男は男、女は女。そして男は女にはなれない

LGBTQ+差別に反対する小説家の声明

「私たち小説家にとって、作品が世の中に流通し人々に読まれることは、喜びであると同時に、大きな責任を伴うものでもあります。

 　近年、LGBTQ+、とりわけトランスジェンダーの人々を標的にした差別言説が氾濫していることに、私たちは深く心を痛め、憂慮しています。読者のみなさまをはじめ、文芸・出版業界にも、LGBTQ+当事者の方がいることは言うまでもなく、我々にとって他人事ではありません。

　そこで私たちは、トランスジェンダーを含むLGBTQ+の人々に対する差別に反対し、連帯と支持を表明します。

　文学は、ときに差別や抑圧、排除といった人間の暗い一面を描くこともあります。しかし、すでに社会的に弱い立場に立たされている人々に対し、文学がその生の可能性を狭め、差別や抑圧、排除に加担することはあってはならないと、私たちは信じています。文学がLGBTQ+を含むすべての人に開かれたものになるよう、私たちは文芸業界、出版業界、及び同業者に理解と協力を求めます。


　私たちは差別に加担しない文学環境を望みます。

 

　　　　2024年11月20日　トランスジェンダー追悼の日に

賛同者（敬称略、五十音順、計51名）

逢坂冬馬、朝井まかて、朝比奈あすか、安堂ホセ、池澤春菜、石田衣良、石原燃、市川沙央、一穂ミチ、いとうせいこう、岩川ありさ、王谷晶、大田ステファニー歓人、大前粟生、小山田浩子、角田光代、木村紅美、木村友祐、桐野夏生、倉田タカシ、グレゴリー・ケズナジャット、小林エリカ、近藤史恵、坂木司、坂崎かおる、桜庭一樹、篠田節子、高瀬隼子、高山羽根子、滝口悠生、津村記久子、中沢けい、西加奈子、似鳥鶏、東山彰良、深緑野分、藤井太洋、藤野可織、藤野千夜、古川真人、星野智幸、町田そのこ、町屋良平、松田青子、三浦しをん、山内マリコ（※）、山崎ナオコーラ、柚木麻子（※）、吉川トリコ、吉田恵里香、李琴峰（※）」

 

トランスジェンダー追悼の日 - Wikipedia

 

 

　LGBTはバイデン政権の多大なる負の遺産。昨今の流れは、むしろトランスジェンダーにより生物学的女性が安心して利用できるスペースが脅かされようとしています。ここに名前を連ねている女性の方々は、女性トイレに心は女を自認する女装したオッサンたちが入ってくるのOK、大歓迎ということでしょうか。アメリカ、欧州では女性スポーツに心は女を自認する生物的男性が入り込んできて、生来の力で勝てるはずのない生物的女性がボコボコにされています。生物的女性の安全が脅かされています。共産主義的思想による社会の秩序破壊です。普通の感覚をもった女性にとってLGBTなど害悪でしかなく、すでに子供たちにおかしな性教育がなされていることが心配でなりません。

 

　中沢けいさん、文学賞を受賞した「海を感じる時」を高校時代に繰り返し読みました。極左的思想をもっている方とわかり非常に残念です。

 

　トランプさんが大統領に再選されたアメリカは本来あるべき姿にもどりつつあるようです。

Xユーザーの島田洋一（Shimada Yoichi）さん: 「アメリカの好戦的な保守派女性下院議員マージョリー・テイラー・グリーンの案。 女性トイレを共和党用と民主党用に分け、自称トランスジェンダー（生物学的男性）には民主党用を使ってもらう。 LGBTイデオロギーを高唱する人間が責任とリスクを負えということ。」 / X

「アメリカの好戦的な保守派女性下院議員マージョリー・テイラー・グリーンの案。 女性トイレを共和党用と民主党用に分け、自称トランスジェンダー（生物学的男性）には民主党用を使ってもらう。 LGBTイデオロギーを高唱する人間が責任とリスクを負えということ。

XユーザーのRep. Marjorie Taylor Greene🇺🇸さん: 「Here’s my women’s bathroom proposal: Instead of making a trans bathroom, we should make a Republican women’s bathroom and a Democrat women’s bathroom, so all the Democrat women who agree with men using the women’s bathroom can share their bathroom with the mentally ill trans」 / X

