることに期待を示しています。

ただ、韓国メディアの間では、大手紙の東亜日報が「『非核化』の歩みが『戦犯国日本』を希薄化の懸念」とする記事で、「戦争を起こした加害者の日本が被害者のイメージを強調する契機になるおそれもある」とするなど、警戒感を示す論調も目立っています。

また、北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２６日、インターネットのサイト上に論評を掲載し、「日本は国内的に被害者感情を高潮させ、対外的には日本も戦争の被害者だという印象を強く与えることによって、戦争を引き起こした張本人、侵略者としての正体を覆い隠し、過去の犯罪に対する免罪符をもらおうとしている」としています。（引用ここまで）

 

【オバマ大統領広島訪問】中国の王毅外相がクギ

「南京も忘れてはならない」

「加害者は責任逃れはできない」

“広島”注目に不満？

産経　2016.5.27 20:08更新

http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270043-n1.html

【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は２７日、オバマ米大統領が広島を訪問したことについて、「広島は注目されるべきだが、南京も忘れてはならない。被害者は同情に値するが、加害者は責任逃れはできない」と記者団に語った。

オバマ大統領が原爆犠牲者の慰霊碑に献花し、日米の和解が世界中に注目されたことを中国は不満をもっている様子で、先の大戦の被害者は中国であり、日本は加害者であると強調したい思惑があるとみられる。

中国の共産党関係者によると、９月に中国の浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際、オバマ大統領や安倍晋三首相ら参加する首脳を、隣接する江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館に案内する案を共産党内部で検討し始めているという。今回の米大統領の広島献花に対抗する狙いがあるとみられる。（引用ここまで）

中国外相「南京は更に忘れるべきではない」

読売　2016年05月27日 20時49分

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160527-OYT1T50120.html

【北京＝蒔田一彦】中国の王毅（ワンイー）外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。

旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。

王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。

中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。

北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。（引用ここまで）

原爆の投下によって、戦争が終結した

南京など侵略戦争の非人道加害行為を批判するならば

原爆投下を正当化するのは誤りである！

「核兵器抑止力」論を正当化する

中国共産党政権の原爆投下無知浮き彫り！

これでは安倍政権を批判することはできない！

オバマ大統領広島訪問　中国政府、警戒強める

「日本は加害者」

ＦＮＮ　05/27 18:51

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00325963.html

アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、中国政府は、日本が戦争の「被害者」としての立場を強調し、戦争責任を曖昧にしようとしているのではないかと、警戒を強めている。
王毅外相は「広島は、関心を持つに値するが、南京は、さらに忘れるべきではない。被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自己の責任から逃れることはできない」と述べた。
27日、FNNなどの取材に応じた中国の王毅外相は、日本はあくまで第2次世界大戦の「加害者」だと強調した。
中国の国営テレビも、「原爆の投下によって、戦争が終結した」と、その成果を強調するニュースを朝から繰り返し伝えている。
一方、27日、北京市民を取材すると、一部から「なぜ原爆が投下されたのか、先に日本が反省すべき」といった、日本の戦争責任を追及する声もあったが、オバマ大統領の訪問が「平和を表している」と、好意的に受けとめる意見も聞かれた。（引用ここまで）

