'06上半期中国の経済成長について

中国国家統計局の会見要旨 -asahi.com 2006.07.18 15:05 JST-

　［北京　１８日　ロイター］　中国国家統計局は１８日、上半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を発表した。
　鄭京平・報道官の会見要旨は以下の通り。
＜流動性引き締め策＞
　（流動性引き締め策は）一部が効果をあげ始めている。最も最近の例は７月５日だが、こうした措置が経済に影響を及ぼすには時間がかかる。したがって、効果を見極める時間が必要だ。ただ６月の統計をみると、対策はすでに効果をあげ始めている。例えば、貸し出しの伸び率は６月に鈍化した。
＜流動性＞
　確かに流動性はかなり高く、信用も急ピッチで伸びている。これは、現在の景気局面で非常に顕著な問題だ。
＜人民元＞
　人民元相場形成メカニズムの改革は成功を収めている。元は柔軟性を増し、対ドルで上下に変動しているが、６月末までの対ドル上昇率は、最初の２．１％の切り上げも含め、３．５％に達している。これは、対外貿易や経済の安定化に好影響を与えている。
　中国経済が一段と世界経済に編入されていくにつれ、人民元相場の問題は、世界経済や国際問題と緊密に結びつくようになった。中国の金融システムに問題が生じれば、世界の金融システムにも悪影響を及ぼす。中国内外の投資家は、こうした問題の重要性を認識している。
　元の上昇などに賭けたいと考える投資家は、失敗する運命にある。
＜物価＞
　生産要素の配分の国際化が進んでいるため、生産コストが低下している。例えば、ウォール街で働く金融アナリストは年間２０万ドル稼ぐかもしれないが、インドで金融アナリストを雇えば、報酬は半分以下になる可能性があり、コスト削減につながる。
　高水準の固定資産投資も、（物価上昇抑制の）もうひとつの理由だ。上流部門の価格上昇を消費者に転嫁することが難しくなっている。また現時点では、環境保護の強化や社会保障制度の導入に向けた取り組みが不十分だ。したがって、政策が十分に機能していないことも、生産コストの低さの一因となっている。
　もうひとつの理由は、過去の固定資産投資のため、過剰供給の問題が生じていることだ。短期的には引き続き、これがＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率の低さの原因となる。ＣＰＩの大幅な上昇は現実的ではなく、予想していない。ただ最終的には物価は上昇するとみている。
＜経済成長＞
　統計を見ると、上期の経済成長率はある程度加速したが、過去数年の成長率をみると、経済成長のペースは実際にはかなり限られている。
　通年の景気動向については、全般的な状況は良好だが、成長が少し早すぎると認識している。
　全般的な状況は良好だ。企業の効率が増し、業績が拡大している。所得も、都市部・地方の双方である程度増加している。石炭生産・輸送のボトルネックも一部解消された。価格は緩やかに上昇している。
　固定資産投資が急激に伸び、生産能力が拡大している。したがって、供給は潤沢だ。さまざまな分野で需要が伸びている。このため、現段階では急激な成長は避けられない。
　下期の経済成長については、継続的な力強い成長を減速させる要因と支援する要因の双方が存在する。
＜投資＞
　投資の伸びが過度に急激になれば、過剰生産につながり、金融リスクが生じる。しかも、一部の（投資）プロジェクトは、あまり好ましくない。余計なプロジェクトであったり、収益率が低すぎたりする。
　こうした資源集約型の成長パターンは、巧みな成長とはいえず、政策当局も関心を示し、対策に乗り出している。　
＜外貨準備＞
　以前、中国で利益をあげた海外投資家は、利益を他国に移すことが多かったが、現在は、中国市場の状況が改善し中国で大きな利益をあげることが可能になったため、中国に再投資するケースも多い。
　中国政府には、高水準の外貨準備を保有する意向はない。その反対に、対外貿易の均衡を高める政策を導入し、適格国内機関投資家制度など、資本フローも調整している。
　こうした対策は、外貨準備の伸びを抑制することが狙いだ。
　中国へのハイテク製品の輸出許可についても、海外諸国からの支援が必要だ。中央政府によるこうした政策が効果的に実施されれば、外貨準備の安定した伸びにつながると考えている。
＜対外貿易＞
　中国政府には、貿易税制など、輸出入管理の強化を通じて対外貿易を改善する能力と自信と対策がある。
　対外貿易の半分以上が加工貿易であることを考えると、短期的に対外貿易を均衡化することは難しい。加工貿易の比率が高いため、貿易収支を赤字にすることはさらに難しい。
＜海外直接投資＞
　政府のすべてのレベルで、環境や用地利用の基準を標準化したため、海外からの直接投資は減少した。国内資本は潤沢で、他の多くの諸国が直接投資の誘致策を強化している。