Here’s my women’s bathroom proposal: Instead of making a trans bathroom, we should make a Republican women’s bathroom and a Democrat women’s bathroom, so all the Democrat women who agree with men using the women’s bathroom can share their bathroom with the mentally ill trans biological men that they support. But NO biological men, no matter what level of dress up they play, are allowed in the Republican women’s bathroom.」

 

Xユーザーのポリパラさん: 「最新情報: 🇺🇸🏳️‍⚧️ 米国下院議長マイク・ジョンソン氏は「男は男、女は女。そして男は女にはなれない」と発言。 あなたは同意しますか? BRICSNews https://t.co/gTYTKE7GjE」 / X

「米国下院議長マイク・ジョンソン氏は「男は男、女は女。そして男は女にはなれない」と発言。」

 

2024年11月21日TBSNEWSDIG、

“女性トイレの使用を認めず” アメリカ下院議長が声明発表　トランスジェンダー議員のトイレ問題 | TBS NEWS DIG

「アメリカ連邦議会でトランスジェンダーの議員に女性トイレの使用を認めるべきかどうかを巡って議論が起きていましたが、下院議長が使用を認めない方針を示しました。

アメリカ連邦議会では、トランスジェンダーを公言する民主党のサラ・マクブライド氏が来年1月から下院議員として活動するのを前に、議会内でトランスジェンダーが女性トイレを使うことを禁じる決議案が提出されました。

民主党は「いじめだ」と強く批判していますが、共和党のジョンソン下院議長は20日、議会内のトイレ・更衣室・ロッカールームの利用について、「生物学的な性別に基づく」との声明を出しました。

同時に、議員それぞれの部屋にトイレが設置されていることや、議会内には性別を問わないトイレが設置されていることも指摘しています。

これを受けて、マクブライド氏は「私はトイレについて戦うのではなく、家庭のコストを引き下げるために戦うのです。たとえ同意できなくてもジョンソン下院議長が示したルールには従います」とコメントしています。」

 

 

 

最終章自分自身であること-①多様な家族のあり方を求めて

　先ず、女性自身のジェンダーの内面化の現象の一つとして、結婚後、妻が夫の姓を名乗ることが通例となっていることに注目したい。現在法的には姓の選択は夫婦が対等に行うことができる。明治の民法制定時には、女性が夫の姓を名乗ることは、夫という個人のもつ姓ではなく、夫の属する「家」がもつ氏を継ぐという意味を持っていた。しかし、敗戦後、「家」制度は否定され、結婚後の姓の決定に際しては、夫と妻の権限は対等であり、両者の姓を選択する比率はほぼ一対一になるはずである。しかし、実際には、婚姻後妻が姓を夫の姓に変えるのが通例で、首都圏では97％、東海92％、関西98％となっている（リクルート・ゼクシィ事業部、1998年）。自由な恋愛が主で対等平等の関係を発展させる恋人同士の間にも男性優先の「家」文化の名残は強く残っている。一方、姓に関わる「家」意識においても、次第に変化が表れてきている。「夫婦別姓を望む人には許されるべきだと思う」という肯定派がほとんどである。しかし、実際に法律によって別姓が認められた場合、別姓にする意向のある人は17％程度にとどまっている、と坂西友秀は捉える。別姓にしない理由として、「結婚した証として」「家族の一体感のため」「子供のことを考えて」「同じ姓なのが当たり前だから」などがあるが、これらの理由には心理的な意味が強く含まれていると考えられる。「新しい姓のほうが好き」という女性も一割いる。こうした態度は法的な制度によって女性の内面に作り出されてきた一つの心理であり、不変とは考えられない。[１]　夫婦の名字についても一人一人が多様な生き方を選べるようにと、女性の側から強く求められている。夫婦別姓の容認の傾向は、第五章の最後に記した家族の「個人化」の現象のひとつとして捉えることができる。NHKの『現代日本人の意識構造[第5版]』によれば、夫の姓に統一しなければならないという考え方は徐々に後退し、反対に夫婦別姓でもよいという考え方がじわじわと増えている。男女別に見ると、特に女性では5年間に急増し、98年の調査では四割を超え男性を上回っている。夫婦の姓は必ずしも夫の姓でなくてもよいと考える女性が増えてきているのである。年代別では、1943年以降に生まれた人に「脱・夫の姓」を支持する人が増えている。1980年後半から夫婦別姓の導入を求める声が高まってきた。その理由としては、姓を変えることで自己喪失感を持ったりすることが考えられる。夫婦の名字をどのようにするかということは、実は姓と何か、個人とは何か、結婚とは何か、家族とは何かなどの根本的な問題と深く関わっている。夫婦別姓を容認する傾向は、「家族とは同姓でなければならない」という家族観の揺らぎであり、結婚したら女性が改姓するというこれまでの「常識」に対しての疑問の投げかけである。「夫婦別姓にすると家族の一体感が損なわれる」という意見があるが、家族の絆はなにから生まれるかという質問に、「苗字や戸籍が同じであること」「血がつながっていること」と答えた人は、前者は男女ともに1%、後者は男性12%、女性11%しかなく、一方「一緒に暮らすこと」は男性43%、女性38%、さらに「家族一人一人の努力」は男性34％、女性43%と、日常生活そのものによって、特に女性では同じ姓を名乗ることよりも一人一人の努力によって家族の絆は生まれると考えているのである(朝日新聞社「家族像」世論調査、1999年、全国の有権者)。[２]　第二章で、近代家族は女性の抑圧装置となったというフェミニズムの考え方に触れたが、女性にとって家族はこれまでのように自分を抑えて一体化するものではなくなってきている。個人を縛る従来の性役割に従う生き方や制度や社会に疑問を投げかけ、自分はどう生きていくのかを女性自身が問い始めている。「両性の平等」と「個の自立」という方向を目指しているのである。