ＮＨＫ調査でオバマヒロシマ訪問に高齢化したヒバクシャは９割を超える期待を寄せた！その期待は？

ＮＨＫ世論調査から判ることは何か！

スリカエ・デタラメ・ゴマカシ・大ウソのトリックを暴く！

評価する理由

被爆の実態を見ることに意義がある

アメリカ国内で反対の世論があるなかで訪問を決断したから

ホントにこれだけしか書いていなかったのか？

「9割を超えるヒバクシャの期待」って！

そんなもんだっのか？

何のための

「原爆資料館の見学」か！

「原爆慰霊碑への献花」か！

「核兵器廃絶に向けた演説」か！

「被爆者との対話」か！

「被爆者への謝罪」か！

核保有国はアメリカだけではないので進まない

その理由は何か！

全く不問・隠ぺい！

ヒロシマ・ナガサキに投下した理由

全く隠ぺいした歴史認識浮き彫りに！

侵略戦争の反省の上に制定された

日本国憲法と非核三原則があるのに

思考停止に持ち込む世論調査浮き彫り！

その姑息な意図は何か！

ますます浮き彫りに！

悪魔の・非人道的「核兵器・軍事抑止力」論

全く全く隠ぺい！

「被爆者への謝罪」の本当の意味は何か！

国際法違反の非人道兵器は

脅し・威嚇にも使用しません！

使用禁止・廃絶のための国際条約の締結

アメリカが先頭にたって具体化することだ！

これこそが使用したアメリカの道義的責任履行だ！

日本国の責任は核の傘の下の日本を辞めることだ！

憲法平和国際強調主義を使うことだ！

被爆者の９割超がオバマ大統領の広島訪問を評価

ＮＨＫ　5月25日 17時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534641000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_004

動画を再生する

アメリカのオバマ大統領が現職の大統領としては初めて被爆地、広島を訪問することについて、ＮＨＫが広島県内の被爆者２００人余りに聞いたところ、９割を超える人が「評価できる」、「どちらかといえば、評価できる」と回答しました。

ＮＨＫは、原爆投下から７０年の去年行った調査に回答を寄せた広島県内の被爆者３２１人に、オバマ大統領の広島訪問についてのアンケートを郵送し、７２％に当たる２３１人から回答を得ました。

この中で、オバマ大統領が広島を訪問することについて尋ねたところ、

「評価できる」と答えたのが１７７人で全体の７７％を占め、

「どちらかといえば、評価できる」は３７人

で１６％となり、合わせて２１４人、９３％がオバマ大統領の広島訪問を評価していることが分かりました。

一方、「どちらかといえば、評価できない」は６人で３％、「評価できない」は２人で１％でした。

評価する理由としては、

「被爆の実態を見ることに意義がある」とか「アメリカ国内で反対の世論があるなかで訪問を決断したから」という意見がありました。

また、オバマ大統領に広島で何をしてほしいかを複数回答で聞いたところ、

「原爆資料館の見学」が８８％

「原爆慰霊碑への献花」が８１％

「核兵器廃絶に向けた演説」が６８％

「被爆者との対話」が５８％

「被爆者への謝罪」が１４％

となりました。

「原爆資料館の見学」を挙げた人の中には

「核兵器の怖さを目で確かめてほしい」とか「声なき無念を感じてほしい」といった意見がありました。

オバマ大統領が広島を訪問する際、謝罪をすることはないとされていることについて記述してもらったところ、

「謝罪よりも世界平和に努めてほしい」とか、

「日本にも重い責任があり、謝罪の必要性はない」といった意見があった

一方で、

「謝罪することが人道的に当然な行為だ」などとする意見もありました。　　　　　　

さらに、今回の訪問で、核兵器廃絶が進むと思うか意見を聞いたところ、

「核兵器廃絶の機運が世界に広がる」とか、「若い世代に核兵器廃絶の必要性を伝えてほしい」などと今後に期待する人がいる

一方で、「核保有国はアメリカだけではないので進まない」などと核兵器廃絶にすぐに結び付かないという意見の人もいました。

核軍縮の専門家で被爆者の現状にも詳しい広島市立大学広島平和研究所の水本和実副所長は

「今回の訪問を評価している被爆者が多い背景には、オバマ大統領に今も大きな期待を寄せていることがあるとみられる。そして、オバマ大統領には被爆の現実を見て理解してもらい、具体的なアクションにつなげてほしいという気持ちが現れていると思う。

