記者会見記録を掲載した産経に大アッパレ！
安倍政権打倒！に向けて
参議院選挙で安倍自公亜流を少数派にできるか！
新しい選択肢になるか！
反安倍勢力は
分断されるか！？
それとも
多様性の統一で相乗効果を発揮できるか！？
【“小林怒り新党”発足会見（上）】
「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」
産経 2016.5.9 17:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/160509/plt1605090019-n1.html
憲法学者の小林節氏は９日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。小林氏は「平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張。また、自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の「代弁者たらんとして第三の旗を立てることにした」とも訴えた。会見の主な詳報は次の通り。
◇
小林氏「えー、あのー、たくさん議論しても混乱するので、私の手書きの『国民怒りの声設立宣言』と題したモノを読み上げる。その後、時間の許す限りいかなる質問にも答える。読みます。
政治の使命は国家権力を用いて主権者国民の幸福を増進することに尽きる。国民にとって幸福の条件は自由と豊かさと平和である。
しかるに安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。
その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。
しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。
そして何よりも憲法９条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。
それは政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
これが立憲主義の危機である。
つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。
これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。
次に、安倍政権は政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。
これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。
また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。
さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで７０年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。
これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。
このように政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。
そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院１人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。
他方、比例区に野党は統一名簿で参加せよという私たちの主張は理解が得られていない。統一名簿方式のメリットは二つある。
第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大（ばくだい）な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。
第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた３割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。
経験上、その多くは野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。しかし、現実にはこの野党統一名簿構想は頓挫してしまった。このままでは与党の勝利は目に見えている。
そこで私たちは安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといっていまだに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとしてここに第三の旗を立てることにした。
基本政策は次の通りである。
１、まず何よりも言論の自由の回復、これはメディアや大学への不介入。
２、消費税最増税の延期とまじめな行財政改革。
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。
４、ＴＰＰの不承認と再交渉。
５、原発は廃止と新エネルギーへの転換。
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換。また、改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
最後は、憲法改正ならぬ改悪の阻止だ。
以上だ」（引用ここまで）