　憲法24条の家族生活に関する事項においては、個人の尊厳と両性の平等を掲げているが、家族・男女関係の領域における日本人の意識の変化は、まさにこの文言を体言化してきたかに見える。『現代日本人の意識構造[第5版]』の調査を開始した73年と98年の結果から家族に関する意識変化をおさらいすると次のようになる。「愛情があれば婚前交渉は可」が「不可」を抑えて最大意見となった。「結婚はしなくてもよい」が6割近くに達した。「結婚しても、子供をもたなくてもよい」が増加している。先に記したように、「脱・夫の姓」が四割に達した。「女性は子供が生まれても職業を続けたほうがよい」が最大意見となった。「父親は仕事、母親は家庭」という「性役割分担」が二割に減少した。「夫の家事・育児の手伝いは当然」が8割を超えた。「子供に干渉しない父親」を求める傾向が増加。「女性に高学歴を」が多数派に、「老後は子供や孫と」が減り、「自分の趣味に生きる」が増えた。これらは全て、家族という私的集団の中でそれをさらに細分化する個的原理が強い主張を持ち始めたことを意味する。そして、そのことは一方で人々の新しい意識が既成の家族の規格ひいては既成の社会の規格にはもはや収まり切れなくなっているという切実な問題を招来させているのである。[３]　したがって、これらの新しい意識を受容し適正化していく新しい家族や社会を確立させていくことが求められている。

　近年の生殖技術の発達が子供や家族という概念に与える影響を考えたうえで、私たちはどのような選択をしていくべきなのかということについて、長沖暁子は、子供のいない家族を含めて、多様な家族のあり方を認めていく方向で考えていくしかないのではないかと述べている。その上で選択するという状況を作っていかなければ、女性に対する子供を作れという圧力は減っていかないのである。少子化は子供を産めという圧力を産んでいる。医療自体も子供を作ることが善という方向にあり、社会から子供を作って欲しいという圧力がかかっている中で、個人が選択した場合、どう考えても子供を作る方向の後押しされていることになる。多様性を認める社会をつくっていくためには、当事者が語ること、言葉に耳を傾け、経験や知識を共有化することによって、価値観を広げていく、多様性ということを実感することが第一歩である。さまざまな立場の当事者が語ることから多様性を認める自然観・生殖観・生命観を実感する。その上で、どの選択肢を選んでも圧力がない社会、何を選んでも「等価」である社会がなければ自由な選択とはいえない。子供を産まない女は価値がないと思われている社会では、産まなければ存在証明にもならない。産んでも産まなくても、母親であってもなくても同じように認められる社会でなければ、アウトローでよいと居直らないかぎり、不利な選択はできないのである。そういう社会を作っていくためには女性たちがもっと政治的・経済的・社会的な力を付けていくことが必要だ。そして、男性たちには家事や子育てに積極的に参加し、性や生殖をもっと実感して、出産に関しても自分の問題として考えるような意識改革を期待したい。[４]　女性が性役割を超えて個人として自由な選択ができるようになるには、これまでの伝統的な家族形態だけに捉われない、多様な家族のあり方を認める社会への変革が望まれる。