謝罪を求める意見が少ないのは単純に忘れたとか許したのではなく、魂に染みついた悲惨な体験だから本当は許せないが、それだけでは前に進めないと悩んだあげくの結論だと思う。

オバマ大統領には世界のリーダーとして核廃絶に取り組む決意が求められている」と話しています。（引用ここまで）

在沖米軍人軍属午前０時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止！政府犯罪抑止チーム！皆茶番！

協定の見直しは相手のあることだ

安倍首相・菅官房長官

米国に責任を転嫁！

日本人には指一本触れさせないぞ！オバマ！！

とは

言わない！言えない！

日米安保条約＝日米同盟は対等ではないのか！？

日米安保条約第10条に違反している！

この条約は

日本区域における

国際の平和及び安全の維持のため

十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じた

と日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は

いずれの締約国も

他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ

その場合には

この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

今や、安倍政権は

国民の反対を無視して強行した条約すら無視をする！

自由・人権・民主主義・法の支配価値観否定の

とんでもない政権浮き彫り！

情報伝達手段のマスメディアが全く糺さない！

最も象徴的な言葉死体遺棄事件を使って

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐いている！

問題解決の先送り！

これ以上の犠牲者が出る前に対応だろう！

ホントは

米軍属女性殺害事件だろう！

日本国民が殺されたのに！

「日米同盟」容認派は説明すべきだ！

沈黙・黙殺・隠ぺい？！

日米軍事同盟の存在意義が問われなければならない！

どうなんだ！

オキナワもヒロシマも心の紐帯で結ばれた希望の同盟づくりのため！安倍オバマ茶番会談を斬る！2016-05-26 21:49:03 | 安倍語録

米軍属の国民殺害は地位協定関係なし！安倍・菅・中谷・島尻大臣は軽口舛添都知事と同じ嘘ツキ！2016-05-24 20:44:47 | 沖縄

これまでも運用の見直しで対処してきた

外出禁止令や訓練で必ずしも犯罪が防げるわけではない

アメリカ国防総省のデービス報道部長(２３日)

米軍人、未明の外出禁止

軍属規制、基地外の飲酒も－在沖米軍

事実通信　2016/05/27-13:31

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700395&g=soc 

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、在沖縄米軍は２７日、服喪と綱紀粛正の一環として沖縄に滞在する全ての米軍人に対し、午前０時以降の外出禁止や基地以外での飲酒禁止を命じた。米軍属にも同様の対応を求めた。来月２４日までの措置。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は、「事件への哀悼を示す」と表明した。日米地位協定の対象となる米軍人に対し、午前０時以降は基地内の自宅に戻るよう命令。軍属に対しても自宅に戻るよう要請した。（引用ここまで）

 

 ホテル女性客に性的暴行　米兵、罪を認める

日テレ　2016年5月27日 12:40

http://www.news24.jp/articles/2016/05/27/07331209.html

今年３月、沖縄のアメリカ海軍兵士の男がホテルで観光客の女性に性的暴行をしたとして、準強姦の罪に問われた事件の初公判が開かれ、男は罪を認めた。アメリカ軍キャンプ・シュワブ所属で海軍１等水兵のジャスティン・カステラノス被告（２４）は今年３月、那覇市のホテルで、廊下で寝ていた観光客の女性を自分の部屋に連れ込み性的暴行をしたとして、準強姦の罪に問われている。27日午前、那覇地裁で開かれた初公判でカステラノス被告は、「その通りです」と述べ、起訴内容を認めた。裁判は次回で結審する予定で、判決は７月１５日に言い渡される。沖縄では、この海軍兵の事件でアメリカ軍が綱紀粛正を約束したにもかかわらず、元海兵隊員による女性死体遺棄事件が起きた形で、県民の反発が高まっている。(引用ここまで)

