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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

産経に大アッパレ!“小林怒り新党”発足会見の一問一答掲載!色んな意見尊重こそ民主主義だ!

2016-05-10 | 16年参院選

誰もが参加できる政治の在り方浮き彫り!

土台は

民主主義=デモ(人民)クラシー(統治)!

 【“小林怒り新党”発足会見(中)】

「野党共闘が願う形で実現したら応援団に戻りたい」

「思えば老後。失うモノは女房以外に何もない」

産経 2016.5.9 19:00更新

http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090022-n1.html

-小林氏の専攻は憲法学だ。立案は誰にお願いするつもりか 

「物事ってそんなに難しくはない。自由と豊かさと平和に寄与する観点から見れば政策はおのずと選択できる」「私はたまたま憲法学者として憲法の知識が突出しちゃっているから、それ以外ができないように言われるのは心外だ。67歳の年寄りなみの成熟した判断力はあると思っている」「特定のブレーンは、あらゆる分野に友達がいっぱいいる。必要に応じて電話をかけて呼び出して…。人脈を持っているから必要に応じて相談はする」

-安保法制に反対した。安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」などとの連係は考えているか

「共にやるとか、応援に入ってもらうとか、方針は決まっていない」「ただ、だいたい全ての人と個人的につながりがある」「まずはとにかく先頭に立って、旗を立てて、公平に、全ての人に、気があったら参加してくださいという形で…。一切こちらには政策の一致以外の条件はありません」

-挙げた8つのうち、一点だけでも理解があれば参加してほしいか

「基本的には全部当たり前のことを言っている気がする。だって言論の自由の回復に反対の人がいるはずがない。建前上、安倍政権だって反対しないでしょ?」「消費税再増税の延期は客観情勢として決まっている」「辺野古の新基地建設だってアメリカン・デモクラシーで言えば一番偉いのは国民、個人だ。その次に地方自治体。そこが『嫌だ』と言っているモノを国策だからといって押しつける。これは説明しようがない。僕はアメリカで訓練を受けた人間だが、話の持っていき方はある話だ。しかも憲法95条は国策として特定の自治体に負担を強いるときは住民に拒否権があると。趣旨はそれだ。これこそデモクラシー。反対しようがない」「TPPも日本のマーケットを簡単に明け渡してしまうことと手続き、白紙委任にサインしろと。これはアウトだ」「原発の話だって、安くて安全でクリーンなエネルギーと私も昔は信じていた。だけど福島でそうでないことを知ってしまった。大方針として廃止を決められない方がおかしい。『いまそれで食べているから』なんていうことは人道に反する話だ。われわれの能力からいえば、転換するビジネスを始めるわけだから、この大方針を立てることに反対する人は仲間でいらない」「それから現行憲法のもとで戦争ができない国であったモノを、理由を最初はホルムズ海峡、次が韓国から逃げてくるとか、全部崩れたら最後に中国、北朝鮮が危ないと。だけど長年の自民党の専守防衛で中国や北朝鮮が攻めて来られる環境にない。突然それをかなぐり捨てて、アメリカと海外で戦争をしなければならない…。論理がつながっていない。これを理解できない人とともに戦う理由はない」「それから国全体がブラック企業化したような労働法制の改悪。これだって絶対多数でできただけでしょう? 新自由主義などと言って弱肉強食、おそろしい古典的資本主義で1%の人が豊かになって皆におこぼれが来るなんて失礼な話だ。池の鯉じゃあるまいし。異論のある方は共に戦わなくて結構だ」「憲法は改正はいいが改悪、つまり権力者が国民全体に課す課題であるなんていうのは本当に基礎知識がある人からするとびっくりポンだ。憲法改正は有り得るが『改悪に反対』は選択の余地はない。全部ご理解いただけた方だけで結構だ」

-野党に投じられる票が政治団体に流れることで食い合ってしまう

「僕らの発想は食い合いだったら死んじゃった方がいい。そうではなくてパイを大きくしないと…。明らかに自公は強い組織政党だ。衆院北海道5区補選だって自公が勝った。それに勝つためには裾野を広げなければいけない。裾野を広げるためには中間層の受け皿がなければいけない」「『民進党は民主党時代の体たらくがどうしても許せない』といっぱい聞く。共産党は最近とてもよくやっているが、9条論が不安だなって人はいくらでもいる。そういう人たちは今のままでは棄権してしまう。だから投票率が低い。僕らは(投票率を上げる)装置がなければいけないと思って、苦肉の策でこの挙に出たわけだ」

-参院選だが、1人区には候補者を立てるか

「立てる予定はありません。ただし、1人区で無所属の方がいる。1人区の方達が推薦を求めてきたら、そしてお互いに納得できたら、喜んで推薦する

-選挙資金はどうする

「私は友人10人に担がれている。余裕がある人々だからそれなりのお金はつくれるが、それではドンキホーテになるわけで…。世論の支持無しにやってもしようがないので、(インターネットで資金を募る)クラウドファンディングで。逆に言えば反応を試しながら、ダメだったらやめることも含めて。つまり、クラウドファンディングで盛り上がるのだったらやり続けるかいがある。盛り上がらないならやめる方がフェア。それくらいの考えだ」

-それは米大統領選で民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員の影響が大きいか

「大きい。あの人の現象を見て、『こういう方法があるんだ』と。あれはお金だけではなく正に心と票をもらっている。あの動きに刺激されたのは事実だ」

-日本の民主党は許せないとあるが具体的には

「私は許せている。民主党政権がなぜつまずいたかと言うと、政権をとって一瞬はしゃいでしまって、政治主導だと言って役人を遠ざけちゃった。そうしたら何もできなくて、今度は役人と逆に仲良くなって、ようするに自民党のまねをしちゃった。ところが役人から手玉にとられて捨てられた。だから民進党には本当に同情して、つまり原発の問題だって結局は旧通産省と自民党と業界の問題だ。たまたま事故った時に民主党政権の体たらくの話になっちゃう。ずっとそれを言ってきたし、擁護していた。でも期待した人たちが嫌悪に近い。一種の感情論だ。僕は嫌っていない

-「国民怒りの声」とネーミングした理由は

「よく聞いてくれた。僕はこの名前が嫌だ。多数決で負けた。制服向上委員会という女の子たちの歌を聴いていたら、国民の声という言葉が飛び込んできた。安倍政権の不思議なところは人の話を聞かない。国会で参考人としていくらしゃべっても無反応だ。あのむなしさ…」「われわれには時間がない。短期間でインターネットでキャッチするためにはまずは『国民怒りの声』で。それなりに橋頭堡(きょうとうほ)が確保できたら、参院選だけでは政権交代は起きないから、そこまで戦うとした場合、橋頭堡がとれたら『怒り』を外そうと私は願っている」

-「政治を自ら仕事にすることはない」と言っていた。野党が固まるなら第三の旗を降ろすこともあるのか

「結論を先に言うと、本当に野党共闘が私の願う形で実現したら、かえって私の存在が邪魔になるならば、私は引っ込んで応援団に戻りたい」「まずは言論統制を平気でやってしまうような政治には『やめろ』とは言わない、止めてしまいたいだけだ。昔の自民党はすごく懐が深くて、議論ができて、良い政党だったと思う。自民党の多くの政治家は一対一だと『あなたの言う通りだ』と言うが、表では絶対に言ってくださらない。こちらが突破すれば出てくる人たちだと思う。それを否定も軽蔑もしない。人間ってそういうモノだ」「野党への怒りだが、どうしても野党の縄張り争いみたいなモノがあって、それをやっているときではないとさんざん話をした「そうこうしているうちに時が迫ってしまったので、主権者に見放されないように旗を立てなければという思い…。かつ、私自身、思えば私がアメリカのハーバードで受けた訓練は、学問というのは世の中の実際の役に立って初めて学問だということで…」「思えば老後だ。失うモノは女房以外に何もない。最後のプラクティスとして、選択肢がないなら自分で立ってみようとふと思った。もちろん、仲間たちとお酒を飲みながらの議論の中からそういう思いが固まっていった」