　女性にとって家族は運命共同体ではなく、女性を取り巻く環境の一つになってきた。新たな家族の形態を確立することが必要とされている。しかし、昔ながらの男女の役割と伝統的な家族形態だけを頭に入れた教育が行われていては、男女それぞれが主体性を持てる、新しい家族関係を模索することは難しい。繰り返し見てきたように、女性は仕事をもつことによって家事労働と市場労働の二重負担に苦しむ。時には、妻が稼ぐことを疎ましく思い、自分の役割が侵されると感じる夫さえいるのである。離別、死別を問わず、単身の親の立場に立たされた時、今まで相手の役割だと思っていたことを自分がしなければならないのは、困難なことが多い。こういう時でも、男女の固定観念にあまり捉われていない人々は順応がより容易である。新たな家族形態によって、男女の役割は変わってきた。そうした現実に追いつくためには、行政面では保育所の充実は急務である。雇用の分野でも、企業内保育所や家族と共に過ごす時間を増やす制度の拡充が望まれる。今まであらゆる点で我々の社会は、変わり行く家族を受け入れる準備ができていなかった。社会の根底を揺さぶるような変化への対処の仕方などわからなかった。今や時代遅れの体制、政策をこれ以上続けても新たな家族形態、女性の生き方を受け入れるための何の解決にもならない。新しい家族生活の決まりを創り出そうとしている世代の能力を最大限に活用できるような社会政策を是非とも実現させなければならない。

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引用文献

[１] 坂西友秀「恋人たちがもつ現代的「家」意識」藤田達雄・土肥伊都子編『女と男のシャドウ・ワーク』29-30頁、ナカニシヤ出版、2000年。

[２] NHK放送文化研究所編『現代日本人の意識構造[第5版]』38－41頁、NHKブックス、2000年。

[３] NHK放送文化研究所編『現代日本人の意識構造[第5版]』213－214頁。

[４] 長沖暁子「家族の今をどう見るか」『三色旗655号』慶応義塾大学出版会、2002年10月。

支持されているのは国民民主党ではなく減税政策だと思います

(618) 【緊急開催】榛葉幹事長ライブチャット〜名古屋市長選真っ最中！同期・大塚耕平愛を語る〜 - YouTube

 

　国民民主党のLGBT法、選択的夫婦別姓推進の左翼的なところは支持できません。名古屋市長選挙、大塚氏は愛知県知事、埼玉県知事が応援に入っているしLGBT法推進、レインボーに囲まれての演説はあかんです。河村市長のあとを継いで減税を掲げている広沢氏は非難あびたコアラ抱っこの公約をコアラのぬいぐるみ抱っこに変えました。名古屋市民は広沢氏一択との声が多いようです。

リハックで河村さんが減税したら税収が増えたと話しているショート動画が拡散されています。河村さん、色々言われていますがコロナワクチン健康被害の相談窓口をもうけたり、治療費を助成したり、マイナンバーカードに警鐘を鳴らしたり、名古屋城へのこだわりとか、なんだかんだ地元と市民のことをすごく考えていた方という印象。日本保守党がどうかはまた別の話と思います。

バイデン大統領の任期中に戦争をおこして金儲けしたい人たちがいる

2024年11月20日NHKニュース、

“ウクライナ軍がATACMSでロシア西部を攻撃” ロシア国防省 | NHK | ウクライナ情勢

「「ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカのバイデン政権からロシア領内への攻撃に使う許可を得たとされる、射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表しました。