在沖縄米軍、基地外での飲酒禁止

ＴＢＳ　27日11:42

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783590.html

アメリカ軍属の男による死体遺棄事件を受け、沖縄に駐留するアメリカ軍は、全ての軍人・軍属とその家族に対し、深夜０時以降の外出や基地の外での飲酒を禁止することを決めました。在沖アメリカ軍によりますと、沖縄に駐留する軍人・軍属とその家族に対し、２６日、外出や飲酒などを制限する新たな命令が出されました。それによりますと、２７日から来月２４日までのおよそ１か月間、深夜０時以降の外出や基地の外での飲酒が禁止されます。さらに、基地の外でのパーティーを禁じるほか、基地の中に住む軍関係者がホテルなどに外泊することも認められないということです。（引用ここまで）

沖縄での犯罪抑止へ　政府に対策チーム

 2016年5月26日 18:06

http://www.news24.jp/articles/2016/05/26/04331146.html

元アメリカ海兵隊員の男による２０歳の女性の死体遺棄事件をうけて、政府は２６日夕方、再発防止に向けた対策チームの初会合を開いた。「できることはすべて行うという基本方針の下に、関係省庁がしっかりと連携をし、早急に対策を取りまとめ実行に移したい」－菅官房長官は「国民の生命を守ることは政府の重要な責務だ」と述べ、再発防止に全力で取り組む考えを示した。対策チームは、犯罪が起きにくい環境を作るための具体策を来月前半までに取りまとめる方針。（引用ここまで）

沖縄での犯罪抑止チームを設置へ　女性遺棄事件受け

テレビ朝日　2016/05/26 13:55

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000075640.html

政府は、沖縄県で女性の遺体がアメリカ軍属の男性に遺棄された事件を受けて、再発防止策などを検討する「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」の設置を発表しました。

菅官房長官：「沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを設置しました。今後、推進チームにおいて早急に対策を取りまとめて、できるものから速やかに実行に移して参りたい」

この推進チームは菅長官をトップに、警察など関係府省庁の局長級で構成されます。菅長官は「街路灯の設置など、犯罪が行われにくい環境整備のために国としてできることはすべてやる」と強調しました。また、沖縄県が求める日米地位協定の改定をこのチームで扱うかどうかについては「協定の見直しは相手のあることだ」と述べ、否定的な考えを示しました。（引用ここまで）

トランプ旋風批判は核兵器抑止力論を擁護免罪免責のため！オバマヒロシマ訪問と沖縄にみるスリカエ！

トランプ的な“原爆投下肯定論”

トランプ的でない原爆投下肯定論は容認！

非人道兵器である核兵器抑止力論容認！

非人道兵器である核兵器を「脅し」に使う政治を容認！

国際法違反の日本の侵略戦争と非人道的加害を免罪正当化！

侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法形骸化！

日本国憲法改悪を免罪正当化！

【トランプと世界】

オバマ大統領広島訪問は

トランプ的な“原爆投下肯定論”を封じ込めるチャンス

zakzak　2016.05.26

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160526/dms1605261550009-n1.htm

米大統領選の共和党候補者になることが確実になった不動産王のドナルド・トランプ氏は、核兵器を特別の存在と考えていない。「日本が始めた戦争なのだから文句は言えない」とか、「日韓両国も核兵器を持てばいい」というのも、そういう発想の延長線上だ。

一方、オバマ大統領は米国の政治家には珍しく、核兵器を地上から無くしたいと本気で考えている。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）後の被爆地・広島訪問も、その信念が基礎にある。

これまで、「サミットやオリンピックを広島で開きたい」という人がいたが、米国が反対するから無理な相談だった。オバマ氏の任期の最後に日本でサミットが開かれ、その流れで広島に訪問できるのは、千載一遇のチャンスだ。

しかし、この訪問は１つ間違えばトランプ支持者の餌食になりかねない。米国人のほとんどが「原爆投下は米将兵のみならず、日本人の犠牲も減らした」と信じているからで、「謝る」など冗談でないと思っている。