【“小林怒り新党”発足会見(下)】

「他国が日本を侵略すれば堂々と自衛戦争をする。そのために自衛軍は持つ」

「安倍政権の高圧的な姿勢が問題」

産経 2016.5.9 21:49更新

http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090025-n1.html

-比例候補者だが、10人の擁立目指す中、すでに立候補にメドをつけているのは何人いるのか? 既存の政党に所属している現職や元職に呼びかけるか

「特定の方に声はかけない。なぜかというと、広く空に向かって声をかける。私、全国の講演に招かれて思ったが、意外と全国に能力や志のある方がいっぱいいる「ただ、なぜ彼らが政治に関わらないかというと、一つは政治は自分の問題と思っていない。なぜかというと、世襲議員系でないとか、もう一つは、ナントカ政経塾出身ではないとか。ただ、プロ意識を持った人が必ずしも今の国を良くしているとは思わない。だから広くまさに空にむけて公募をする」「その結果、そういう志のある方を誘うと『誘われたから来たんだ』という意識が残る。だから、『どうぞ思いがたぎれば来てください』と。既存の政治家でも今の流れに疑問を持っている方、何人も知っている。でも、持っているけれども踏ん切れない方たちだ。『誘ったら、あんたに誘われたから来たんだ』という話になるから、誘わない。だけど、既存の政治家で志を持って超えて出てくる人がいれば、すべて候補者として並べて、(小林氏ら世話人11人で)きちんと審査してご無礼のないように理由をつけて結論を出したい」

-小林氏を入れて10人か?

「私を入れて11人。これは膨らんでいくと思う。ただ絶対に覇権争いとか派閥争いはさせない。これは私の個性だから」

-参院選改選1人区で野党統一候補が進んでいるが、例えば民進党に所属していても、その候補が怒りの声の政策と共鳴するならば、推薦なり支援はあり得るのか。政治団体の届け出はいつか

「1人区の統一候補で政策に共鳴して、向こうから申し出があって、それに私たちが納得すれば推薦は出す。ケンカの種をこちらからまくことは絶対したくない」

記者会見に同席した辻恵事務局長(元衆院議員)「今週中に東京都選管に届け出て、総務相宛てに届出書を出すつもり」

-政策のうち、辺野古新基地反対を入れた理由は。再交渉と書かれているが、どのように交渉するのか

「辺野古なんてのは、なぜあんなナンセンスなことが進んでいるのか、と思う。僕はアメリカで訓練を受けたから、アメリカンデモクラシーでいえば個々人が一番上で、それと直結して自治体がその次で、中央政府は連絡政府になっているから、住民投票で自治体が嫌だといっていることを国策で押しつけるのは、少なくとも世界で最初に民主国家をつくったアメリカとか、二番目につくったフランスとか、デモクラシーの伝統から言えば理解できない「むしろ日本はいまだにお上中心の間違ったデモクラシーだと思う。安倍政権はそれに戻ろうとしている。それから私はアメリカで仕事をしたが、アメリカは政権交代が当然の国だから、ワシントンDCにいけば、たくさんの独立したシンクタンクがあって、いつでも政府に政策を供給できるし、いつも政府に人材供給できる国だ」「なぜ日本人は与党も野党も、アメリカにいくと、ジャパン・ハンドラーズとかいう日本をアメリカに売りつける専門家たちとしか交渉しないのか、そこが分からない。だから政権が交代したら、日本の外交官を配置し、アメリカのジャパン・ハンドラーズ以外のシンクタンクを通してアメリカの政府ときちんと交渉すれば、これはアメリカの常識にかなう話だ。選択肢として当たり前だ「鳩山(由紀夫元首相)さんと個人的に親しかったが、彼が言ってこけてしまった「少なくとも県外」というのは常識だ。こけたのは、アメリカの外交官のようになっていた日本の外交官に鳩山さんが手玉にとられた。今度はそうならないように政権交代後の政府にはっきりと言おうと思う。私にとって当たり前のことだ。憲法95条の精神をどうして強調しないのか理解に苦しむ。民主主義に反する。憲法95条の精神に反する。アウトなんだ、こんなの。再交渉は私にやらしてもらえれば、できる

-安倍政権が進める政策の中で一番怒りを感じているのは安保法か?安保法についての考え方は

「一番怒りを感じるのは安保法でしょうかという複雑な質問だが、あんまりたくさんありすぎて…。ここ1、2年は安保法を軸に論争してきて、まったく無視されて怒り心頭に発しているが、結論として中国と北朝鮮が危険だからアメリカと一緒に世界のどこでも重要影響事態となったらアメリカの戦争に後ろから参戦できるという、とんでもない法律ができた」中国については、例えばこれだけ相互に経済で依存しあっていて、戦争なんかしたら一緒に沈んでしまう。それから日本は専守防衛だから、簡単に手の出る国ではない。急に中国が恐ろしいと言い出したのは事実誤認という気がする「そして日本は憲法9条で軍隊を持てない、交戦権を行使できない。これは国際法上、戦争をする道具立てを禁じている。これは敗戦国だから仕方ない。でも、おかげでわれわれは平和国家という信用もできた」「アメリカが1軍なら、イギリスは2軍で、日本は3軍になる。ということは、ロシアと中国と明らかに敵対する。この選択肢は国際国家・日本として賢くない。今後、日本の自衛隊は銃を使いにくるとなれば、世界中で日本のNPOなどが襲われるはずだ。どうしても、憲法違反と同時に政策として愚かだと思う「この点をとらえても全く納得していない。どれが一番かというのは、さっきの沖縄の問題も日本の民主主義の主権が害されているとして日本国民として怒りを感じるし、TPPも日本のマーケットを勝手に解放してしまい、しかも白紙の契約書を持ってきてサインしろ、というわけでしょ。これは民主主義に反する。だから結局は安倍政権の高圧的な不思議な姿勢が一番問題だ」

-憲法9条に照らして自衛隊の存在は合憲か。憲法改正案を示す考えはあるか?

私は自衛隊合憲説だ。つまり、海外に出ていけば国際法の戦争になるから、それをしない。専守防衛という縛りをかけた上で、創設時の名前は警察予備隊だ。もし当時のソ連軍が日本に攻め込んできたら、これは戦争でもなくて、大きな暴力団が暴れているのと同じだ。法的には刑事問題だ。それを警察が始末するのは問題ないが、警棒とピストルではどうしようもないわけで、大砲とか戦車とか軍隊のごとき腕力をもった第2警察が相手をするという方法論になっている」「六法全書の中に、自衛隊法とかは警察法令の中に入っている。だから職務執行が警察比例の原則だ。その意味では専守防衛に徹する第2警察としての自衛隊は合憲だ」「私の改憲案については、いま言っても無視されるわけだ。だが、問われたから答えるが、1、二度と再び侵略戦争をしない。これは日本の信用につながる。2、独立主権国家だから、間違っても他国の軍事力によってわれわれの運命を決めさせられたくはない。どこかの国が(日本を)侵略対象にした場合、堂々と自衛戦争をする。3、そのために自衛軍は持つ。それから自衛軍を用いて国際貢献はする「ただし、その条件として国連の安全保障理事会の決議をもってこい、と。つまり、自民党案でいくと、法律の定めるところにより海外派兵できることになっている。これでは政権を持っているものは法律をつくれるから、憲法の規範性がない。同時に『アメリカ親分』の命令で行けてしまう。ただ、私の改憲案では『アメリカ親分』の命令で世界のケンカに介入する気はない。そういう案だ

-野党から統一名簿方式を求められた場合は、応じる余地はまだあるか

「内容によるが、それによって、私たちがもともと考えていた、例えば今日のこの動きで統一名簿方式が動いたら歓迎する。つまり、出ることが目的ではないから」

-参院選の目標は? 衆参同日選になれば、衆院にも候補者を擁立するか?

