2024年2月2日東京新聞、
政策活動費「廃止？ムリムリ」なぜできない？使い道は？自民党の内部事情を聞くと…野党は脱税の可能性を指摘：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
「自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、使途が明かされない「政策活動費」の在り方に注目が集まっている。野党と公明党が廃止や使途公開などを求める一方で、毎年多額の支出を行っている自民党は見直しに後ろ向きな姿勢を崩さない。使い切らなかった政策活動費は課税対象だが、使途が公開されないため、処理は「闇の中」。脱税の疑いを持たれかねないのは、やはり問題ではないか。（大杉はるか）
◆規定にないから、使途非公開で運用
2022年の各党の政治資金収支報告書では、自民党が最多の14億1630万円の政策活動費を計上。支出先は、茂木敏充幹事長（9億7150万円）が最も多く、渡辺博道氏（1億3250万円）、遠藤利明氏（7100万円）と続く。計15人の党役員が受け取っていた。自民党に次いで、立憲民主党1億2000万円、国民民主党6800万円、日本維新の会5057万円など、野党も支出していた。
政治資金規正法では、議員個人に対する寄付は禁じられているが、政党から議員個人への寄付は例外的に認められている。リクルート事件などを受け、1994年に同法が改正された際に盛り込まれた規定で、議員個人が受け取った資金の使途を明らかにする規定がないことから、使途非公開の運用が続いてきた。
◆50億円も使い切ってる？残っていれば…
実際、自民党の政策活動費は何に使われているのか。党関係者は「各役員が（自分の）収支報告書に名前を出したくない人に対して使う。地方議員への陣中見舞いとして配ったり、選挙区が広くて秘書を多く雇わなければならない議員に渡したり。多くは人件費だ」と打ち明ける。
地方議員へは党本部から支部への寄付という「正規」の資金ルートがあるが、党関係者は「（党本部から支部への寄付は公開されるため）地方議員によっては『誰からいくらもらったか分かると困る』という人もいる」と解説する。
使い切らなかった政策活動費は「雑所得」として課税対象となり、確定申告する必要がある。1月末の衆院予算委員会では、立憲民主党の階猛氏が、5年で50億円もの政策活動費を受け取った自民党の二階俊博元幹事長について「全部使い切っているんですかね。使い残せば、脱税の可能性も高い」と指摘し、調査を求めた。岸田文雄首相は「残高がないように活用していくことが重要」と述べるにとどめ、調査する考えは示さなかった。
政策活動費の在り方については、野党各党が廃止や見直しを主張しているだけでなく、与党の公明党も使途公開の義務化を主張している。だが、首相は国会で「政党の政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で考えるべき問題だ」との答弁を繰り返す。茂木幹事長も1日の民放番組で「議論は妨げない」としつつ、「全て公開すると戦略的なものも全て明かさないといけなくなる」と、見直しには腰が引けている。
過去に政策活動費を受け取っていた元幹部は「廃止？ 無理無理。できません」と断言した。」
2024年2月6日テレ朝NEWS、
「岸田総理
「政治活動費については、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識をしております」
「政治活動費については、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識をしております」
井坂議員
「総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話1本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使いきっていたんですか。大丈夫ですかと。なぜ確認をしないんですか」
「総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話1本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使いきっていたんですか。大丈夫ですかと。なぜ確認をしないんですか」
岸田総理
「確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識している」
「確認するまでもなく、そういった使用をしていると認識している」
井坂議員
「その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがす問題が起きている。使われるべきだから、当然使っているだろうではすまない」
「その性善説みたいな発想で野放しにしてきたから、今、国政を揺るがす問題が起きている。使われるべきだから、当然使っているだろうではすまない」
岸田総理は政策活動費の使途の公開について、「党と関わりのある個人のプライバシーや、企業団体の営業秘密を侵害する」などと慎重な姿勢を示しています。」
田中真紀子さん
「地元の県会議員、これらがタカリ。市会議員、市長、知事がお金くれ、お金くれ、お金くれなんです」
特権階級は脱税の可能性大でぬくぬく、一般庶民にはしれっと社会保険料という名目の増税。少子化対策など全くやる気なし、本当にやる気あるなら減税と子どもを産んで育てる世代の社会保険料負担軽減するべきでしょう。
2024年2月6日時事通信、