オバマ氏が訪問を決断したのは、日本政府が「謝罪を期待しない」といい、広島市民も謝罪しないのなら来るなという雰囲気ではなかったからだ。これは、賢明だと思う。オバマ氏が謝罪すれば日本人としてはうれしいが、米国人の支持を受けなければ、核兵器廃絶にプラスでもないし、日本人としても不愉快になるだけだ。

原爆が終戦を早めたのは数々の証言通りだ。

愛国者の邪論　1944年8月軍需省は、戦争継続が不可能であることを認める資料を提出していたこと。1945年2月近衛文麿の上奏文提出の際の天皇の発言。沖縄など戦線の敗北とそれに対する戦争指導。「国体護持」を優先させ、国民を無視した戦争終結に向けた対応などを視れば、原爆投下の口実を与えたことは明らかです。「一億玉砕」論を垂れ流して国民に死を「強制」しながら、終戦の「詔書」の中で「残虐な兵器」を使ったアメリカを非難しながら、「国体護持」の裏取引をしていたこと。

昭和天皇の開戦と終戦の聖断；大元帥の太平洋戦争責任 鳥飼行博研究室

http://www.geocities.jp/torikai007/bio/syowa.html

大元帥昭和天皇

http://www.rin-5.net/501-750/667-dai.html

昭和天皇の作戦容喙（関与）と戦争責任を考える

http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/yamato/imperialfleet/war-liability.htm

ただ、冷戦を予想してソ連を牽制するためなら、ソ連に参戦して分け前を与えるのを回避させるべきだった。ソ連を甘く見たからこそ参戦させて、満州や北朝鮮、北方領土を与え、中国を共産化させるなどアジアを滅茶苦茶にしたのである。

愛国者の邪論　全く身勝手な歴史の解釈です。偽装・偽造そのものです。1945年2月のヤルタ会談における秘密協定と、ドイツ降伏への経過に視るように「連合軍」としてイタリア・ドイツを攻めていたことを全く隠ぺいするものです。

むしろ、日本側として米国人に理解させるべきなのは、原爆投下が終戦を早めたとしても、その前に、

（１）原爆完成を告げる

（２）ソ連参戦を示唆する

（３）国体維持による日本の独立と統一の維持を保証

したなら、現実の使用は避けられたことだ。

そして、たとえ投下するにしても、一般市民の居住が少ない地域で威力を示せば十分で、「広島・長崎への投下は人体実験に等しい」といった、米国人の多くが反対できないアプローチをすべきだと思う。

そのことで、トランプ的で、米国人に支配的な能天気な原爆投下肯定論を封じ込めることが、次のステップに進む基礎になるだろう。

愛国者の邪論　そもそも原爆製造はドイツへの抑止力として始まったこと、それがドイツの敗北で、ソ連に対する抑止力として利用することに発展していったこと、そのための口実づくりにドイツの同盟国で侵略国であった日本が利用されたということを隠ぺいしています。

「リメンバーパールハーバー」はアメリカ式「復讐」論です。同時に、占領後のＡＢＣＣに視るように、原爆投下は人体実験であったこと。原爆投下予定地には都市空襲を回避し温存していたこと。原爆開発の科学者は原爆使用に反対していたこと。日本の敗北はアメリカも把握していたこと。

以上の歴史の事実を隠ぺいすることそのものが、非人道兵器である原爆を使用したアメリカを免罪免責し、現在もアメリカが使っている破たんしている核兵器「抑止力」論を容認することに。

この「抑止力」論は別の言い方をすれば、「脅し」外交であり、「軍事」戦略であるということです。この事実を隠ぺいすることは、この「脅し」で苦しめられている諸国民・諸民族を愚ろうするものです。

その一つが、今回の沖縄の問題に対する発言に象徴的に示されています。一人や二人の人間が殺されても、全く問題ナシ！ということなのです。

オバマ氏と並んで、安倍晋三首相が核廃絶を目指して世界にアピールをすることは、日本の国益にとって非常なプレゼントとなるだろう。それは、野党も素直に声をそろえるべきだ。

