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速報です！
橋下大阪維新の会が一番頼りにしていた、昨年９月の読売新聞の世論調査も完全にひっくり返りました！！
なにしろ、大阪「都」構想賛成が５３％、反対が４０％だったのに、賛成が３８％、反対が３９％と逆転してしまったのですから。おまけに、橋下市長の支持率も昔の７１％から、初めて５割切って４６％になりました。
大阪「都」構想への賛否の差はまだ僅差ですが、流れは完全に大阪「都」構想ＮＯ！に傾いています。橋下市長の支持者でも大阪「都」構想には反対という人がだいぶ出てきたのもいい傾向！
それどころか、産経新聞、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビの共同調査では、大阪「都」構想に賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回りました！
わずか３週間前の３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたわけで、反対の割合が大幅に増えています。
とにかく市民のふわっとした支持頼みの橋下市長、これは顔面蒼白でしょう！！
大阪都構想、賛否分かれる…橋下氏支持５割切る
統一地方選の大阪市議選（１２日投開票）を前に、読売新聞社は３～５日、大阪市内の有権者を対象に世論調査を実施した。大阪市を廃止して５特別区を設ける「大阪都構想」への賛否は、反対」３９％と「賛成」３８％が拮抗（きっこう）している。
昨年９月の前回調査では、都構想について、「どちらかといえ ば」を含め５３％が「賛成」、４０％が「反対」と答えた。住民投票実施が決まったことを受け、賛否を二者択一で尋ねた今回は、賛成派が１５ポイントも減 り、反対派を初めて下回った。５月１７日の住民投票を１か月半後に控える中、市民の賛否は二分されている。
橋下徹・大阪市長を「支持する」とした人は４６％。就任半年後の２０１２年６月には７１％に達し、前回も５６％だったが、初めて５割を切った。橋下氏の支持率低下も、都構想賛成の割合が減った一因とみられる。
大阪都構想 反対４７・５％で賛成３６・７％を大きく上回る 本紙世論調査
2015.4.5 18:27
産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。
大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。
一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）となった。
都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。
また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が７０・５％、「知らない」は２９・１％だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは６８・６％で、「たぶん行く」の２２・７％と合わせて９割を超えた。
橋下氏を「支持する」とした人は４５・１％（前回５２・４％）で、「支持しない」の４３・５％（同３９・６％）をわずかに上回った。
調査の方法 大阪市の有権者を対象に４、５両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４８０件、うち１０１５人から回答を得た。調査は、共同通信社、毎日新聞社、毎日放送、関西テレビと協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。
大阪都構想、１５区で反対優勢 中心部との分離懸念か
大阪市を５つの特別区に分割する大阪都構想に対して、ベッドタウンで反対意見が優勢－。産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では２４行政区のうち、郊外のエリアを中心に１５区で反対が賛成を上回った。再開発が進み、大阪経済を牽引する梅田、ミナミなどの市中心部と切り離されることへの不安が一定あるとみられる。
ＪＲ大阪駅を中心とした梅田エリア、多くの企業が本社を構える新「北区」（北、都島、福島、淀川、東淀川）では賛成４４・２％、反対３５・９％となり、５つの特別区のエリアの中では唯一、都構想を支持する声が優勢だった。
郊外の住宅街を抱え、中小零細企業が多い「東区」（東成、生野、旭、城東、鶴見）は反対が５５・１％に上り、賛成の２８・０％を大きく突き放した。
都構想の制度設計では税収格差を是正する財政調整を導入するとしている。しかし、「東区」と同様に郊外の住宅街を多く抱える「南区」（阿倍野、住吉、東住吉、平野、住之江の一部）でも賛成３４・６％に対し、反対が５２・３％に上った。
官公庁街や繁華街のミナミなどがある新「中央区」（中央、西、天王寺、浪速、西成）は賛成４０・０％、反対４８・０％。大阪府市がカジノを含む統合型リゾートを誘致しようとしている「湾岸区」（此花、港、大正、西淀川、住之江の一部）は賛成４１・５％、反対４３・１％となり、賛否が拮抗した。
現在の２４区の中で賛成最多は東住吉区の５８・２％、反対最多は旭区の７４・３％。唯一「南区」と「湾岸区」に分割される住之江区は賛成３２・０％、反対５９・５％となった。
