2013年3月10日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

一票の格差是正の抜本的改革を提案しない政党を免罪するマスコミは憲法改悪派の跋扈を許している！その３

2013-03-10 | 日記

では三番目です。

３．１票の格差の是正について、極めて当然な見解を表明している社説もありますが、その原則を、具体化する「選挙制度」として「何が相応しいか」となると、曖昧です。そこに現在の日本のマスコミの到達点、限界があると思います。その最大の要因は、日米軍事同盟と財界に対する防波堤としての役割を担い、果たしているマスコミの存在があります。

以下具体的にみてみます。

北海道　憲法に背いた選挙の結果誕生した安倍晋三政権の正統性が問われることも避けられない。新たな小選挙区の区割りを決定し、選挙制度の抜本改革を進めた上で、早期に国民に信を問う覚悟が求められる。…東京高裁は「強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないまま選挙が行われた経過は看過できない」と指摘した。　投票価値の平等を求める民意を代弁するものとして、国会議員は真剣に受け止めてもらいたい。　安倍政権は１２年度補正予算を成立させた。２％の物価上昇目標を明記した政府と日銀の共同声明や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明も発表した。　これらの政治決定は有効なのか。…憲法の裏付けが不十分なまま政治が行われている異常さを、国会議員は忘れてはならない。　

河北新報　事実上の「違憲国会」を放置し続けていいはずはない。著しい不平等を抱えた国会の議決では、民意に沿ったものと胸を張れない。まっとうな「土俵作り」は待ったなしだ。

デーリー東北　日本の民主主義は選挙制度の改変と軌を一にして歩んできた。今後は投票価値の平等にもっと目を向けろという声が高まるのではないか。　今回の衆院選は違憲状態を知りながら実施された。最高裁としては警告が無視された形であり、踏み込んだ憲法判断をせざるを得ないだろう。

福島民友・岐阜　憲法の理想は完全な投票価値の平等である。格差を限りなく１倍に近づけるのが本来の姿だ。

福井　小選挙区で圧勝したのは自民党だ。安倍政権は「司法の断罪」を真剣に受け止める必要がある。憲法が求め、訴訟の根拠になっているのは「投票価値の平等」である…法の精神に従えば、格差を１倍に近づけるのが本来の姿であろう。…政治と選挙は「数の論理」以上に「質の論理」で考えたい。少数でも質の高い政治家が国家と地域を考え緻密で有効な施策を果敢に実行していく。そんな政治の本質部分を議論してもらいたい。

京都　国会では参院選に向けた「身を切る覚悟」のポーズなのか、定数削減の思いつきのような数字ばかりが飛び交い１票の価値への真摯な姿勢は見えない。震災復興や原発政策、環太平洋連携協定の交渉参加など重要課題に国会がどう対応するかは民意に基づく必要がある。有権者の意思を正確に反映させるのは民主主義の大原則だ。国会は本気で選挙制度改革に取り組まねばならない。

神戸　憲法違反の選挙で選ばれた国会議員が国の予算や法律を決めるという異常な状況は一刻も早く是正しなければならない。

中国　場合によっては選挙無効の判断が下される可能性も否定できない。憲法１４条は「法の下の平等」を保障する。国民が選挙で投じる１票も当然、平等に扱われなければならない。それは国民主権に基づく議会制民主主義の屋台骨といえる。「１票の格差」を防ぐには、当然ながら選挙区の定数が人口に比例していることが肝心である。小選挙区であれば、選挙区当たりの人口が同じであることが基本となろう…判決に対する最低限の立法府の務めである。　投票価値を可能な限り平等に近づけることが本来の姿だろう。さらに、民意を反映した選挙制度改革への取り組みが求められることも論をまたない。…

山陰中央　憲法の理想は投票価値の平等である。格差を限りなく１倍に近づけるのが本来の姿だ。

愛媛　１票の重みを均等化する選挙制度の抜本改革と併せ、あらゆる地域の民意を公平にくみとり政治に反映させる仕組みを考えなければならない。参院の選挙制度改革論議とも絡めたい。

宮崎日日　憲法の理想は完全な投票価値の平等である。格差を限りなく1倍に近づけるのが本来の姿だ。それなのに国会が十分に対応せず、国民に対する責任を果たせないなら、司法がさらに厳しい判断を突き付けるしかない。

沖縄タイムス　国権の最高機関である衆議院は、司法によって「違憲衆議院」の烙印（らくいん）を押されてしまった。国会で選出された安倍晋三首相の正当性さえ疑われかねない事態である。ましてや「違憲衆議院」で憲法改正を進めるなどというのは、とんでもない話だ。（引用ここまで）

どうだったでしょうか？日本のマスコミの手法として言えることは、

（１）政権を批判しているようで、実際は悪政を励まして、応援団となっている。消費税・ＴＰＰはその好例です。この１票の格差是正も裁判所を支持しながら、「国会」「与野党」を批判しながら、クソもミソも一緒くたに食わせようとしていることが判ると思います。

（２）裁判所の判決についても、「選挙無効」判決ではなく政権と政権政党の小手先区割り手法の追認判決です。マスコミも小選挙区の区割りの増減は「小手先」と表明しながら、判決も政治の実態も追認しています。これでは事実上民主も自民も、公明も打撃とはなりません。

（３）１票の格差是正の原則である憲法の平等の原則を強調しながら、小選挙区の増減の減の対象となっている地方の新聞の社説は、議席減を都市部と過疎部の対立のように描き、嘆いて、自民党など小選挙区制温存派を応援しています。また小選挙区制の死票、比例代表のブロック性の改悪による死票の増大を指摘しながら、それらに代わる制度として、全国一ブロック性の比例代表制にまで言及はしていません。或いは中選挙区制度の復活についても同様です。

（４）マスコミの世論誘導によって、国民も、自分の一票の価値について、「どうせ政治は変わらない」「どこがやっても同じ」という気分に浸ってしまっています。さらにマスコミの世論誘導に疑問を持たないように追い込まれています。こうした世論の気分感情が、マスコミと政権を温存させているのです。

（５）このようにマスコミの政権と政治批判をゴチャゴチャにすることで、国民の立場にたった政治をも黙殺しながら、また日米軍事同盟容認・深化派の政権の枠組みの温存をはかっているのです。その好例が大企業の内部留保の活用問題です。選挙の時は、目もくれなかった政策が、今や国会ではお坊ちゃま安倍首相と麻生副総理の言葉に示されているように「自共共闘」の観のように捉えられているのです。これが安倍政権の支持率アップに貢献しているのです。マスコミの犯罪的役割がここにあります。

（６）憲法の原則を一応は認めながらも、憲法を否定する勢力に対して、憲法尊重擁護の義務違反に対して徹底して批判しないことで、憲法否定派を優遇しているのです。「軒下を貸したら母屋を取られた」式のスタンスはどの政策についても言えることです。

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