経済体制と政治体制は別

中国、社会主義と決別か　全人代は私有財産保護が焦点（和文、産経）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070223/chn070223000.htm

　【北京＝福島香織】私有財産の保護を明記した「物権法」が３月５日から開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で焦点になりそうだ。採択されれば資本主義化が加速されるのは必至で、社会主義国家のレゾンデートル（存在意義）を問われかねないと強い反発が出ている。保守派勢力は「同法は憲法違反」として反対要望書をインターネット上に発表した。
（略）

■物権法反対要望書の骨子
　▽物権法は「社会主義の公共財産は神聖にして不可侵」と規定する憲法１２条などに違反する。
　▽私有化は、急速な発展の結果起きる問題を解決できず、貧富の差を広げ、両極分化と社会危機を招く。
　▽国有企業は全国民の財産。汚職役人や富豪などのウジ虫、国際企業が巧みに強奪し私有化してもよいものではない。
　▽指導幹部らの財産申告・公布法を制定せよ
　▽国有企業の「売り出し」を全面的に停止せよ。
　▽国務院は、公有制経済と私有制経済の比重の計画目標を示せ。

　中国において国名の他にも、土地の公有制だとかなにかと口をはさんでくる役所に、まだまだ共産体制を感じ取ることは可能である。ただ役所については、日本のように「規制」が目的ではなく、中国伝統のそれで解釈した方がより自然かと思われる。
　役所のほかにもかつて中共が否定したはずの「旧中国的なもの」がこの２０年で相当復活しており、その中には当然伝統として大切にしなければならないものも多数含まれているのだが、大多数の国民にとってはあまりありがたくない価値観、制度の方が多い。
　そうやって見てみると、物権法の制定は資本主義というより、復古主義への加速に他ならないのではないだろうか。
　復古主義に反対しているのが保守派、というのも皮肉な様相であり、それだけあの体制と筆者などが身をおいている体制の異質性が大きいという事に他ならない。
　問題は、大多数の貧しい国民にとって旧中国も、現状も大して変わりがないことなのだ。