ロシア国防省の発表によりますと、19日未明、ウクライナ軍がATACMS、6発を使ってウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州への攻撃を行いました。

ロシア軍はこのうち5発を迎撃しましたが、残り1発の破片が軍事施設の敷地内に落下し、火災が起きたとしています。

ただ、火はすぐに消し止められ、けが人などは出ていないということです。

一方、ウクライナ軍はブリャンスク州にある弾薬庫を攻撃し、12回の爆発を引き起こしたと発表していますが、使用した兵器については明らかにしていません。

ウクライナメディアはウクライナ軍がロシア領内への攻撃でATACMSを使ったのは初めてだと報じています。

ATACMSを巡っては複数のメディアがアメリカ政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃に使うことを許可したと報じていました。

ロシアのプーチン大統領は、ことし9月、欧米が射程の長い兵器の使用を認めれば「NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と発言していて、ATACMSによる攻撃を受けたロシアの対応が焦点です。

米有力紙も報道

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは19日、アメリカとウクライナの政府高官の話として、ウクライナ軍がアメリカ製のミサイルを使ってロシア領内への攻撃を初めて行ったと伝えました。

この高官たちは攻撃に使われたのは射程の長いミサイルATACMSだと認めたということです。

ニューヨーク・タイムズは「攻撃はバイデン大統領がウクライナに対してロシア領内の標的を攻撃するために兵器を使う許可を与えた数日後に行われた」としています。

またホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し「ウクライナの作戦については、それを話すことができるウクライナ側に問い合わせてもらいたい」と回答するにとどめました。

ロシア外相 アメリカやウクライナを非難

ロシア国防省がウクライナ軍が射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表したことについて、ロシアのラブロフ外相は19日、訪問先のブラジルのリオデジャネイロでの記者会見で、「彼らが事態をエスカレートさせたいというシグナルであることは確かだ」と述べ、アメリカやウクライナを非難しました。

その上で「プーチン大統領は、射程の長いミサイルの使用が承認されれば、われわれの立場がどう変化するかについても警告した」と述べ、プーチン大統領が核兵器の使用基準を定めたいわゆる「核ドクトリン」の改定版を承認する大統領令に署名したことを踏まえ、けん制しました。」

 

 

アメリカ国内では議会の承認を経ないままウクライナへのミサイル供給が行われバイデン大統領は知らなかったという話も出ているそうです。裏にいるのはバイデン大統領の任期が終わる前に戦争を起こしてひと儲けしようとしている軍産複合体(ディープステート)。トランプさん、早く大統領に就任してほしい。就任式までの間に何が起るのやら。

 

2024年11月20日警察官ゆりのアメリカ生活、

(617) もうめちゃくちゃです、、、ディープステートの恐ろしさ。 - YouTube

 

 

ブチャの惨劇がロシア軍によって起こされたものではないことがわかっていますがまだウクライナ、ウクライナですか？

財源が足りないはずでは？

なんでゼレンスキーさんに献上する時は財源の話が出てこないのでしょうか？

 

2024年11月16日

岩屋外相 ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談へ調整 | NHK | 外務省

「ウクライナを訪問している岩屋外務大臣は、ゼレンスキー大統領と会談する方向で調整しています。日本としてウクライナ支援などを継続する方針を伝えるとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展をめぐっても意見を交わすものとみられます。

ポーランドから列車でウクライナに入った岩屋外務大臣は、日本時間の16日午後、ロシアによる侵攻で多くの市民が犠牲となったブチャの教会を訪れ、慰霊碑に花を手向けて犠牲者を悼みました。

また、イルピンで、ロシアの進軍を阻むため、ウクライナ側がみずから破壊した橋も視察しました。

岩屋大臣は、日本時間の16日夜、ゼレンスキー大統領など、政府要人と会談する方向で調整しています。

会談で、岩屋大臣は、現地で戦闘が長期化する中、再び訪れる厳しい冬を乗り越えるための電力機材の供与を含めたウクライナへの支援とともに、ロシアに対する厳しい制裁を続けていく考えを伝えることにしています。

さらに、北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘に参加するなど、ロシアと北朝鮮の間で軍事協力が進んでいることをめぐっても意見を交わし、懸念を共有したい考えです。」