「目標といわれても、素人が立ち上がったばかりでその感覚はないが、冷静に改めて問われて考えると、政治に参加しようと思った以上、少なくとも政党要件を満たすだけは(当選者が)いないとケンカにならない。つまり、プロの議論にさんざん横で付き合っていて、イラだってしまったわけだから、プロの議論に素人として介入したい気になっている「だから、介入資格の(当選者)5(人)というのは目標といえば目標だが、そうう目標は立てていない。つまり、大切なことは野党全体として自公とおおさか維新の会に3分の2を取らせないことが唯一の関心事だ「同日選になれば、てんやわんやになる。もちろん、われわれは小さな集団だから、そんなことまで手をかけている能力はない。とにかく参院比例にオリーブの木、統一名簿をつくりなさいと言い続けて、挫折したそのエネルギーでいまここに立っているわけだから、参院の比例しか関心も能力はない。ただ、参院の推薦は出すし、衆院も推薦はできるから、それは対応する

-自公は選挙基盤が強い。無党派層への魅力的な戦略的なパフォーマンスはあるのか?

「パフォーマンスという概念では考えていない。こうしてわれわれが立ったことがサプライズで、どうせこれまでの与野党の対決、野党間の対決があって、どうせ政治は変わらないと思っている人たちに第3の選択肢として立ったことがパフォーマンスだ。いろいろな反応が来ている。選挙(の投票)に行く楽しみができたといってくれている人がいる

-参院選から選挙権が「18歳以上」に引き下げられる。18歳向けへのメッセージを出すとすれば

「とにかく選挙に行くことだ。特定のグループや個人に呼びかけることはしない。ただ、若者に対しては元大学教授としては、とにかく選挙に行けよ、と。本当に無関心層にうんざりしていたが、シールズがでてきて、若者も捨てたもんじゃないと思っているが、判断を誘導するつもりもない

-政策などをみると、社民党や生活の党に近いが、将来的に一緒になることはあるのか

「組織的に一緒になることは一切考えていない。政治を目的にしているか、手段にしているかということで、政治を目的にしている方とは一緒になりたくないし、その意味で政党対確認団体の合併は間違っても、ない

-候補者の公募を含めて参院選にどう臨むか?

「私自身が旧人類でガラケー1個で生活している。パソコンも家では家内に、事務所では秘書に管理されており、使い方も分からない。けれども、10人の仲間の中にIT系の人がいるので、短期決戦であれば、IT型選挙でしかあり得ない」

-ネットで政策を訴えていくのか

「そうだ。選挙公報も使うし、合法的に許された演説も使う。ただ、短期で知ってもらうにはベースはインターネットしかない

-世話人の10人の氏名は明らかにすることは可能か

「無理だ。ビジネスをしている人なんかは不利益があれば困る。だからこそ、彼らは思いと多少のお金を出して、私という『打たれ強い人』を立てているわけだ。私は友人をさらすわけにはいかない。いつかは山を越えたときは紹介する

-それは本人の希望か?

「普通に考えたらそうだ。聞いていないが、それがマナーだ」

-資金集めの目標額は?

「(資金集めの手法を)いくら(仲間が)説明してくれても私は理解できないから、私から答えられない」

-どの程度の資金が必要との認識か

「供託金が必要なのは知っている。交通費やポスターとかも…」

-いまの政治家は人気で選ばれていると述べたが、次の選挙でも人気で選ばれてしまうが…

「政治家はすべて人気で選ばれるということだ、制度として。例えば、国会の第一学閥は東大だ。霞が関の第一学閥も東大だが、霞が関は試験で選ばれている。国会議員は選挙で選ばれている以上、たまたま高学歴者が多いだけで、人気で選ばれている「それはつまり知識の保証はない。だから、シンクタンクとしての役人たちがいて、そこから情報を出させて、政治家はそれに対する理性的判断をするだけの立場である。政治家自身が知識を持っている必要はない。その制度の本質を言っただけだ

-10人の仲間の中に一緒に安保関係で市民運動をやってきた方はいるか。

れもいる

-何人くらい

少ない

-名前は言えないのか

「はい」

-本人の希望で

「いや別に。僕はそれを言うべきだと思っていない」

-否定的な声も含めて教えてほしい。特にシールズ、学者の会、ママの会の反応は

「昨日から今日に来ている。私自身ネットは見られない。秘書から見せられたものしか知らない。むしろあなたが調べられる。申し訳ない」

-第3の旗の文字を「怒り」にするまでにどういう議論があったのか。成功すると思うから立ったのではないか

「じっくり議論なんかしていない。私は『国民の声』がいいと言い張った。だけど『小林も怒っているじゃないか』と。例の戦争法制定の時に衆参で3回呼ばれて理路整然と同じ批判をしたが、一つも返事がこない。これは怒りますわね」「怒りが止まらないから招かれて日本中を講演して歩いていたわけで、『怒り』という言葉に納得した。それから短期決戦でインパクトが必要ではないかということに納得した。

-候補者をインターネットで募るのか

現時点では出馬するのは私1人だ。オープンに募集する。志ある方はご自分から来てください。こちらから誘うと、『誘われてきてやった』になっちゃう」

-比例選で必要な候補者が集まらなかった場合、選挙区から単独出馬するのか

「全く考えていない。10人は集まると内心思っているのでしょうね。いま言われて気づいたが…」

-集まらなければ引くと

その通りだ

-集まらなければ参院選は見送る?

永遠に見送る。だってわれわれが立てた論点を時代が認めないということではないか。私にとっては平和な老後が待っている。立候補屋さんになるつもりはない」

-政策の字面だけ見ると、既存の野党の主張と重なっているような印象を受けた。具体化は

辻氏「今週の金曜日に報告会を市民にしようと考えている。いろいろな立場の方々からの意見もいただいた上で、私たちのブレーンとも詰めた上で5月いっぱいまでにはブラッシュアップしたものを出したい」「既存野党の政策と重なるといわれても、物事ってあまり選択肢はない。私なりに私の経験と知識と良心に照らして判断した結果こうなった、パクったわけでもマネたわけではない。よくある判断をしただけだ」(完)


安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならないと起ちあがった小林怒り新党は何を掲げたか!

2016-05-10 | 16年参院選

記者会見記録を掲載した産経に大アッパレ!

安倍政権打倒!に向けて

参議院選挙で安倍自公亜流を少数派にできるか!

新しい選択肢になるか!

反安倍勢力は

分断されるか!?

それとも

多様性の統一で相乗効果を発揮できるか!?

【“小林怒り新党”発足会見(上)】

「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」

産経 2016.5.9 17:02更新

http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090019-n1.html

憲法学者の小林節氏は9日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。小林氏は「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張。また、自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の「代弁者たらんとして第三の旗を立てることにした」とも訴えた。会見の主な詳報は次の通り。

小林氏「えー、あのー、たくさん議論しても混乱するので、私の手書きの『国民怒りの声設立宣言』と題したモノを読み上げる。その後、時間の許す限りいかなる質問にも答える。読みます。

政治の使命は国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって幸福の条件は自由と豊かさと平和である。

しかるに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。

その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。

しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。

そして何よりも憲法9条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。

それは政府自身が公然と憲法を破ったことになる。

これが立憲主義の危機である。

つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。

これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。

次に、安倍政権は政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。

これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。

また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。

さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで70年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。

これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。

このように政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。

そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院1人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。

他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットは二つある。

第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大(ばくだい)な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。

第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた3割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。

経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。しかし、現実にはこの野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。

そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといっていまだに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとしてここに第三の旗を立てることにした。

基本政策は次の通りである。

1、まず何よりも言論の自由の回復、これはメディアや大学への不介入。

2、消費税最増税の延期とまじめな行財政改革。

3、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。

4、TPPの不承認と再交渉。

5、原発は廃止と新エネルギーへの転換。

6、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換。また、改悪労働法制の改正等により共生社会の実現

最後は、憲法改正ならぬ改悪の阻止だ

以上だ」(引用ここまで


18歳選挙権で大切なことは、若者の意見表明権を尊重することで政治学者が創った選挙検定ではない!

