【雑感】民主、給油新法に対案 「国連決議」条件を明記【和文、朝日】

http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200711060113.html

（略）

　民主党が６日に発表した「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容は次の通り。

　●日本は、アフガニスタン旧国軍の武装解除・動員解除・社会復帰の経験を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、これらの改革を支援する。

　●自衛隊は、戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備等にかかわるものに限って派遣する。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本隊への参加はしない。その後方支援に係る活動にも参加しない。

　●日本の活動は、地域復興支援（ＰＲＴ）活動をはじめとする民生部門に限定して行う。なお、活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。

　●農地の復興、灌漑（かんがい）施設の整備による食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資等の輸送、警察、行政など治安維持のための改革の４分野を重点に行う。

　●活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として１年に限る。

　●部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生するおそれのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。

　●インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。

　党首の辞任騒ぎでゴタゴタしている中、テロ特措法延長に反対した民主党が対案を出してきた。
　何度か読んだが、結論から言うと、対案になっていない。

　テロ特措法の正式名称は
『平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法』
という。国連の一員として、「わが国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的」としている。なぜならば、「国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号において国際の平和及び安全に対する脅威と認められた」「同理事会決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めている」からであり。（引用は全て同法第一条）
　簡単に言えば「それが国際社会の意思だから」である。

　それに代わるものとして、民主党は「アフガニスタン人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」を出してきた。
　一応「国際テロリズム根絶」と、申し訳程度に付け足しているものの、内容を見る限り筆者には「アフガニスタン人道復興支援活動案」にしか思えない。

　個人的には、世界中からの輸入に頼っている日本にとっては「国連でそう決めたから」だけでなく、シーレーンを確保する為にも、OEF-MIOへの参加は必須だと思われる。
　この問題の本質が、民主党には分かっていないようだ。

　だだをこねる為だけに、はっきりと出ている安保理決議も無視して横車を押し通したのだから、首尾一貫しようとしたらこのような、まともに実施したらカンボジアＰＫＯの二の舞になるのが分かりきっている対案しか出しようが無いのは理解できる。
　おそらく最後の一行に本音を込めたつもりだろうが、このような素っ頓狂な案を対案と称して出してくるようでは、小澤に言われるまでもなく「次の総選挙は厳しい」といわざるを得ない。