　引用しておいてなんだが、なにを言っているのか理解できない。特に専門用語が多用されている訳ではないが、余計な言い回しが多すぎる上、文脈によっては文章同士が平気で矛盾していたりする。
　まるで、企業トップ同士の会話を聞いているようだ、いわゆる腹の探りあい。筆者の読解力不足を差っ引いても駄文である。

　こういう装飾過剰、意味不明瞭、一言でいうと「頭の悪そうな文章」を見ていると腹が立ってくるので、筆者なりに要点をまとめてみた。

流動性引き締め策：一部効果をあげ始めているように見えるが不明。
流動性：かなり高い、これは顕著な問題。
人民元：対ドルで変動しているが、為替市場任せにするつもりはない。
物価：最終的には物価は上昇するとみている。
経済成長：成長が少し早すぎると認識している。現段階では急激な成長は避けられない。
投資：資源集約型の成長パターンは、巧みな成長とはいえない。　
外貨準備：中国政府には、高水準の外貨準備を保有する意向はない。
対外貿易：短期的に対外貿易を均衡化することは難しい。加工貿易の比率が高いため、貿易収支を赤字にすることはさらに難しい。
海外直接投資：海外からの直接投資は減少した。

　これでだいぶすっきりした。
　総括すると「中国経済は暴走している」。
　上記では簡潔にすぎると思われる方には、下記の記事をお勧めする。ちなみに上も下もアサヒドットコム。

中国経済過熱、ＧＤＰ１１．３％増　投資抑制できず　-asahi.com 2006.07.19 08:23 JST-

　中国経済の膨張に歯止めがかからない。中国国家統計局が１８日発表した０６年４～６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は１１．３％と、四半期ではアジア通貨危機後で最大の伸びを示した。旺盛な固定資産投資が中国全土に広がり、経済は明らかに過熱局面に突入しているが、中央政府は有効な投資抑制策を打ち出せないでいる。
　国家統計局によると、０６年上半期のＧＤＰ成長率も１０．９％と、前年同期の伸びを大きく上回った。下半期も今のペースが続けば、政府の年間の成長目標である８％を大幅に上回るのは確実だ。
　ビルや工場、不動産開発など固定資産投資が大幅に伸びたことが全体を大きく押し上げた。特に今年上半期の都市部の投資は前年同期に比べて３１．３％も増えた。
　一方、都市住民の収入の伸びはほぼ昨年並みの同１０．２％増。国家統計局の鄭京平・報道官は「生活改善や消費拡大を伴った成長であるべきで、まるっきり投資頼みの現状は良くない」と指摘する。
　旺盛な投資を支えているのが銀行融資だ。中国人民銀行によると、今年５月の人民元建ての新規融資は対前年比２倍増の２０９４億元（約２兆９０００億円）。通貨供給も６月末段階で対前年比１８．４％増だった。
　人民銀は４月、企業への貸出金利を０．２７ポイント引き上げる利上げを１年６カ月ぶりに踏み切った上、今月５日には預金準備率を８％に０．５ポイント引き上げた。だが、いずれも小幅だったこともあって、投資熱を収めるには至っていない。
　上海や広東省など従来の経済発展の中心だった沿海部以外でも、都市化を進めたい地方政府が積極的に成長重視の開発を続けており、中央政府の抑制策がきかない状態となっている。
　統計局は「融資の伸びが速すぎる」（鄭報道官）と新たな引き締め策の必要性を指摘。人民銀は１８日、過剰融資や不正融資を食い止める一環として全国規模で企業信用情報のデータベースを急いで構築する方針を明らかにした。

　中共も重々承知しているのだが、地方がいう事を聞いたフリをしながら聞かなかったり、あるいは聞こえないフリをしたり、いう事の抜け道を探したりで思うようにいかない。
　旧ソ連とまではいかなくとも、ＥＵかせめて合衆国水準まで体制を変えれば、より現実に近い形態になるので中共自身も楽。ただしそれをやってしまうと、既得権益を失う人間がやたらと出るので不可能。
　つまりどうなるか？－－－桶屋が儲かるのだ。

理解できない

　このブログの主題は「愉快な国際時事ネタの解釈」である。「愉快な」は「国際時事ネタ」「解釈」どちらにも懸かるようにこの語順にしてある、往々にしてネタに刺激され、愉快な解釈が導き出される事が多い。もっとも愉快なのは筆者の思考過程だけかもしれない、結論はさして面白くもない。