2016-05-10 | 子どもの権利条約

若者に能書きを垂れる前に

大人が選挙にどれだけ参加しているか!

大人が選挙を忌避するのは何故か!

情報伝達手段のマスメディアが何を提供しているか!

政党・政治家が何をやっているか!

何とは、どんな法律を制定しているか!

国民の暮らしは全て国会で決まっているのだが!

このことをどれだけ報道しているか!

制定された法律が国民のために役にたっているか!

情報伝達手段のマスメディアは検証していないぞ!

国民の貧困の原因となっている法律は何か!

何党が賛成して、何党が反対したか!

情報伝達手段のマスメディアは隠ぺいしている!

こんなデタラメ報道が蔓延しているから

国民が無関心になる!

どうせ、一人が投票しても変わらない!

チリも積もれば山となる!とはちっとも思っていない!

諦め大好き国民がいっぱいの成熟ニッポン!?

国民のために役に立たない政党・政治家は

賞味期限切れの商品と同じように

廃棄すれば良いだけの話だ!

そのためには「情報」だな!

今、若者を取り巻く暮らしと見透しを見極める

「情報」を提供できれば

あのソ連東欧崩壊の時と同じように

劇的な変革がつくれるぞ!

歴史の歯車が大きく変わった時の歴史を視れば一目瞭然!

歴史が変わる時は、いつの時代も

若者が先頭にたっていた!

18歳選挙権 

まず基礎知識 

政治学者ら「選挙検定」企画

東京新聞夕刊 2016年5月10日

写真

六月施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が十八歳に引き下げられるのを前に、新たに有権者となる世代の政治や選挙に関する基礎知識を試す「選挙検定」が始まる。政治学者や教育学者らが企画し、検定協会を立ち上げた。代表で東京学芸大名誉教授の阪上順夫(のぶお)さん(83)は「今夏の参院選の結果は憲法改正などに直結する。新有権者に関心を持ってもらうきっかけになれば」と願う。 (小林由比)

「議員や首長の選挙制度を定めた法律名は?」

「国務大臣のうち、国会議員でなければならない割合は?」。

中学校卒業程度の知識を問う選挙検定の「三級」。

協会が用意した問題例には、議会制度や憲法の内容を尋ねる設問が並ぶ。

実際の検定は、マークシート方式で全五十問。時事問題も盛り込み、合格ラインは八割だ。高校の公民で習う基礎レベルの「二級」も用意し、今後は準一級と一級も設ける予定。協会は授業や課外時間などに実施してもらおうと、高校や中学の教員らに実施を呼び掛けている。

阪上さんは選挙制度などの研究に取り組む一方、大学で長年、教員を目指す学生らに政治制度や政治教育について教えてきた。

検定を始めるのは「私はもう直接に教える立場ではないが、きっかけを与えられれば」との思いから。

十八歳選挙権について「中学生や高校生が政治へのかかわりを深めることが意義。ようやく実現する」と歓迎する一方、懸念も拭えない。

学校で『政治的中立』が求められ、先生が個人的な意見を言ってはいけないとか、政権への批判は自粛してしまうとかでは、本格的な主権者教育はできない。生徒の政治活動の届け出制などもおかしい」と憤る。

副代表で白梅学園大名誉教授の草野篤子さん(72)も、世代間の交流を通した教育を実践してきた。

若者がもっと自由に情報を集めて議論し、自分で判断する力を付ける教育ができるよう、学校の外からも働き掛けたい」と話す。

検定は協会が実施会場や日程を用意するのではなく、各学校などが設定して実施できる。年齢制限も設けない。

受検料は二千円。問い合わせは阪上さん=電090(3960)0158=へ。

      ◇

選挙検定の答え 問1(1)問2(4)問3(1)問4(1)問5(2)(引用ここまで

 「知は力」だけど
使わなければ宝の持ち腐れ!
 良い憲法があっても
使わなければ
国民生活は良くならない!
戦後の「自由民主」党政権が反面教師!
「不断の努力」で使う!
さもなければ錆びて腐ってしまう!
使ってこそ輝く! 

パナマ文書日本企業20社・個人230人税負担を軽くするためにほとんどは合法的に利用と回答!中国は?

2016-05-10 | マスコミと民主主義

パナマ文書がどんな情報を持つものであろうと

国民には真相を追究する権利があるはず!

事業の税負担を軽くするために合法的に利用

ホントか!?

NHKや政府が覆い隠すのは許せない!

中国国民の言葉はそのまま日本国民も使える!

消費税増税の時は「公平」さを強調していたぞ!

税負担は「応分」に!

これこそが「公平」「正当」ではないのか!

消費税増税の時のように

国会で課税法を制定すれば済むことだ!

パナマ文書

日本の個人は約230人か

不透明な運用も

パナマ文書 日本の個人は約230人か 不透明な運用も

「パナマ文書」の問題を報じた各国の記者で作る団体は、文書に記載されたタックスヘイブンにある法人21万社余りについて、実質的な所有者などの名前を公表しました。この中に、日本に住所がある日本人とみられる個人およそ230人が含まれていたほか、日本企業もおよそ20社ありました。

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていたタックスヘイブンにあるおよそ21万4000社の法人について、実質的な所有者や株主の名前をホームページで公表しました。

この中には、日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人がおよそ230人含まれていたほか、日本の企業もおよそ20社ありました。

このうち連絡先が判明したおよそ50の個人や企業に対し、タックスヘイブンの法人との関わりなどについて尋ねたところ、海外の取引先への出資や海外で行った事業の税負担を軽くするために合法的に利用していると回答したところがほとんどでした。

ただ、中には中国の国営企業の幹部から重油の取引を仲介する法人の設立を持ちかけられ、仲介手数料を受け取る見返りに幹部に裏金を渡す約束をしていたというケースもありました。

また、名前を公表されたものの、「全く心当たりがない。勝手に名義を使われた可能性がある」などと話す個人や企業も複数あり、タックスヘイブンにある法人の実態の不透明さも浮かび上がりました。

“海外での事業展開に必要”

タックスヘイブンに法人を設立していた企業の多くは、海外で事業を展開するのに必要だったと説明しています。

IT関連のベンチャー企業で税負担を軽くするためにペーパーカンパニーを設立する業務を担当していたという元幹部社員の男性は、以前、バージン諸島やケイマン諸島などに9つの法人を設立し、パナマ文書に名前が載ったということです。男性は「現地に行かなくても、弁護士事務所などを通せば送られてきた書類へのサインなどで簡単に設立できた。タックスヘイブンの法人口座に海外事業での売り上げを入れれば、税金がほとんどかからず、海外でのM&Aなどの新たな企業活動に資金を回すことができた」と話しています。

また、日本企業が中国での事業で抱えるリスクを減らすために、タックスヘイブンの法人を利用したケースもありました。

東京のヘアサロン運営会社は先月、中国の北京にオープンしたヘアサロンを運営するため、去年イギリス領アンギラに法人を設立していました。会社の担当者は今後、日中関係が悪化したときにデモなどで襲撃されることがないよう、日本の企業と分からなくすることが目的だった」と説明していて、租税回避が理由ではないとしています。

運用に不透明な点も

パナマ文書で氏名を公表された人への取材から、タックスヘイブンの法人は代行業者を通じて比較的に簡単に作れる一方、運用などに不透明な点もあることが見えてきました。

FX取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、5年ほど前にインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の代行業者を通じて20万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は海外での売り上げを国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった。法人はメールでのやり取りで簡単にできた」と話しています。男性は海外での売り上げが伸びなかったことなどから、同じ代行業者に法人を清算するよう依頼したということです。ところが公開されたパナマ文書によりますと、男性が清算したはずのペーパーカンパニーはその後、別の人物が所有していたことが分かりました。男性は「代行会社が勝手に転売したかもしれない。信じられないし気味が悪い」と話しています。

インターネット上でこの男性が利用したのと同じような代行業者を探すと、香港などに数多く見つかります。こうした業者のホームページには税率の低さがアピールされ、料金表や手続き方法の解説が載せられています。