やったね！さよならハシズム！
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どうなる大阪: 「都」になれない都構想 |
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橋下主義（ハシズム）を許すな！ |
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これが５年前の世論調査。思えばここまでよく来たもんだ。
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○金持ち区になりそうな地域の人達は「都構想」賛成、貧乏区になりそうな地域の人達は「都構想」反対ってこれハッキリしてますよね。
○「都構想」が潰れて橋下維新消滅なら結構な事には違いないんですが、大阪市民がモルモットになって、この世紀の愚行が日本の近代史に刻まれるってのも別の意味で結構な事なのかなとちょっと悪魔的な思いも頭脳をかすめて複雑な気持ちです。
「私は大阪都構想に賛成だ」
と一言言えば、橋下維新の会の勝ちです。
そのためなら、橋下市長はどんな約束でもすると思いますよ。
今は菅氏がどれだけ安倍首相のイエスの値を釣り上げられるか、下工作、下準備、下交渉をしているところでしょう。
いつのタイミングでそのカードを切ってくるか。
大阪都構想阻止は首の皮一枚なんですよ。
恐ろしいことです。
ま、安倍が橋下の応援演説しにくるとなれば面倒ではあります。値段も言い値価格ってことになるんでしょう。
何しろ、改憲がかかっていますからね。
安倍総理は改憲に積極的に協力する維新の党が、来年の参院選でできるだけ多くの議席を獲得することを望んでいる。
親戚が大阪市の職労で専従をしていて、いやという程内部の事を聞いているので、大阪市解体＝大阪市職労解体は大歓迎ですね。
橋下なんぞ大嫌いですが。
また、反対票を増やすためには、まず「投票所に足を運んでもらわなければならない」というハードルがあります。推進派はその点簡単です。有権者はただでさえ腰が重いのですから、「別に行かなくてもいいんじゃね？どうせ何も変わらないし」という気分さえ醸成できれば、悪くても5分5分には十分持って行ける。そこで橋下お得意の感情に訴えるパフォーマンスでもかまされたら、また多くの人が簡単に賛成に転ぶ可能性大です。
rayさんのおっしゃる通りで、自民と何らかの密約を交わしている可能性は非常に高いと私も思います。なんとか反対6割、7割まで行ってくれないか、と願うばかりです。
大阪市民に日本の将来がかかっているといっても、ある意味過言じゃない。
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成３９％、反対４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対４４％だった前回調査（２月）より賛否の差が縮まった。
特集：大阪都構想
大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。賛成が多数になれば、２０１７年４月に大阪市が解体される。
住民投票については「行くと思う」が６８％、「たぶん行くと思う」が２２％、「たぶん行かないと思う」が５％、「行かないと思う」が３％。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％、反対４４％と並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％、反対２８％と、賛成が優勢になる。
都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて「知っている」と答えた人が５７％で、「あまり知らない」「まったく知らない」は計４２％。仮に都構想が実現すれば新設される特別区の区割り案を「知っている」と答えた人は６０％で、前回の５３％より増えた。区割り案を「知っている」層のうち案に「納得できない」は４５％で、「納得できる」の３６％を上回った。
都構想が争点となり、１２日に投開票される大阪市議選の投票先についても聞いた。投票したいと思う政党では、都構想を推進する大阪維新の会が２７％、都構想反対の自民党が２５％で、ほぼ並んだ。公明、共産両党はともに８％、民主党は４％だった。
大阪維新代表の橋下徹大阪市長の支持率は４３％、不支持率は４２％で、前回調査と同じ。政党支持率は、自民党が２５％（前回調査では２５％）、橋下氏が最高顧問を務める維新の党が１７％（同１２％）、公明党が７％（同４％）、共産党が５％（同３％）、民主党が４％（同３％）、無党派層が４２％（同５３％）だった。
目覚めてください、橋下教の信者の皆さん。
一連の動きから、維新と首相官邸、そして、首相官邸と創価学会本部の間で、住民投票において創価学会員に賛成票を投じる事を要請する発表が、地方選後に、創価学会本部からなされることで話はついていると思われる。
待場康生が公明党大阪市議団の幹事長を辞職するだけでなく、議員を引退する報道があった1月30日に、多くの人間がそこまで予測したと思う。
これでは橋下の思う壺です。出来る限り多くの人々が目覚めてくれるといいのですが…。