愛国者の邪論　「核廃絶」をいうのであれば、「核兵器使用禁止条約」「核兵器廃絶国際条約」の締結に向けたプロセスと「核兵器抑止力」論の「放棄」について、具体的に語ることです。このことを抜きに国際法違反の非人道兵器を「廃棄」することはできないでしょう。日本国憲法平和主義と非核三原則を持つ日本の情報伝達手段のマスメディアが、この点について、徹底して糺していくことができるか！

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『「領土」の世界史』（祥伝社新書）、『日本人の知らない日米関係の正体　本当は七勝三敗の日米交渉史』（ＳＢ新書）など多数。（引用ここまで）

 

リスクをしっかり認識していかなければ、正しい対応ができないということではないか！安倍首相がリスク！

世界経済は大きなリスクに直面しているのは

カネ持ちが貧乏人を創ったから

マネーゲームで大儲けしているから！

大きな成果だったと

いつものように

またまた身勝手な解釈を振りまき

テレビを使って選挙を有利にするつもり！

布石打ちだな！

財政政策、金融政策、それに、構造改革からなる

アベノミクス三本の矢を

Ｇ７＝主要７か国で展開し

持続的な成長を目指していく

破たんしているアベノミクスを世界に拡散！

世界的に民衆の運動が発展する契機となる！

リスクをしっかり認識していかなければ

正しい対応ができないということではないか

安倍首相自身が「リスク」なのに

全く自覚なし！

地震と原発・米軍基地・低所得の「リスク」

シッカリ認識していません！

だから正しい対応ができていない！

NHK  5月27日 6時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536651000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

動画を再生する

安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを受けて、与党内では安倍総理大臣が来年４月の消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。これに対し、民進党は引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだとして、安倍総理大臣に退陣を迫っていく方針です。

安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。

これを受けて、与党内では「来年４月の消費税率引き上げの先送りに向けた布石だ」、「できれば引き上げたくないという気持ちの表れだ」などとして、安倍総理大臣が消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。

一方で、「リーマンショックのときのような危機にはなっておらず、予定どおり引き上げるべきだ」という意見も残っているほか、「延期するかどうかは、必ずしも参議院選挙の前に判断する必要はない」という指摘も出ています。

これに対し、民進党の岡田代表は２６日夜、「引き上げを先送りする言い訳に使えるように、Ｇ７サミットの場を利用していると言われてもしかたなく、非常に恥ずかしい」と批判しました。そして、民進党は「安倍総理大臣が消費税率の引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだ」として、退陣を迫っていく方針で、週明けに共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出に向けて詰めの調整を行うことにしています。(引用ここまで)

首相 世界経済はリスク直面の認識で一致

ＮＨＫ　5月26日 18時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010536361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

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安倍総理大臣は、２６日夜、Ｇ７伊勢志摩サミットの会場となっているホテルで記者団に対し、世界経済はリスクに直面しているという認識で一致したとしたうえで、アベノミクスの三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済などを巡って行われた最初の討議について、「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた。そのリスクに立ち向かうために、『伊勢志摩経済イニシアチブ』の取りまとめに合意できたことは大きな成果だった」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『伊勢志摩経済イニシアチブ』に基づいて、アベノミクスの三本の矢をまさに今度は世界で展開していきたい。Ｇ７で展開していくことになった」と述べ、財政政策、金融政策、それに、構造改革からなるアベノミクス三本の矢をＧ７＝主要７か国で展開し、持続的な成長を目指していく考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、８年前の北海道洞爺湖サミットについて、「リーマンショックの僅か数か月前だったが、経済についてはほとんど議論されなかった。リスクをしっかり認識していかなければ、正しい対応ができないということではないか」と述べました。（引用ここまで）