NHKが複数の代行業者に電話で問い合わせたところ、いずれも日本語で担当者が応対し、このうちの1社は「メールのやり取りで書類にサインして入金し、現地の当局に書類を提出すれば数日後にはタックスヘイブンに会社を作ることができる」と説明していました。

最近は、タックスヘイブンとして有名になったケイマン諸島よりも、セーシェルやアンギラなどを選ぶ顧客が増えているということです。ただ、パナマ文書の問題を受けて口座を開く際の銀行の審査が厳しくなっていて、正当な必要性がなければ開設はできない状況になっているということです。

中国企業に裏金を約束

中国の国営企業の幹部に裏金を渡す約束で、タックスヘイブンに法人を作ったとするケースもあります。
西日本で貿易関連会社を営む男性によりますと、5年前、中国の国営企業の幹部に頼まれて、ロシアの企業から重油を購入する取り引きを仲介するペーパーカンパニーをバージン諸島に作ったということです。幹部とは、中国の国営企業からこのペーパーカンパニーに支払われる仲介手数料の中から月に数千万円を裏金としてキックバックする約束だったということです。しかし、重油の取り引きが一向に行われなかったため、男性はペーパーカンパニーを清算したということです。

心当たりがないケースも

名前を公表されたうち、タックスヘイブンにある法人の株主とされた個人や企業の中には「なぜ載っているのか心当たりがない」として、困惑するケースも出ています。

このうち、東京都内でクリーニング店を営む男性は「店も私個人も海外との取り引きはありません。いったいどこからそういう話が出たのかが不思議です」と話しています。

また、神奈川県の70代の男性は「会社を作ったことも出資したこともない。海外で仕事をしていた期間が長かったので、勝手に名刺の名前を使われたのかもしれない」と話しています。

さらに東京の塾経営会社も「確認のために社内調査をしたが、全く事実はなかった。身に覚えのない話だ」と説明しています。

専門家 「国際的に情報交換を」

国税庁の元幹部で国際税務に詳しい川田剛税理士は、最近のタックスヘイブンを巡る状況について、「インターネットで簡単に法人を設立したり、買ったりできるようになり、活用する企業や個人が以前に比べ大きく増加している。タックスヘイブンを活用しても制度にのっとって申告をしていれば問題はないが、一部では脱税やマネーロンダリングの温床になりかねない各国の税務当局は対策を進めているが、悪質な租税回避をすべて防ぐことはできず、いたちごっこのような状況になっている。国際的に情報交換を進める必要がある」と指摘しています。そのうえで、「今回のパナマ文書のように情報が出ることは、これからも続くだろう。情報が公開されることが悪質な租税回避の抑止につながるのではないか」と話しています。(引用ここまで


情報流出したパナマの法律事務所

最大の市場は中国か

 情報流出したパナマの法律事務所 最大の市場は中国か

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「パナマ文書」として内部情報が流出した中米パナマにある法律事務所の最大の市場は中国だったと言われています。その特別行政区、香港では簡単な手続きで法人を設立することができ、中国共産党の最高指導部の親族も香港を通じて資産を運用していたのではないかとの疑問の声が上がっています。

アジアの金融センターとして発展した香港には、税金がほとんどかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立するための仲介サービスを行う業者がたくさんあります。

こうした仲介サービスを行う会計士の林智遠さんによりますと、業界ではペーパーカンパニーを「設立する」のではなく「購入する」と呼ぶそうです。パナマの法律事務所のようなタックスヘイブンにある業者と連携して、あらかじめペーパーカンパニーを複数設立しておき、顧客はそのリストの中から気に入った名前のものを買い上げるだけだといいます。

林さんの事務所が持つリストには英語と中国語で100社余りのペーパーカンパニーが並んでいました。設立に必要な手数料は10万円余りで、注文を受けた当日に引き渡すことができるということで、中国本土から多くの依頼があるといいます

その大きな利点の1つが「匿名性」で、タックスヘイブンの法人であれば役員や株主に代理人を立てることができ、所有者や法人の実体を隠すことができます。

こうしたなか、パナマ文書では中国共産党の新旧の最高指導部の親族がタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになり、このうち習近平国家主席の姉の夫は、香港を通じて法人を作っていました。法人の活動実態は分かりませんが、姉の夫の名前を香港の登記簿で調べると、その娘が中心部にある高級マンションの1室をおよそ3億円で購入していたことが分かります。

最高指導部の親族たちは、法人を手軽に設立できる香港を通じて資産を運用していたのではないかとの疑問の声が上がっています。

しかし、中国の本土では「パナマ文書」についてインターネットで検索できない状況が続くなど、当局による厳しい情報統制が敷かれています。

広東省の弁護士、葛永喜さんは中国版のツイッター、ウェイボーなどでパナマ文書に関する情報を発信しようとしていますが、発信直後に削除されるなど当局に阻まれているといいます

葛さんは中国の指導者たちとパナマ文書の関連を連想させるイラストなどの投稿を続けたところ、先月中旬、警察に連行されて取り調べを受けました。葛さんはパナマ文書がどんな情報を持つものであろうと、市民には真相を追究する権利があるはずです。政府がこうしたやり方で覆い隠すのは許せない」と話し、政府の対応に憤りを隠せない様子でした。(引用ここまで


北朝鮮の核保有を認めない日米が核兵器禁止条約に賛成していないのは核兵器を抑止力と考えているからだ!

2016-05-10 | 北朝鮮

北朝鮮の核兵器保有に対する非難報道のように

核兵器禁止条約締結に賛成しない日米政府を

徹底して非難するすべきだろう!

北朝鮮の核兵器は悪玉兵器!

核保有国は善玉兵器か!

核保有国が

核兵器禁止・廃絶の先頭に立たない!

このインチキを告発しろ!

情報伝達手段のマスメディアは

安倍政権の

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを告発しろ!

国連作業部会

「核兵器禁止条約」

巡り隔たり埋まらず

国連作業部会「核兵器禁止条約」巡り隔たり埋まらず

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スイスで開かれている核兵器廃絶に向けた法的措置などについて検討する国連の作業部会は9日、焦点となっている「核兵器禁止条約」について本格的な議論が始まりましたが、早期の交渉開始を求めるメキシコなどに対し、日本やドイツなどは「禁止条約」ではなく段階的な核軍縮を主張し、各国の意見の隔たりは埋まらないままとなっています。

今月2日からスイスのジュネーブで開かれている国連の作業部会の2回目の会合は9日、核保有国が欠席するなか、60余りの国が参加して「核兵器のない世界に向けた効果的な法的措置」などをテーマに議論が交わされました。

このなかで日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長で、1歳の時に広島で被爆した藤森俊希さん(72)は「核兵器はすべての生命を絶ちきり地球を死の星にする悪魔の兵器だ」と述べ、「核兵器禁止条約」の締結を訴えました。

また、ブラジルなどとともに核兵器の法的禁止に向けた交渉を来年開始するよう求めているメキシコの代表は核兵器は核保有国や核の傘の下にある国々だけの問題ではなく、全世界の安全保障を脅かす問題だ。核保有国が会合に参加しないのならば、法的禁止に向けて前に進む以外道はない」と主張しました。

これに対し、日本やドイツ、カナダなどは禁止条約」の締結ではなく、核保有国とともに段階的に核軍縮を進めることが核兵器廃絶に向けた現実的なアプローチだとしていて、各国の意見の隔たりは埋まらないままとなっています。(引用ここまで

国連作業部会

被爆者が核兵器禁止条約締結求める

国連作業部会 被爆者が核兵器禁止条約締結求める

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スイスで開かれている核兵器廃絶に向けた法的措置などについて検討する国連の作業部会に4日、被爆者の女性が出席し、核兵器の使用や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の締結を各国に求めました。

国連総会での決議を受けて今月2日からスイスのジュネーブで開かれている作業部会の会合では4日、核保有国を除く66の国と地域が出席して核兵器の非人道性に関する議論が行われました

このなかで、1歳の時、長崎市で被爆した和田征子さん(72)生物兵器や化学兵器についてはすでに禁止条約が締結されていると指摘したうえで「それらをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器を禁じることに、なにをためらう必要があるのか。被爆者は核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める」と述べ、核兵器の使用や保有を禁止する「核兵器禁止条約」の締結を各国に求めました。

また、13歳の時に広島市で被爆し、現在はカナダ住むサーロー・節子さん(84)アメリカが作業部会を欠席していることについて、「私たち被爆者はオバマ大統領のプラハ演説での『核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある』ということばに心を動かされたし、アメリカ大統領として初めて広島を訪れるとの知らせを心待ちにしている。しかし、アメリカはこの会合に代表者を送ることすら出来ておらず、道義的責任やリーダーシップはどこにいったのか」と述べ、批判しました。(引用ここまで


また子どもの自殺か!背景に社会の病理があることを糺さないのは何故か!政治とメディアの責任大だ!

