政府は「客観的で正確な情報」を提供する義務がある

「国民に正確な情報を迅速に提供する」と言いつつ、都合の悪い情報は全て隠蔽している民主党政府。米国など、諸外国が不信感を極める中、政府の対応の悪さに呆れて自国に撤退する国も出てきました。国民への避難勧告なども二転三転する有様。そもそも、遠く中国の黄砂が日本に飛来するのですから、韓国や中国・ロシアなどで放射能汚染物質の飛来に過敏になるのは当然の反応と言えるでしょう。「手に負えなくなった」途端に野党や諸外国の手助けを求める様は、「恥さらし」の一言です。米国の提案通り、廃炉を前提に初動していれば、こんな事態は避けられたのです。津波でほとんど機能不全の原子炉を制御しようなどというパフォーマンスは、全世界に不安と恐怖を植えつけたのです。