パトリオット配備に抗議　沖縄で５００人反対集会 -Yahoo!ニュース 2006.07.19 21:05 JST-

　日米両政府が計画している沖縄県の米軍嘉手納基地などへの地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備に反対する集会が１９日夜、同県北谷町の公園で開かれた。沖縄平和運動センターなどが主催、約５００人（主催者発表）が参加した。
　沖縄市の東門美津子市長は「県民の思いは基地の整理縮小。北朝鮮の（ミサイル発射）行為は許せないが、ＰＡＣ３の配備は絶対にまかりならない」と訴え、会場からは「基地の機能強化だ」などと、抗議の声が次々と上がった。参加者は集会後、同基地に向けてデモ行進した。
（共同通信） - 7月19日21時27分更新

「楽しむ」と書いたが、筆者には参加者の行動も、なぜ市長が「県民」を代表するかのような発言ができるのか（言ったのが県知事ならばまだ分かる）まったく理解できない。更に理解できないのは、北朝鮮の行為とＰＡＣ３配備を並べて扱っていることであり。許せない：「絶対に」まかりならない、前者と後者に対する温度差に到っては、次回の選挙を心配してしまう。
　ＰＡＣ３は嘉手納にだけ配備される訳ではなく、全国配備の手始めというだけなのだが、現在の日本の体制において直接選挙で選ばれた首長が絶対にまかりならないという事は沖縄市だけＭＤは不要だというに等しい。とにかくＰＡＣ３は嫌いなようだ。

　ところで、隣国における米国の軍事プレゼンスの変化に中国がどの程度関心を持っているかという例。

在韓米軍司令、米韓連合司令部解散を証言 -中新網 2006.07.14 11:59 CST-
在韓米軍１５基地を返還へ -新華網 2006.07.15 16:03 CST-
在韓米軍１５軍事基地を返還 -XINHUA DAILY TEREGRAPH 2006.07.16 10:59 CST-
地方軍に甘んじる訳ではない、在韓米軍は東アジア全体の管制を考えている　-環球時報 2006.07.19 07:25 CST-　
米国、戦時作戦統制権を４年後に移動-新華網 2006.07.19 13:07 CST-
以上、中文
在韓米軍、15基地を韓国に返還 -人民網日本語版 2006.07.16 13:06 CST-
以上日文

　比較してはいないが、韓国国内での記事とほぼ同等程度。この中国が非常にＭＤを嫌がっている事を考えれば、上に書いたＰＡＣ３が嫌いな理由は納得できる。一市長が県民を代表するかの如き発言は、おそらく性格が偏っているのだろう。

　別件：

昭和天皇、Ａ級戦犯靖国合祀に不快感・元宮内庁長官が発言メモ　-NIKKEI NET 2006.07.20 07:00 JST-

　様々なマスコミが報道しているが、なぜ記事になるのかこれまた筆者には理解できない。政治家でもない、強いて言えば一象徴にすぎない個人の価値観になにか意味があるのだろうか？

どうやら切られたらしい

「北のミサイルは不意打ち」中国軍最高幹部が明かす -YOMIURI ONLINE 2006.07.20 10:21 JST-

　【ワシントン＝貞広貴志】「北朝鮮のミサイル発射は、私には不意打ちだった。多くの中国政府高官にとっても同様だった」――。
　中国軍の実質トップである郭伯雄・中央軍事委員会副主席は１９日、ワシントンの国防大学で講演した後、質疑に応じ、中国の北朝鮮ミサイルについての情報がきわめて限定的だったことを明らかにした。
　郭副主席によると、中国軍にとって発射の一報は、「米情報機関を情報源とする報道」だった。ただちに部下に指令を出し、事実関係の確認を急いだが、「北朝鮮筋からの情報はあいまい」で、発射の証拠をつかむのに手間取ったという。
　郭副主席は、「北朝鮮は現状について独自の見方をし、独自の行動を取る。中国が何をしろとか、するなとか強制できない」と、中国の北朝鮮に対する影響力が限られていることを強調した。
　郭副主席は軍機構で、中央軍事委主席を兼任する胡錦濤・国家主席に次ぐ最高幹部。外国の関係者の質問に答え、中国軍の“限界”を明かすのはきわめて異例とされる。
　ただ、米ブッシュ政権が突きつける「中国はさらなる影響力行使を」との要求をかわす政治的発言との見方もある。

　不意打ちだったとしても政治的発言だとしても、中国の朝鮮に対する情報収集力（＝影響力）が限定的だという結論に変わりはない、影響力はあるがババは引きたくないというのなら別だが。
　実際テポドン２への中国の対応が日米の後手後手に回ったことや、中国国内の反応を見る限り本当に知らなかったというのが確かだと思われる。
　郭伯雄の発言は事実（一部かも知れないが）を述べることにより、自国の苦境を説明、今後の責任を回避、になっていて見事に政治的。
　食えないジジイだが、朝鮮が切られたのは確かなようだ。