2016-05-10 | 犯罪社会

子どもに希望を与える情報は流されているか!

 コミュニケーションはどうなっているか!

「自己責任・自助」論で展望は見いだせるか!

協力・協同・共同社会は発展しているか!

子どもに視えている社会はどんな社会か!

生きる力を萎えさせているのではないのか!

女子中学生2人がメモ

「人間関係の悩み 死にたい」

女子中学生2人がメモ「人間関係の悩み 死にたい」

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9日夜、東京・品川区の駅で電車にはねられて死亡した13歳の女子中学生2人は「人間関係の悩みがあり、死にたい」などと書かれたメモを、それぞれのカバンに残していたことが分かりました。警視庁は2人が自殺したとみて詳しい状況や動機を調べています。

9日午後7時20分ごろ、東京・品川区の東急大井町線の荏原町駅で、いずれも同じ区立中学校に通う中学2年生の13歳の女子生徒2人が、構内に入ってきた電車にはねられて死亡しました。

警視庁によりますと、電車は駅を通過する急行電車で、2人が一緒にホームから線路に飛び込む様子を運転士らが目撃しているということです。警視庁のその後の調べで、2人の女子生徒は「人間関係の悩みがある。死にたい」などと書かれた手書きのメモをそれぞれのカバンに残していたことが分かりました。メモはA4サイズの紙で数枚にわたって書かれていたということです。2人は、9日の午後6時すぎに部活動を終えて下校したあとそのまま駅に向かったとみられるということで、警視庁は2人が自殺したとみて詳しい状況や動機を調べています。

品川区教委 原因究明を指示

品川区教育委員会は、女子生徒2人が通っていた区立中学校に対し、原因を究明するとともに、カウンセラーと連携してほかの生徒が動揺しないようにするため心のケアを行うよう指示しました。教育委員会によりますと、亡くなった2人について、これまでのところいじめやトラブルなどの報告は受けていないということです。区立中学校では、10日はふだん通り授業を行っていて、今後、臨時の保護者会を開いて2人が亡くなったいきさつなどを説明したいとしています。

「死を選んではいけない」

馳文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で「どういうスイッチが入ってそういう行動に出てしまったのか、何か心に重くひっかかるものがあったと思う」と述べました。そのうえで「見えない部分を読み解くための情報を集めて分析する必要があるが、いかなる理由があろうとも自殺をしてはいけないし、死を選んではいけないと言いたい」と述べました。(引用ここまで)

宇都宮の県立高校で男子生徒が死亡

自殺か

宇都宮市の県立高校で7日、2年生の男子生徒が校舎の近くで死亡しているのが見つかり、警察は校舎から飛び降り自殺をしたとみて調べています。

7日午前6時45分ごろ、宇都宮市の県立高校の校舎の近くで、この高校に通う2年生の16歳の男子生徒が倒れているのを教員が見つけ、消防に通報しました。男子生徒は頭を強く打つなどしてその場で死亡が確認されました。

警察によりますと、生徒が倒れていた場所のすぐ近くにある校舎の3階の窓が開いていたということで、警察は男子生徒が校舎から飛び降り自殺をしたとみて調べています。

高校によりますと、男子生徒は前の日にはふだんどおり登校して授業を受け、放課後の部活動にも参加していたということです。また男子生徒は同じ日に、校内での使用が禁止されているスマートフォンを持っているところを教員に見つかって注意を受け、一時的に没収されたということですが、自殺と関係があるかどうかは分かっておらず、高校では自殺した動機を調べることにしています。高校の教頭は「学校生活で生徒が悩んでいる様子は見られなかった。亡くなったのは非常に残念で、ほかの生徒や教師から話を聞いて原因を調べたい」とコメントしています。(引用ここまで

老人ホーム殺害事件

逮捕の男性を処分保留で釈放

老人ホーム殺害事件 逮捕の男性を処分保留で釈放

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ことし1月、埼玉県戸田市の介護付き有料老人ホームで、寝たきりの女性を殺害したとして同じ入居者の78歳の男性が逮捕された事件で、さいたま地方検察庁は、9日、この男性を処分保留で釈放しました。

戸田市の介護付き有料老人ホームでことし1月、寝たきりだった小田みと子さん(当時87)を転落防止用のベッドの柵で殴り殺害したとして、同じ入居者の78歳の男性が殺人の疑いで逮捕されました。

当時、男性は警察の調べに対し「殺そうと思った」と容疑を認めていましたが、さいたま地検は事件当時の精神状態を詳しく調べる必要があるとして、「鑑定留置」を行っていました。その結果、さいたま地検は9日、男性を処分保留で釈放しましたさいたま地検は、処分保留の理由について明らかにしていません。(引用ここまで

 

男性刺殺事件 母親の遺体発見 息子を殺害後に自殺か

 男性刺殺事件 母親の遺体発見 息子を殺害後に自殺か

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8日夜、新潟県三条市の住宅で50歳の男性が刃物で刺されて死亡しているのが見つかり、行方が分からなくなっていた73歳の母親が、9日朝早く、近くの用水路で遺体で発見されました。自宅からは遺書のようなものが見つかり、警察は、母親が家に閉じこもりがちだった息子を殺害後、自殺を図ったとみて状況を詳しく捜査しています。

8日午後8時ごろ、三条市西本成寺の住宅で、この家の無職小林千浩さん(50)が2階の和室で首などを刃物で複数回刺され、死亡しているのを帰宅した弟が見つけました。

部屋からは凶器とみられる血の付いた刃物が見つかり、警察は殺人事件とみて連絡が取れなくなっていた73歳の母親の行方を捜していました。その結果、9日午前5時ごろ、自宅からおよそ1.5キロ離れた農業用の用水路の水の中で死亡しているのが発見されました。

警察の調べによりますと、母親と弟の3人で暮らしていた小林さんは、長い間、自宅に閉じこもりがちだったということで、付近の人は母親から悩みなどの相談を受けていたということです。自宅からは謝罪や事件の関与をほのめかす遺書のようなものも見つかっていて、警察は、母親が息子を殺害後、自殺を図ったとみて状況を詳しく捜査しています。

「我慢強い人 ため込んでいたか」

母親と50年来の友人だという近所の女性は長男が働かないから仕事をしている次男が家の犠牲になってかわいそうだといつも言っていた。どうしてこんなことになったか分からないが、母親は我慢強い人だったからため込んでいたのではないか」と話していました。
また近所に住む男性は小林さんはずっと引きこもりみたいな状態だった。中学を卒業して勤めてもすぐに辞めるようなことで、5年ぐらい前に亡くなったお父さんも心配していた」と話していました。(引用ここまで

今ごろ!?

そもそも「不登校」はいつから始まったのか!

対策は後手後手ではないのか!

