改正公選法が昨日可決され、来夏の参院選から施行されます。
今回の選挙権法のポイントは４つ。前述の1．参院選から18歳以上に引き下げられ、２．その後地方選挙でも引き下げられ、３．18歳から19歳の選挙運動も解禁され、4．選挙違反を犯した場合でも18歳から19歳でも刑事責任を問われることになります。
今回の改正には個人的には賛成で、少子高齢化が進む日本において、次の時代を担う人々の責任が増す中で、国民の一人として政治を直接的に選択、監視することが出来るからです。
しかしながら、今回の引き下げには課題を多くあると思います。投票率の低下は、有権者の政治離れが要因です。僕自身は、選挙権を得てから、国政、地方での選挙ではすべて投票し、白票せず、時に究極の選択で投票してきました。
もし今回の18歳から19歳の240万人の対象者に、投票を呼び掛けるためには、政治離れの一部無関心な親世代に任せることなく、教育の現場や政党、政治家、メディアなどが一体となって啓蒙活動を強化する必要があると感じます。
僕は新しい有権者のパワーに期待します。240万のニューパワーが、若年層や先輩世代、親世代の無関心層を揺り動かしてくれることを期待しています。