不登校の子ども支援の法案 4党が衆院提出

不登校の子ども支援の法案 4党が衆院提出

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自民・民進・公明・おおさか維新の4党は、不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、教育相談や勉強の場の整備を図ることなどを盛り込んだ法案を、10日、衆議院に提出しました。

この法案は、不登校の子どもたちが学習指導や教育相談を十分に受けられる環境を整備しようと、超党派の国会議員で作る議員連盟が取りまとめたもので、自民・民進・公明・おおさか維新の4党が共同で、10日、衆議院に提出しました。

法案では不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、文部科学大臣が施策を総合的に推進するための基本方針を定めるとしています

ことなどが盛り込まれています。

法案を巡って議員連盟に加わっている共産党と社民党は、「さらに時間をかけて検討する必要がある」として提出者に加わることを見送りましたが、4党では今の国会での成立を目指したいとしています。(引用ここまで

WEBスター選手がなぜ賭博に

4月12日

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0412.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_026


ようやく公開されたパナマ文書!NHKは個人、企業名は隠ぺいか?中国共産党の情報統制と五十歩百歩!

2016-05-10 | マスコミと民主主義

日本の情報伝達手段のマスメディア、特にテレビは

ワイドショーでもニュースでも徹底的に追及するか?

外国、特に中国報道ばかりでなく

日本もしっかりやるべきだ!

またまたNHKには怒りと一緒に苦笑い!

呆れるぞ!

受信料返せ運動が起こるか?

納税義務は応分負担が原則だ!

これが守られていれば

貧困問題はクリアーできるぞ!

蓄財は庶民の労働の成果だからだ!

イギリス・アイスランド・スペインのような運動こそ!

NHKは「匿名」報道か?

パナマ文書

日本の個人や企業が設立関与の法人など多数

パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数

ICIJが公表したデータでは、パナマ文書に記載された21万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。

このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ230人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。また、およそ20の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社IT関連企業などがありました。

NHKではこれまで確認できたおよそ20の企業や個人に取材しました。

多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています

このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、10年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作った。財務状況などは日本の国税局に報告しており、問題はないと考えている」と話しています。

またFX取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、5年ほど前に税負担を軽くするためインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の業者を通じて20万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は「海外での売上を国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった」と話しています。
一方、パナマ文書に名前が出た企業や個人のなかには「なぜ記載されているのか全く心当たりがない」という回答も複数ありました。こうしたなかには名義を勝手に使われたケースもあるとみられています。(引用ここまで)

パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表

パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表

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世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の10日午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。

パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。

ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。

パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。

批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。

税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。

パナマ文書とは

ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。

この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立されたおよそ21万4000社の法人と、200以上の国や地域の個人の名前がありました。

ICIJは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。

しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。

ICIJは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていたとしています。

また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。

ICIJによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ICIJは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。

専門家「みんなの目で監視が必要」

税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。

そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。

パナマ文書を巡っては、OECD=経済協力開発機構や世界銀行など4つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。

中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断

中国本土では、NHKが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の10日午前7時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。(引用ここまで) 


トランプ旋風で慌てふためく日米軍事同盟安全神話論!欠落・思考停止は憲法を活かす論と歴史検証だな!

2016-05-10 | 16年参院選

トランプ旋風で

盤石と見られる日米の防衛関係を揺るがしかねない!

日米同盟のあり方を改めて考える!

ってどういうことか!

「アメリカ貢くん」ニッポン浮き彫り!

アメリカへの血税は保険!

費用対効果は?

現在の米国の地盤沈下を視れば一目瞭然!

トランプ旋風は教科書・反面教師!

だが、日米軍事同盟安全神話論に立つ

安倍応援団の情報伝達手段のマスメディアと政党は

したたか!姑息!

戦争法違憲論の土俵を

日米軍事同盟の是非論の土俵に持っていくつもり!?

日本国民の選択肢は?

「アメリカの貢くん」の途をひたすら歩む!

「対中朝脅威」論があるから!

アメリカの貢くん」を抑制する途を選択する!

沖縄と血税の負担軽減があるから!

アメリカの貢くん」を止める途を選択する!

でも、これには二つの選択がある!

米軍の代わりに自衛隊を国防軍にする選択へいくのか?

それとも

憲法平和主義を使った

自衛隊を専守防衛の現状維持のまま

平和外交に徹する途を選択するのか?

選択権は国民にアリ!

だが、くれぐれもご注意を!

偽装・偽造・やらせ装置満載日本に!

よくよく考え抜いて選択を!

命と財産と安全安心を切れ目なく守るために!

最大の課題は「対中朝脅威」論をどう解決するか!

“駐留経費全額負担せよ”

トランプ氏発言に閣僚からも懸念の声

TBS 09日16:49

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2769737.html

アメリカ大統領選挙の共和党候補になることが確実となったトランプ氏が、「アメリカ軍の駐留経費の全額を日本に負担させる」という持論を繰り返しています。

アメリカ軍基地を抱える各国政府の負担割合を見ると、他の国は30~40%を負担。

しかし日本は74.5%で、年間7250億円にもなります。

日本の閣僚からも、トランプ氏の発言を懸念する声が出始めました

9日午前、アメリカのメイバス海軍長官が、中谷防衛大臣を表敬訪問しました。

「日米関係、非常に強固な状態でありまして」(中谷元 防衛相

メイバス長官も「日米の二国間関係以上に強い友情はない」と応じました。

しかし、盤石と見られる日米の防衛関係を揺るがしかねない発言が飛び出しました。アメリカ大統領選で、共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本側で全額負担するよう求めたのです。

「米軍の駐留経費についても、従来より日米間の間で適切な分担が図られてきているというものである」(菅義偉 官房長官

トランプ氏は、まだ候補者にすぎず、しかも選挙向けの発言なのではといった理由で、政府は表面上は静観を装っていますが、警戒する声が広がり始めています。

「日米安全保障条約をもう一度 よくお読みをいただきたいということ」(石破茂 地方創生相

「50%の可能性でトランプ大統領が誕生するかもしれない。場合によっては、(米軍の)撤退もあるかもしれないということの中で、我が国はこれからこのわずか 1年、2年のうちに、今の政治状況、国際状況が大きくがらっと変わるかもしれない」(自民党 下村博文 総裁特別補佐

日本は、アメリカ軍が駐留する経費の74.5%を負担していて、これは同じようにアメリカ軍が駐留するドイツや韓国などを大きく上回ります。

年間およそ7250億円の費用負担がさらに増えるとなれば、世論の反発は必至です。

「既にいくら払っていると思っているんだ」(政府関係者A
「いざ大統領になったらトランプも良いブレーンを政権内に多数集めて、ある程度バランスを取った外交をするのではないか」(政府関係者B

一方、野党側からは、先手を打って説明をすべきだという声も出ています。

「まさかトランプ氏が共和党の候補になると思っていなかった。(外務省が)現状とか過去の経緯をきちっと説明していくということが大変重要になってくる」(民進党 長妻昭 代表代行

トランプ氏の発言は、いずれにしても日米同盟のあり方を改めて考えるきっかけとなりそうです。(引用ここまで

 駐留費負担、トランプ発言に不快感…菅官房長官

読売 2016年05月09日 18時31分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160509-OYT1T50088.html?from=yartcl_outbrain1<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

菅官房長官は9日の記者会見で、米大統領選の共和党指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏が日本に在日米軍駐留経費の全額負担を求める考えを示したことについて、「日米同盟は日米いずれかのみが利益を享受する枠組みではない」と述べ、不快感を示した。

日米同盟の意義について、菅氏はアジア太平洋の平和と繁栄、世界の繁栄に極めて重要な役割を持つ」と指摘し、アジア地域の安定にも寄与していると強調した。

駐留経費についても「日米間で適切な分担が図られてきている」と語った。(引用ここまで

駐留経費、日米分担は適切=菅官房長官

時事通信 2016/05/09-12:43

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900344&g=pol

官房長官は9日午前の記者会見で、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏が米軍駐留経費全額を日本が負担すべきだとの考えを示していることに関し、「日米同盟は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、米軍の駐留経費についても従来、日米間で適切な分担が図られてきている」と述べた。菅長官はまた、「大統領にどなたが就任しても、日米安保体制を中核とする日米同盟は外交の基軸だ。世界の平和と繁栄のために、米国としっかり連携し、協力していくことは極めて大事だ」と語った。(引用ここまで

沖縄が極東の重要な拠点

沖縄の米軍基地=辺野古基地建設容認?

長妻さんの言っていることは

 日本はたくさん米国のために役に立っていますよ!

ってことですよね!

だが、しかし、この御仁の言っていることは

安倍さんと同じことを言っているんですよね

だって日米軍事同盟が

国際法違反のベトナム・アフガン・イラク戦争に

沖縄・本土の基地から出撃し

たくさんの無辜の民殺害と財産強奪のために

たくさん役に立ってきたことを容認しているんですから!

民進党・長妻氏 

駐留の実態説明を トランプ氏要求で

産経 2016.5.7 11:21更新

http://www.sankei.com/politics/news/160507/plt1605070014-n1.html

民進党の長妻昭代表代行は7日のTBS番組で、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にしたトランプ氏が、国防費負担を日本に要求する考えを表明したことに対し、在日米軍駐留の経緯や実態を日本が説く必要性を強調した。「日本も駐留経費を出していることや、沖縄が極東の重要な拠点であることを外務省が早急に説明しないといけない」と述べた。日米安全保障条約については「片務条約であると一部議論があるが、大勢を占めていない」と指摘。「まさかトランプ氏が共和党の指名を受ける(見通しになる)とは思っていなかった」とも語った。(引用ここまで 


日米の核兵器抑止力論は当然だが北朝鮮の核は受け入れることはできないで思考停止中の日本!

2016-05-10 | 中東

北朝鮮の核は不当!核保有国は正当!

米の核の傘の日本は正当!

連日連日北朝鮮非難が津々浦々で続く日本!

これが『世論』となって国民の首を絞めている!

日米軍事提携は着実に強化され

憲法否定の土壌が形成されている!

憲法9条の「本丸」は

日米軍事同盟容認で「外堀」が埋められている!

今や核兵器保有も9条に反しないと言っている!

非核三原則なんか知ったことではない!

菅官房長官の発言は

そのまま安倍政権に突き付けられるが

日本の情報伝達手段のマスメディアは

そんな思考回路は全くなし!

この構造が総てに当てはまる日本!

思考停止中の日本に大喝!

一大変革が求めれている!

北の核開発継続「受け入れることできない」

日テレ 2016年5月9日 14:35

http://www.news24.jp/articles/2016/05/09/04329648.html

北朝鮮で行われている朝鮮労働党の党大会は、今後も核開発を進めることなどを決定した。これに対し、菅官房長官は9日午前、金正恩第1書記が今後も核開発を続ける姿勢を示したことなどについて「断じて受け入れることはできない」と述べた。

菅官房長官安保理決議、6者会合(6か国協議)共同宣言、日朝平壌宣言等を順守することなく核・ミサイル開発を、継続姿勢を示すとともに、日本についても一方的な主張を行ったことは断じて受け入れることはできません

さらに、菅長官は引き続き関係国と連携をとりながら、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に全力を尽くしたい」と述べた。また、金第1書記が「先に核兵器を使用せず世界の非核化の実現に努力する」などと主張したことについて「一方的な主張を行う前に自らの非核化を実現する必要がある」と述べた。一方、北朝鮮が再び核実験を行う可能性が指摘されていることについては「常に最大の警戒をしながら、監視活動を行っている」と強調した。(引用ここまで

北朝鮮の核保有国宣言

菅長官「断じて受け入れられない」

TBS 09日13:40

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2769556.html

菅官房長官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第一書記が労働党大会で核兵器を保有し続けることを宣言したことについて、「断じて受け入れることはできない」と強く非難しました。

まず北朝鮮がですね、安保理決議、6者会合共同声明、日朝ピョンヤン宣言等を順守することなくですね、核、ミサイル開発を継続する姿勢を示すとともに、日本についても一方的な主張を行ったことは断じて受け入れることはできません」(菅義偉官房長官

菅官房長官は、金正恩第一書記が労働党大会の総括報告の中で、核兵器やミサイルの開発を継続し、北朝鮮を「責任ある核保有国」と宣言したことについてこのように強く批判した上で、「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下に引き続き関係国と連携を取りながら、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に全力を尽くしていきたい」と述べました。また、菅長官は北朝鮮が5回目の核実験に踏み切る可能性について、「最大の警戒をしながら、監視活動を行なっている」と述べました。(引用ここまで

北朝鮮「核保有国」宣言

菅官房長官「断じて受け入れられない」

05/09 12:47

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324094.html

北朝鮮で開催されている朝鮮労働党大会。菅官房長官は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、「北朝鮮は核保有国だ」と宣言したことについて、「断じて受け入れられない」と批判した。
菅官房長官は、「(北朝鮮が)安保理決議、6者会合共同声明、日朝平壌(ピョンヤン)宣言等を順守することなくですね、核・ミサイル開発の継続姿勢を示すとともに、日本についても、一方的な主張を行ったことは、断じて受け入れることはできません」と述べた。

金第1書記は、「北朝鮮は責任ある核保有国だ」と宣言し、核戦力を強化する方針を重ねて強調した。

これに対し、菅官房長官は、9日午前中の記者会見で、「断じて受け入れられない」と批判したうえで、近く、核実験を行う可能性があるとみて、最大の警戒を続けると強調した。(引用ここまで

菅長官「断じて容認できない」
北「核保有国」宣言
テレビ朝日 05/09 11:50
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074343.html
北朝鮮の金正恩第1書記が朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国だ」などと宣言したことに対し、菅官房長官は「断じて容認できない」と述べ、厳しく批判しました。
菅官房長官:「安保理決議、6者会合共同声明、日朝平壌宣言等を順守することなく、核・ミサイル開発を継続する姿勢を示すとともに、日本についても一方的な主張を行ったことは断じて受け入れることはできません
また、菅長官は、金第1書記が「世界の非核化」に言及したことに対して「一方的な主張を行う前に安保理決議を順守し、自らが非核化を行う必要がある」と強調しました。そのうえで、今後もアメリカや韓国など国際社会と連携しながら、北朝鮮に対して核実験やミサイル発射などの挑発行為の自制を求めていく考えを示しました。(引用ここまで
 

北朝鮮“非核化発言”外務副大臣「信用できない」

テレビ朝日 2016/05/09 01:04

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000074326.html

金正恩第1書記が「非核化」に言及したことについて、木原外務副大臣はBS朝日の番組に出演して「行動が伴わないと信用できない」と牽制(けんせい)しました。
木原外務副大臣:「『非核化(発言)』については、やっぱり行動を伴わないと言葉だけでは何とも信用ができない」
木原副大臣はさらに、北朝鮮は今回の党大会で「核開発の成果を誇示した」と指摘したうえで、金第1書記の非核化発言は「核保有が前提で断固、容認できない」と批判しました。また、「中国の対応を世界中が見ている」と述べて、中国は北朝鮮への制裁を厳格に履行すべきとの考えを示しました。(引用ここまで

 北朝鮮核「受け入れられぬ」=菅官房長官

2016/05/09-12:37

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900334&g=prk

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第1書記が労働党大会で行った活動総括報告に関し、「北朝鮮は国連安保理決議や6カ国協議共同声明を順守することが最優先で、それを行わないで核を保有し続ける意思を表明したことは断じて受け入れられない」と批判した。菅長官は北朝鮮はこうした一方的な主張を行う前に、自らの非核化を実現する必要がある」と強調。「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き関係国と連携を取りながら諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたい」と語った。(引用ここまで

中国の軍事基地建設は不当!辺野古基地建設は正当!

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ!

全てはこの構図にアリ!

この構図は「天皇=現人神」思想と全く同じ!

対北朝鮮で連携確認=中谷防衛相、米海軍長官と会談

2016/05/09-13:12

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900368&g=pol

中谷元防衛相は9日、防衛省でメイバス米海軍長官と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動向に対し、引き続き連携して対応する方針を確認した。また米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、中谷氏は「移設を進める方針に揺るぎはない」と説明。南シナ海で米軍が実施する「航行の自由作戦」を支持する考えも重ねて伝えた。(引用ここまで